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  1. 中國 加密貨幣 相關
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  1. 永楽通宝 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 永楽銭

    永楽通宝(えいらくつうほう)は、中国 明代の第3代皇帝永楽帝の永楽9年(1411年)より鋳造され始めた銅製銭貨。日本では室町時代に日明貿易や倭寇によって大量に輸入され、江戸時代初頭まで流通。 永楽銭・永銭などと呼ばれた。

  2. カジノ - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › カジノ
    • 名称・発音
    • 歴史
    • 各国の状況
    • 船上
    • コンプ
    • カジノの記録
    • カジノが出てくる作品
    • 参考文献
    • 関連項目

    語源は家を指すイタリア語の「casa」に縮小の語尾「-ino」が付いたものである。言語により「カジノ」あるいは「カシノ」と発音される。語源のイタリア語では基本「カジノ」、フランス語、ポルトガル語なども「カジノ」。スペイン語や英語では通常「カシノ」と発音される。ドイツ語のように地域によってsの発音が異なる場合など、どちらもあるいはその中間もありえる(同一表記を採用していても表記された文字と発音の関係が言語によって異なるためで、表記優先の例。日本語「カジノ」は音を表記)。

    カジノはヨーロッパ起源とされる。ルイ15世の時代にフランスにおいて、カジノの元となる上流階級向けや庶民向けの賭博場が広まった。フランス革命によって王政が倒れると、賭博に対する制限が無くなり更に流行したが、総裁政府の時代には賭博場を公認としてコントロールしつつ、課税するようになった。ナポレオンは賭博規制を行った。第三共和政の1907年に合法化された。 イタリアでは1638年に世界最古と言われるカジノ・ディ・ヴェネツィアが作られた。 ドイツでは保養地のバーデン=バーデンに最古のカジノができた。後発のヴィースバーデンのカジノは1771年設立という記録が残っている。イギリスには継続営業中のカジノとしては世界最古の「クロックフォード」が現存する。モナコでも19世紀にカジノが広まった。 アメリカでは1931年にネバダ州で合法化され、1940年代にはラスベガスがカジノの町として急速に発展した。1960年後半から1970年代になるとスペイン、オランダ、オーストラリア、南アフリカ共和国、ケニア、セネガル、アメリカのニュージャージー州などで合法化され新しいカジノが作られた。 1960年代以降、ラスベガスでは装飾や建築物を1つのテーマに合わせたテーマカジノが建設され、家族連れや地元客をターゲットにした新しいカジノが発展した。ショーやリゾート施設といったエンターテイメントとの融合施設が主流となっている。カジノゲーム自体では他社と差別化が図れないのがカジノビジネスの欠点であった。しかし、エンターテイメントショーで自社に顧客を集め、たとえエンターテイメントショー自体が赤字でも、ギャンブルから収益を得るビジネスモデルが一般化している。 その後、カジノは120か国以上で合法化されており、国によって制限内容は大きく異なる。世界で2000軒以上のカジノが存在し、観光資源の1つとして競争が行われている。1950年代のラスベガスに代表されるように非合法組織の関与は大きな問題とされ、それに対抗する規制強化が行われてきた。1990年代後半にはマカオにおいて、カジノを巡る抗争が激化したが、現在は沈静化している。

    ヨーロッパ

    ヨーロッパでは格式の高いカジノがあり、ネクタイ着用など服装規定が定められている場合が多い。イギリスには126軒のカジノがあり、主要都市に分散している。ドイツのバーデン=バーデンなどのカジノはその歴史から名所の1つになっている。それ以外に第二次世界大戦後に新設されたカジノも存在する。フランスには小さいものを含めれば160軒以上のカジノが存在し、カンヌやニースの高級ホテルの近くには一流のカジノがある。 その他、モナコのモンテカルロには、1863年開業のグラン・カジノを始めとして、4つのカジノが集中している。イタリアのヴェネツィアには大衆向けカジノの他に、大運河沿いにヨーロッパで最も格式が高いカジノがある。ポルトガルは8つのカジノがあり、かつては上流階級が集う社交場だったが、カジノを禁止していたスペインが1977年に合法化すると客足を奪われた。スペインには25軒のカジノがあるが、大都市では禁止されている。 オランダにあるアムステルダム・スキポール空港のカジノは、世界初の空港カジノとして注目された。ベルギー、オーストリア、マルタ、スウェーデンにも小規模なカジノが存在する。デンマークは19...

    長期航海を行う大型クルーズ客船には、カジノが設置されている場合が多い。一部の日本船籍の客船にも『カジノと称する施設』は設けられているが、船籍に基づき日本法が適用されることから、日本国内と同様に第5号営業として、チップを他の物に交換出来ない営業を行っている。 カジノが許可されている国家の船籍ならば、日本の領海外に出てから開始すれば合法である。2012年7月25日からハウステンボスの子会社「HTBクルーズ」が、長崎港と上海港間で運航するパナマ船籍の旅客船「オーシャンローズ」において、公海上を航行中にカジノ営業を行なった。しかし、日中関係の変化による集客低下から、10月9日の上海発便を最終便に休航した。

    一般的にカジノでは、顧客(パトロンpatron)を囲い込む目的から、カジノで遊んだ金額や滞留時間に応じて、カジノでの飲食代や併設のホテルの宿泊費等を無料にする、もしくは割り引く、あるいはホテルの部屋のランクを無料でアップグレードするといったサービスを行っているところが多く、これを通称「コンプ」(complimentaryの略と言われる)と呼ぶ。豊富なカジノ資金を持つ客(ハイローラーHigh Roller)に対しては、来場に要する渡航費を全てカジノ側が負担するといったケースもある。また、入手が難しいホテル内のショーを予約なしで見られたり、VIP客専用の窓口により並ばずにチェックイン・チェックアウトや換金などの各種手続きができる、といったサービスもコンプに含まれる。 かつてコンプは、あらかじめ多額のゲーム資金をカジノホテルに預けたり、スロットマシンで高額のジャックポットを射止めた客などに与えられていたが、近年は、ラスベガスなどにおいては客のカジノへのロイヤルティ(loyalty)を上げるために、ポイントサービスによるコンプを提供するカジノが増えている。この場合、会員カードを提示させたり、スロットマシンではカードリーダーに挿入させることで、賭け金の累計やカジノに滞留していた時間など遊んだ履歴を記録し、これによって客を評価して、付与するコンプを半自動的に決定する。付与されるコンプは、ギャンブルでの勝ち負けは関係なく、あくまでいくら賭けて何時間遊んだかが評価される。また、評価のポイントとは別に、カジノホテル内で現金同様に利用できるポイントも付加され、客側はそのポイントの範囲内でコンプの内容を自分で選ぶことができる。 また、同様のサービスはオンラインカジノでも行われており、さまざまな形で「ボーナス」と呼ばれるチップを提供していることも多い。しかし、これらのボーナスチップは受け取り後、有効(使用可能な状態)にするため一定期間内に一定額の賭けを行わなくてはならなかったり、ボーナスチップを賭けには使用できるが引き出すことができない(プールに必ずボーナスチップが残るように引き出さなければならない)などの制約が多く、このような不自由を嫌うため、あえてボーナスを受け取らない客もいる。

    面積

    面積が広いカジノは世界的に見てアメリカに多く、世界一の面積を誇るカジノもアメリカにあったが、近年、マカオにその座を取られた(資本はアメリカの大手リゾート会社)。現に2006年のカジノ収益は、マカオがラスベガスを抜き、第一位になった。下記を参照。2 - 4位はアメリカで、フィリピンなど新規にカジノを作る際は、資本だけでなく運営ノウハウも提供している。 1. 世界1位 - ベネチアンマカオリゾート(約51,000m2) 2. 世界2位 - テキサスステーションカジノ(約25,000m2) 3. 世界3位 - フォックスウッズ(約18,000m2) 4. 世界4位 - MGMグランド(約16,000m2)

    映画・ドラマ

    1. カジノ(1995年) - アメリカ合衆国の映画 2. ラスベガスをぶっつぶせ(2008年) - アメリカ合衆国の映画 3. ラスベガス(2003年 - ) - アメリカ合衆国のテレビシリーズ 4. 天使にラブ・ソングを2(1993年) - アメリカ合衆国の映画 5. 007 カジノ・ロワイヤル(2006年) - アメリカ・イギリスの合作映画 6. オーシャンと十一人の仲間(1960年) - アメリカ合衆国の映画 7. オーシャンズ11(2001年) - アメリカ合衆国の映画 上記のリメイク 8. ラッシュアワー2(2001年) - アメリカ合衆国の映画 9. オーシャンズ13(2007年) - アメリカ合衆国の映画 10. オールイン 運命の愛(2003年) - 大韓民国のテレビシリーズ

    ゲーム・アニメ

    1. Rioシリーズ(2003年) - パチスロ 2. Rio RainbowGate!(2011年) - アニメ 3. グランド・セフト・オート・サンアンドレアス(2004年) - ゲーム 4. ルパン三世 カリオストロの城(1979年) - アニメ 5. ドラゴンクエストシリーズ(4・5・6・7・8・10・11) - ゲーム 6. Fallout: New Vegas(2010年) - ゲーム 7. グランド・セフト・オートV(2013年) - ゲーム

    谷岡一郎『カジノが日本にできるとき 「大人社会」の経済学』PHP研究所、2002年。ISBN 4-569-62364-6。
    黒野十一『ザ・カジノ完全ガイドブック』新潮社、2004年。ISBN 4-10-418802-6。
    中條辰哉『日本カジノ戦略』新潮社〈新潮新書〉、2007年。ISBN 978-4-10-610226-4。
  3. 国際通貨 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 国際通貨
    • 歴史
    • 外国為替の決済高
    • ハードカレンシー
    • 基軸通貨
    • 脚注
    • 関連項目

    スペイン・ペソ(17世紀から19世紀)

    17世紀から18世紀にかけて、スペイン王国の通貨として8レアル銀貨を含むスペインペソが、西はアメリカ大陸のスペイン領へ、東はアジアへと使用されるようになり、世界初の国際通貨が形成された。これは世界におけるスペインの政治的・軍事的な優位性の他、大西洋と太平洋間を横断するスペインの交易網に加え、高純度に銀を含有する貨幣の品質もあった為で、約3世紀に亘って国際的に受け入れられるようになった。 太平洋地域のスペイン植民地であるフィリピン、グアム、ミクロネシアでは法定通貨となり、その後19世紀半ばまでは中国やその他の東南アジア諸国でも法定通貨となった。南北アメリカ大陸では、ブラジルを除く南アメリカと中央アメリカの全ての国と地域で法定通貨となった。 スペイン・ペソは、アメリカでは1857年に貨幣法が制定されるまで法定通貨であった。ヨーロッパでも多くの国で使用された。 1821年に独立したメキシコの通貨であるメキシコ・ペソと共に、スペイン・ペソは1860年代以降でもアメリカ大陸の多くの地域で使用され続けた。メキシコ・ペソ、アメリカ・ドル、カナダ・ドルの記号はペソ記号(ドル記号としても知られてい...

    金本位制及び通貨同盟(19世紀から20世紀)

    19世紀以前を含め19世紀の半ばまで、国際貿易は金の重さを各通貨に換算して取引されていた。当時の殆どの国の通貨は、本質的には金の重さを測定する手段に過ぎなかった。その為、金が世界初の国際通貨とする説もある。第一次世界大戦頃に国際的な金本位制が崩壊した事は、世界貿易に大きな影響を与えた。 この金本位制とは別に、1860年代から1920年代にかけて幾つかの通貨同盟が存在した。その中でも特に有名なのがラテン通貨同盟で、フランス・フランに固定され、主にロマンス語圏のヨーロッパ諸国で使用されていた。また、スウェーデン・クローナに固定され、北欧諸国で使用されていたスカンディナヴィア通貨同盟も存在した。

    イギリス・ポンド

    1944年以前の世界基準通貨はイギリスのスターリング・ポンドであった。

    国際取引や為替取引に使用される通貨は、国際決済銀行(BIS)が3年ごとに通貨別の外国為替決済高を公表しており、2019年に発表した統計によれば、外国為替決済高の上位通貨は下表の通りである。 貿易や投資の経済活動等で実際に決済される通貨と、国際通貨基金(IMF)による特別引出権(SDR)の構成通貨を混同している人がいるが、SDRは国家の外貨準備に対する手段であり本項目とは別の議論である。詳細はSDRの項目を参照。

    管理通貨制度下にありながら十分な信用があり、額面価額通りの価値を広く認められ国際市場で、他国の通貨と容易に交換が可能な通貨のことをハードカレンシー(英: hard currency)(英語版)と呼ぶ。金本位制の時代に、いつでもハード(硬い金属の意、つまり「金」)な正貨と交換可能な通貨というのが語源である。ハードカレンシー以外の通貨はソフトカレンシー(英: soft currency)やローカルカレンシー(英: local currency)と呼ばれる。 通貨が「ハードカレンシーであるための条件」として、以下の条件が挙げられる。 1. 国際的に信用があること 2. 発行国が多様な財を産出していること 3. 国際的な銀行における取引が可能なこと 4. あらゆる場所での換金が可能なこと 明確な基準は存在しないため、どこまでをハードカレンシーに分類するかは、論者によって一定ではない。一般にアメリカドル・ユーロ・日本円を指して「世界三大通貨」「G3通貨」と呼ぶ。

    国際為替市場で中心に扱われる通貨のことを基軸通貨(きじくつうか、英: key currencyキーカレンシー)と言う。 基軸通貨としての機能を果たすには以下の条件が必要とされている。 1. 軍事的に指導的立場にあること(戦争によって国家が消滅したり壊滅的打撃を受けない) 2. 発行国が多様な物産を産出していること(いつでも望む財と交換できること) 3. 通貨価値が安定していること 4. 高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと 5. 対外取引が容易なこと 歴史的には、イギリス・ポンドやアメリカ・ドルが基軸通貨と呼ばれてきた。 イギリス・ポンドは19世紀半ば以降、国際金融センターとしてのイギリスの強力な立場を背景に基軸通貨としての役割を担っていたが、第一次世界大戦で欧州各国は経済が疲弊し、逆にアメリカは戦争特需で経済が急成長したため、(正式ではないが)基軸通貨が機能面でイギリス・ポンドからアメリカ・ドルへ移った。 ブレトン・ウッズ協定から第二次世界大戦後は、アメリカがIMF体制の下で各国中央銀行に対してアメリカ・ドルの金兌換を約束したこと、およびアメリカ合衆国の経済力を背景にアメリカ・ドルが名実共に基軸通貨となった。欧州単一通貨・ユーロが将来的にアメリカ・ドルと並ぶ基軸通貨に成長するとの見方もあるが、2009年現在では対外取引の80%以上がアメリカ・ドルで行われていることから、実質的な基軸通貨としての地位は揺らいでいない(ユーロは約10%)。 ただし、アメリカの景気対策による財政赤字の拡大に伴い、中華人民共和国は基軸通貨としてのドルの安全への懸念を指摘、代わってSDRの使用範囲を拡大し、基軸通貨として人民元の役割を担わせる提案を行ない、2016年からSDRの構成通貨に人民元が加わった。 1SDRの価値は、2016年から2020年の期間では 1. アメリカ・ドル 41.73% 2. ユーロ 30.93% 3. 人民元 10.92% 4. 日本円 8.33% 5. イギリス・ポンド 8.09% である。 基軸通貨の発行国は、必然的に経常収支は赤字になる(国際的な流動性を供給するためには、発行国は経常収支が赤字となって各国に通貨を供給する必要がある)。基軸通貨である限り経常収支の赤字額は発行国の利益になる(各国が基軸通貨資産を外貨準備として持つことにより、発行...

    ^ a b Turnover of OTC foreign exchange instruments, by currency 2019
    ^ 中国人民銀行の周小川総裁の論文。『朝日新聞』2009年3月28日、東京版朝刊15面。
    ^ ドルを埋葬したい勢力 - 周小川論文の解説と論評(JBpress 2009年3月31日)
  4. 朝鮮民主主義人民共和国の経済史 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 朝鮮民主主義人民共和国の
    • 前史
    • 日本統治終了から朝鮮戦争まで
    • 朝鮮戦争の影響と復興
    • 中ソ対立の狭間と金日成の絶対的権力の確立
    • 金正日の台頭と6カ年計画の混乱
    • 第二次7カ年計画
    • 社会主義圏の崩壊と金日成の死去
    • 大飢餓と深刻な経済難
    • 経済特区と経済改革
    • 混迷続く経済状態と金正日の死去

    日本統治時代の北朝鮮地域の経済特徴

    日本統治時代に朝鮮の北部地域(平安道、咸鏡道)では、豊富な地下資源と水力発電に適する山岳地帯が多い地域特性から、重化学工業が発展した。日窒コンツェルンが建設した興南の化学コンビナートや、日本製鐵が兼二浦に建設した日本製鐵兼二浦製鉄所はその代表例である。 一方比較的平野が多い朝鮮の中・南部地域(現在の韓国)では農業や軽工業が発展し、朝鮮半島の重化学工業の8割以上が朝鮮北部地域、そして農業生産や軽工業の約6-7割が朝鮮中・南部地域で生産されていた。朝鮮半島の地域によって産業の発達状況に差が見られたことは、第二次世界大戦後に38度線で南北に分断された双方(北朝鮮、南朝鮮)の経済発展に悪影響を与えることになった。

    1945年9月2日の日本の降伏で第二次世界大戦が終了した後、日本の統治下にあった朝鮮は北緯38度線を境(38度線)として、南側(南朝鮮)はアメリカ合衆国、北側(北朝鮮)はソ連の占領行政下に入った。 ソ連統治下の北朝鮮で権力を固めていったのは、ソ連から帰国した金日成を中心とする抗日パルチザン出身のグループ(後の満州派や甲山派)であった。1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会が発足すると、金日成らはソ連の支援を受けつつ北朝鮮社会の社会主義化政策を押し進めた。まず最初に行われたのが土地改革であった。1946年3月、人民委員会はこれまで地主や日本人、宗教団体などが所有していた土地を無償で没収し、貧農や小作人に再分配した。この土地改革はわずか20日あまりという短期間に遂行されたため、地主らが抵抗を行う時間的余裕がなく、また多くの地主が社会主義体制を嫌ってアメリカ占領下の南朝鮮に逃れていったため、改革に対する抵抗は比較的少なかった。 1946年8月には人民委員会が重要産業国有化法令を公布し、鉱山、鉄道、大規模な商業施設など、これまで主に日本人が所有していた主要な産業施設を無償で没収し、国有化した。このように北朝鮮では中央の指令に基づき経済の運営を行う、指令型計画経済である社会主義化が急ピッチで進められた。 1947年と1948年に人民委員会は単年度の経済計画を施行し、経済の再建を進めた。農業、鉱業・工業とも生産高は順調な伸びを見せたため、朝鮮民主主義人民共和国成立後の1949年からは2カ年計画をスタートさせ、ソ連の技術援助や借款を受けて更なる産業全般の発展を図ることになった[† 5]。しかし1950年6月の朝鮮戦争(祖国解放戦争)勃発により、2カ年計画は中断されることになった。

    朝鮮戦争は1953年7月に休戦となった。3年余り続いた戦争によって朝鮮半島のほぼ全域が戦場となったため、北朝鮮の産業基盤は深刻な被害を蒙った。1953年の工業生産は1949年の64パーセントに低下したが、戦争によって肥大化した軍需産業部門以外は軒並み2割程度に落ち込んでいた。また北朝鮮全土の多くの耕地は戦災を蒙り、所有者が不在となって耕作できなくなった農地も多く、耕地全体の四分の一の農地が耕作困難となっていた。そして戦争によって数十万人以上という多くの人命が失われ、そのうえ北朝鮮側から韓国側への移住者も多数生じたため、朝鮮戦争後の北朝鮮では労働力の不足も深刻であった。 朝鮮戦争は北朝鮮経済に対して直接的影響ばかりでなく、間接的にも大きな影響をもたらした。まず戦費の多くがソ連からの借り入れによってまかなわれたため、その返済を行わなければならなかった。そして一番の大きな影響は朝鮮半島の分断が固定化し、北朝鮮は常に韓国側と対峙する立場に立たされたことである。韓国との軍事的緊張下に置かれた北朝鮮は常に軍事力の強化に努める必要に迫られ、現在に至るまで軍事関連に多額の出費を継続することになった。また朝鮮戦争時に軍需物資不足に悩まされた経験は、軍需産業の基盤となる重工業偏重の産業政策を採用する一因となった。このように南北分断は北朝鮮経済のゆがみの大きな要因を作ることになった。 朝鮮戦争が終結した翌年の1954年から1956年にかけて、北朝鮮は戦後復興3カ年計画を行った。この計画では重工業をまず優先し、同時に農業と軽工業の発展を図り、農業部門については個人農経営から農民を協同組合に加入させる社会主義的集団化を進めることとした。 鉱工業に関しては、朝鮮半島北部には豊富な地下資源が埋蔵されており重工業化に適していたことや、先述の軍需工業の基盤としての重工業を重視する必要性などから重工業優先の経済政策を採ることが決定された。戦争終結直後で北朝鮮住民が生活に苦しんでいる状況下、消費財を中心とした軽工業ではなく重工業優先の政策を採ることについて強い反対意見が出されたが、金日成らは反対者を排除し、重工業偏重の鉱工業政策が遂行された。 農業の集団化については、朝鮮戦争によって労働力や農業に必要な物資が不足している状況下、個人経営では農業のすみやかな復興に限界があったという必要性はあったが、...

    1956年から始まったスターリン批判、そして同年に発生したハンガリー動乱は、社会主義圏に大きな動揺をもたらすことになった。スターリン批判は北朝鮮や中国のように強い権威を持つ指導者が存在する社会主義国の警戒を呼び、またハンガリー動乱に代表されるソ連による介入も自立路線を目指す北朝鮮や中国の反発を招いた。1950年代後半以降ソ連と中国との関係悪化が目立つようになり、1960年代には中ソの対立は決定的となった。北朝鮮は中ソ対立の中、両者間のバランスを取った関係維持を基本としていたが、どちらかといえば利害の一致点が多い中国寄りの立場を取っていた。 1957年から開始された5カ年計画の時期は、千里馬運動が強力に押し進められたことが大きな特徴である。朝鮮半島の伝説にある、一日に千里を駆ける名馬にちなみ名づけられた千里馬運動は、ソ連のスターリン時代のスタハーノフ運動、毛沢東が提唱した大躍進政策と同じく、思想宣伝活動によって大衆の意識を高め、増産運動に動員するという運動であり、「朝鮮社会主義型の国家総動員体制」と評価されている。 千里馬運動は中ソの関係悪化が進む中、北朝鮮に対する援助が減少して資材や資金不足が目立つようになっていたことと、また先述の社会主義圏内の対立から自主路線を強化する必要性に迫られたことが開始の大きな原因であった。当時は民族意識が高揚し、大衆動員も比較的容易であり、5カ年計画は1年繰り上げて1960年に達成されたと発表された。しかし大衆動員による無理な増産運動は生産現場のひずみを生み、何よりも北朝鮮では千里馬運動に倣った、思想宣伝活動によって大衆の意欲を高めることに重点を置き、物質的な報酬を最小限に抑えた状況下で最大限の労働力を引き出すことを目的とした大衆動員型の運動が、現在に至るまで繰り返し行われ続けられ、北朝鮮経済に大きな影響を与えている。 1959年12月からは、日本からの在日朝鮮人の帰還事業が開始された。朝鮮戦争ならびに韓国側に脱出した越南者の影響で北朝鮮は慢性的な労働力不足に悩まされており、朝鮮戦争終結後、ソ連と中国に在住していた朝鮮人の帰国の推進を行っていた。1950年代後半、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国運動の高まりの中、北朝鮮は韓国に対する優位性の確立などという目的とともに、不足する労働力の補充や日本からの帰国者が持つ技術に注目して技術移転の機...

    1970年、第一次7カ年計画は当初の予定よりも3年延長した上で、目標が達成されたと発表された。1970年には朝鮮労働党の第5回党大会が行われ、「唯一思想体系の確立」が党大会で採択された朝鮮労働党の党規約に明記され、金日成の絶対的権力が更に強化された。 1971年には6カ年計画がスタートした。しかしこの6カ年計画は1972年以降、大きな計画変更がなされることになる。計画変更の大きな原因の一つは韓国との南北対話の開始であった。1972年のニクソン大統領の訪中など、東西陣営間の緊張緩和のきざしが見え始めた中、韓国と北朝鮮は南北対話を開始し、「七・四共同声明」を発表した。その共同声明に至る話し合いの中で、北朝鮮代表団がソウルを訪問し予想外の韓国側の経済発展に驚き、6カ年計画当初にはなかった西側諸国からのプラントの導入を決定し、大規模な工業地帯の建設を開始した。 6カ年計画の当初計画からの変更にはもう一つ大きな原因があった。それは金正日の後継者決定の動きであった。1960年代後半から金日成の後継者として地歩を固めつつあった金正日は、1973年から1974年にかけて朝鮮労働党内で書記、政治局員となっていった。金正日は後継準備の一環として、生産現場に「思想、技術、文化」の三大革命を起こすことを目的として「三大革命小組」を北朝鮮各地の工場や農場などに派遣した。三大革命小組は1975年以降、三大革命赤旗獲得運動という大衆動員運動に発展していった。 また1974年、金正日は大衆動員による増産運動である「七十日戦闘」を指揮した。七十日戦闘は6カ年計画の繰り上げ達成を目指し、思想宣伝活動によって大衆の増産に対する熱意を掻き立てる運動であった。1975年9月には、6カ年計画は予定を1年4ヶ月繰り上げて達成されたと発表された。 6カ年計画期間中に行われた西側からのプラント購入と、金正日の経済への介入は北朝鮮経済に大きな禍根を残した。まず西側諸国からのプラントの導入は、折からの第一次石油ショックによる世界経済不況によって、北朝鮮の主要外貨獲得商品であった非鉄金属の価格が下落し、プラントの代金を支払えなくなるという事態を引き起こした。しかもせっかく導入したプラントで生産された物資は、主に北朝鮮国内の需要に当てられて輸出分は少量にとどまり、プラント自体の生産能力も当初の見込みに及ばなかったため...

    1978年から第二次7カ年計画がスタートした。この計画を策定、そして当初の指揮を取ったのは政務院総理(首相)の李鐘玉を中心とした経済テクノクラートらであったと考えられ、計画の遂行状況は当初、北朝鮮の経済計画としては順調であったと見られている。 しかし1980年に開催された朝鮮労働党第六回党大会以降、状況は一変する。この党大会で金正日は朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員、政治局員、書記、党中央軍事委員会委員に選出され、金日成の後継者であることが公然の事実となった。 第六回党大会では「80年代の十大展望目標」と呼ばれる経済建設目標が採択された。十大展望目標では既存の第二次7カ年計画の目標数値の4割増以上の数値が目標とされ、結果として経済計画を中途変更することとなった。そして十大展望目標の達成のために「80年代速度創造運動」などといった大衆動員が指令され、このことによって北朝鮮の経済は再び混乱していった。 第二次7カ年計画の遂行を混乱させたもう一つの要因が、金正日によって提唱され、建設が進められた「記念碑的建造物」である。1982年に七十歳を迎える金日成の偉業を称えるために、金正日は主体思想塔、凱旋門などといった建造物を建設していった。これらの建設も第二次7カ年計画の当初計画にはなかったもので、非生産的な建設事業にも関わらず多くの労働力や資材が投入され、北朝鮮の経済建設に悪影響をもたらした。 1982年以降、北朝鮮当局は経済実績の公表を次第に行わないようになり、北朝鮮経済の不振が予想されるようになった。1984年には金正日が軽工業、水産業、農業の増産を図る政策を発表し、同年には外資導入による経済活性化を図るために「合営法」が施行されるなど経済運営の見直しも行われたが、これまでの政策を根本的に変更するには至らず、北朝鮮経済の不振は続いた。そして1985年2月になって、第二次7カ年計画の達成が公表されたが、発表された数値に具体性が乏しくその達成に疑問が残った。

    6カ年計画と同じく、第二次7カ年計画終了後の1985年と1986年には新たな経済計画の発表はなく、経済の「調整期間」とされた。これは6カ年計画終了後と同じく、第二次7カ年計画時の経済混乱を調整するために設けられた調整期間と考えられている。 1987年になって、第三次7カ年計画が開始された。この経済計画は初年度から成果について全く発表されず、計画の遂行が当初から困難であったと考えられている。その上1989年に 平壌で行われた第13回世界青年学生祭典では、1988年に開催されたソウルオリンピックに対抗するために、北朝鮮当局は多額の費用と資材を投入して祭典関連施設の建設を進め、また祭典に世界中から多くの人々を招いた。この巨額の投資は北朝鮮経済に悪影響を及ぼした。 北朝鮮経済に深刻な打撃を与えたのが、1989年の東欧社会主義圏の崩壊とそれに続く北朝鮮への経済援助の激減であった。特にソ連との貿易では、1990年11月にこれまでのバーター取引から国際市場価格に基づく国際通貨による決済に変更された。東欧の旧社会主義圏や中国との貿易も次々と国際通貨による決済へと変更され、バーター取引では輸入の一部は事実上援助と同じ扱いとなっていたが、深刻な外貨不足に悩む北朝鮮は輸入を大きく減らさざるを得なくなった。 その結果、これまで貿易額の半分以上を占めていた対ソ連貿易は、ソ連が崩壊する1991年には前年比の約七分の一にまで減少し、東欧諸国からの援助も途絶え、北朝鮮経済は危機を迎えることになった。韓国銀行の推定によれば、第三次7カ年計画中の経済成長率は-2.74パーセントとマイナス成長へと落ち込み、1993年12月、北朝鮮は第三次7カ年計画は達成できなかったことを公式に認めた。第三次7カ年計画の失敗後、現在に至るまで新たな経済計画は立てられていない。 北朝鮮をめぐる情勢で、この頃から大きな問題となったのが核問題である。北朝鮮の核開発の疑惑は国際社会の大きな疑念を招き、国際原子力機関 (IAEA) の核査察を受けるように国際的な圧力が加えられた。しかし北朝鮮は容易に査察に応じようとはせず、1994年6月にはIAEAからの脱退を宣言するに至った。その後北朝鮮は独自の核開発を継続し、2006年と2009年には地下核実験を強行するに至った。核問題は北朝鮮に対する国際的信用を失墜させることとなり、国...

    1994年7月の金日成死亡後、北朝鮮は極度の経済難に襲われる。経済難の中でも最大の問題は大飢饉であった。大飢饉は実質的には1994年に始まっていたと考えられている[† 7]。大飢饉が発生した理由は複合的であると考えられている。まず北朝鮮当局が主張しているように、1995年の大水害以降、気象災害が相次いで北朝鮮を襲ったことが食糧不足の一因となったことは確かである。しかしより根本的な原因は化学肥料や農薬を大量に使用し、耕地面積を広げるために無理な段々畑を作るなど、主体農法に代表される北朝鮮の農業政策そのものの欠陥にあった。社会主義圏の崩壊にともなう北朝鮮経済の悪化は、化学肥料や農薬の調達可能量の激減を招いた。更に永年にわたる化学肥料の大量使用は地力の低下を招き、段々畑の拡大など無理な耕地の拡大とともに、水害に著しく脆弱な農業環境を作り出してしまっていた。また、増産運動など精神的刺激ばかり与えられ、物質的な刺激に乏しい北朝鮮集団農業の非効率性も農業生産の大きな低迷原因であった。北朝鮮の穀物生産高は1990年代に入って低下していたものと考えられ、食糧の配給が滞るようになり、1996年には食糧配給がほぼ止まり、北朝鮮の多くの人々の生活を支えていた配給制度が崩壊し、少ない食料を分配する能力を失った北朝鮮当局の無策によって飢餓は拡大していった。 大飢餓を招いたのは北朝鮮当局の責任とする批判があり、経済史学者の李栄薫は「金日成主席の死亡(1994年)から1997年までに金日成の墓のために使われた資金は9億ドル(約970億円)にのぼる。その金があれば、1995年から1998年にかけ300万人が死んだとされる大飢餓の人々を救えたはずだ」と述べている。また、韓国から北朝鮮に向けて風船で散布している北朝鮮向けビラには、「300万人が飢えて死んだ『苦難の行軍』の時、3年間も北朝鮮人民らを養うことのできる8億9千万ドルを投じて自分の父の金日成の死体を飾るのに費やしました。このお金で食糧を買い、飢える人民に食べさせたら、数百万人が餓死はしなかったはずです。これがまさに人民の父母、人民の指導者と騒ぎ立てる金正日の正体です」と書かれている。1999年4月30日『朝鮮日報』によると、テポドン1号発射には最低3億ドルかかり、3億ドルで国際市場のトウモロコシを買えば約350万トンになり、それだけで北...

    北朝鮮は1990年代の深刻な経済危機からは幾分回復したものの、2000年代に入っても厳しい経済状況が続いている。経済問題解決のために北朝鮮当局はいくつかの対策を行った。その中で先に述べた羅津市、先鋒市一帯の自由経済貿易地域指定や、1998年に開始された韓国からの金剛山観光事業、同じく韓国企業を誘致して行われている開城工業地区事業、そして中国に隣接する新義州特別行政区のように、北朝鮮のちょうど四隅を「開放」して外資を導入する政策が実施された。これは外資導入によって外部の思想に「汚染」され、政権の動揺に繋がることを恐れた北朝鮮当局が、国の四隅に当たる部分を「開放」して経済の活性化をもくろみ、その一方で他の地域に開放の影響が及ばないことを狙ったと考えられている。しかし「開放」されたはずのそれぞれの地区内でも北朝鮮当局の干渉などによるトラブルが発生しており、外資の導入は思うように進んでいない現状である。 2002年7月1日、北朝鮮は「経済管理改善措置」を発表した。これは公定価格と賃金の大幅引き上げ、労働者の賃金への成果主義の導入、配給制度の見直し、ウォンの切り下げ、そして企業の自主権拡大などを中心とする経済改革であった。しかし経済改革はあくまで社会主義経済原則の枠組みを堅持した上で進めることを目指したもので、この措置の結果、経済の活性化は思ったように進展しなかったが、インフレと貧富の格差が拡大した。これは壊滅的な経済破綻の結果、北朝鮮の農業も鉱工業も生産力が著しく低下している状況下では、労働者の働く場所と生産物自体が絶対的に不足しており、公定価格と賃金の切り上げや成果主義の導入も効果が薄く、結局外貨を入手できたり中国などから物品を調達できる一部の人々が豊かになり、物不足が続く中でインフレが加速して、貧富の差が拡大するようになったことによる[† 9]。 2008年3月に趙甲濟は、「北朝鮮の実質的な一人当たりのGDPは300ドル」であり、「北朝鮮は経済統計を発表したことがなく、韓国側が非常に古いモデルで推計し、1000ドル程度と過大評価している」「もし北朝鮮住民たちが一人当たり1000ドルの所得を享受するようになれば、地獄から天国に移住したような衝撃を受けるだろう」と述べている。 2008年12月から平壌市において通話のみだが携帯電話の利用が可能になった。しかし購入の際に...

    配給制度が崩壊して人々は市場(いちば)で生活必需品を入手する必要に迫られたため、北朝鮮各地では市場が発達した。しかし社会主義計画経済の原則に反する市場の隆盛は北朝鮮当局の警戒心を高め、2005年頃から市場に対する統制策が行われるようになり、「経済管理改善措置」による改革路線は急速にしぼんでいった。まず2005年10月には食糧の販売については国が指定する場所でのみ許可する制度を開始した。2007年には市場に出入の可能な女性の年齢を45歳以上に制限し、市場の縮小も行われた。そして2009年からは市場の開設日数を制限することを試みたが、これは住民の強い反発によって一旦断念された。 2009年11月には突如北朝鮮建国以来2回目のデノミが行われた[† 10]。続いて国内の市場の閉鎖、外貨流通の取締りが実施され、経済統制を強化した。デノミによって旧通貨と新通貨の交換が実施されたが、交換には限度額が設けられた。これは2002年の経済改革によって富を蓄えた富裕層の資産を国家が没収し、打撃を与えることが目的であった。また外貨使用の禁止によって外貨を国家に献納することを求め、これによって著しい外貨不足に陥っている北朝鮮政府が外貨を確保することをもくろんだ。 しかし、これらの経済政策は北朝鮮としては異例とも言える住民たちの大反発を呼んだ。まず、相変わらず破綻状態が続く経済下では、国営商店で販売する生活必需品などの流通が思うように行われるはずもなく、市場の強制的閉鎖もあって物資の流通全体が滞ってしまった。この結果、デノミの直後からすさまじいインフレが発生することになった。その上外貨の流通を禁じたことで、北朝鮮に入り込んでいた中国商人の活動にも障害が起こり、物資不足に拍車がかかった。そのため多くの北朝鮮住民が食糧や生活必需品を入手できない状態に陥った。更にはデノミ後に交換可能な金額に制限を設けたことで、これまで蓄えてきた資産の多くが無価値に帰してしまったことに対する反発もまた激しかった。結局、2010年2月、金英逸首相は経済政策の誤りを認めて謝罪することになった。それに先立つ2010年1月、朝鮮労働党で経済政策を担当する朴南基計画財政部長・書記が失脚し、銃殺刑に処せられたとも追放されたとも言われている[† 11]。そして、いったん閉鎖された市場は以前と変わらずに開かれるようになり、外貨...

  5. 日本の銀貨 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 日本の銀貨
    • 歴史
    • 本位銀貨(貿易一圓銀貨)
    • 明治4年制定補助銀貨(新貨条例)
    • 明治5年改正補助銀貨
    • 明治6年改正補助銀貨
    • 明治30年制定補助銀貨
    • 台湾銀行券引換元圓銀
    • 明治39・40年改正補助銀貨
    • 大正7年改正補助銀貨
    • 大正11年改正補助銀貨

    戦後

    臨時補助貨幣として銀貨が復活したのは、昭和32年(1957年)の百円銀貨発行によるものであった。この百円銀貨発行に際して、百円紙幣からの切り替えによる楮、三椏の栽培業者からの反対が根強かったが、政府による三椏の買上量を前年の昭和31年の水準以下にならないように公約し、同年に五千円紙幣、翌年の昭和33年(1958年)には一万円紙幣が発行されるなど、紙幣用紙の需要減の見通しは杞憂に終わった。しかし写真フィルムの材料など世界的な銀需要の拡大に加え、経済発展による貨幣用の銀地金の絶対量不足などから、昭和41年(1966年)を最後に通常銀貨は姿を消すこととなり、翌年の昭和42年(1967年)から百円白銅貨が発行され現在に至っている。 50銭以下の補助銀貨は昭和28年(1953年)末をもって「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」(昭和28年法律第60号)により廃貨措置がとられ、臨時補助貨幣であった百円銀貨については昭和62年(1987年)公布、昭和63年(1988年)4月施行の「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42号)により、同法に基づいて政府が発行した...

    以下の銀貨は新貨条例(明治4年太政官布告第267号)により貿易専用銀貨として発行され日本国内では法貨でなかったが、明治11年5月27日太政官布告第12号により国内でも無制限通用の法貨とされた。 これらの本位銀貨は「貨幣法」により明治31年(1898年)4月1日限りで廃止された。 1圓銀貨幣(旧) 1. 品位 銀900 銅100、量目26.956グラム(416ゲレイン)、直径37.575ミリ(実測38.48ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、桐紋、日章、菊枝と桐枝 3. 明治3年銘(1870年) 4. (製造期間:明治3年11月27日〜5年3月13日) 5. 製造枚数 3,685,693枚 6. 供試貨幣644枚 7. 発行枚数 3,685,049枚 1圓銀貨幣(新) 1. 品位 銀900 銅100、量目26.956グラム(416ゲレイン)、直径37.575ミリ(実測38.48ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 3. 明治7年〜30年銘(1874〜1897年) 4. (製造期間:明治7年3月20日〜8年3月、明治11年12月〜30年3月) 5. 製造枚数 158,464,307枚 6. 供試貨幣 32,998枚 7. 試験貨幣40,696枚 8. 発行枚数 158,392,023枚 8.1. 供試貨幣のうち1,410枚を発行。 貿易銀 1. 品位 銀900 銅100、量目27.216グラム(420ゲレイン)、直径38.58ミリ、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 3. 明治8年〜10年銘(1875〜1877年) 4. (製造期間:明治8年4月〜11年8月) 5. 製造枚数 3,057,252枚 6. 供試貨幣 614枚 7. 発行枚数 3,056,638枚

    以下の補助銀貨は新貨条例(明治4年5月太政官第267)に基づき発行された。 これらは「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により昭和28年(1953年)末限りで廃止された。 50銭銀貨幣(旭日龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目12.50グラム、直径31.515ミリ(実測32.12ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、桐紋、日章、菊枝と桐枝 3. 明治3年、4年銘(1870〜1871年) 4. (製造期間:明治3年11月27日〜5年11月) 5. 製造枚数 4,456,806枚 6. 供試貨幣 2,204枚 7. 発行枚数 4,454,602枚 20銭銀貨幣(旭日龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目5.00グラム、直径23.3333ミリ(実測24.09ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、桐紋、日章、菊枝と桐枝 3. 明治3年、4年銘(1870〜1871年) 4. (製造期間:明治3年11月27日〜5年) 5. 製造枚数 4,314,946枚 6. 供試貨幣 1,931枚 7. 発行枚数 4,313,015枚 10銭銀貨幣(旭日龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目2.50グラム、直径17.575ミリ(実測18.18ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、桐紋、日章、菊枝と桐枝 3. 明治3年銘(1870年) 4. (製造期間:明治3年11月27日〜5年) 5. 製造枚数 6,105,535枚 6. 供試貨幣 2,861枚 7. 発行枚数 6,102,674枚 5銭銀貨幣(旭日龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目1.25グラム、直径15.151ミリ(実測15.76ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、桐紋、日章、菊枝と桐枝 3. 明治3年、4年銘(1870〜1871年) 4. (製造期間:明治3年11月27日〜5年2月) 5. 製造枚数 1,502,156枚 6. 供試貨幣 684枚 7. 発行枚数 1,501,472枚

    以下の補助銀貨のうち5銭銀貨は明治5年3月8日太政官布告第74号の改正に基づき発行され、50銭銀貨は明治5年11月14日太政官布告第341号の改正に基づき発行された。 これらは「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により昭和28年(1953年)末限りで廃止された。 5銭銀貨幣(大字) 1. 品位 銀800 銅200、量目1.25グラム、直径15.151ミリ(実測15.76ミリ) 2. 図柄 〈裏面〉菊花紋章、桐紋、日章、菊枝と桐枝 3. 明治4年銘(1871年) 4. (製造期間:明治5年3月8日〜6年1月) 5. 製造枚数 1,666,434枚 6. 供試貨幣 821枚 7. 発行枚数 1,665,613枚 50銭銀貨幣(旭日龍)(小型) 1. 品位 銀800 銅200、量目12.50グラム、直径30.909ミリ、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、桐紋、日章、菊枝と桐枝 3. 明治4年銘(1871年) 4. (製造期間:明治5年11月14日〜6年1月) 5. 製造枚数 明治4年制定の旭日龍50銭銀貨に含まれる 6. 発行枚数 明治4年制定の旭日龍50銭銀貨に含まれる

    以下の補助銀貨は明治6年2月10日太政官布告第46号の改正に基づき発行された。 これらは「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により昭和28年(1953年)末限りで廃止された。 50銭銀貨幣(龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目13.478グラム(208ゲレイン)、直径30.909ミリ、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 3. 明治6年〜18年銘(1873〜1885年) 4. (製造期間:明治6年2月10日〜18年8月) 5. 製造枚数 4,140,905枚 6. 供試貨幣 2,061枚 7. 発行枚数 4,138,844枚 20銭銀貨幣(龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目5.391グラム(83.2ゲレイン)、直径22.424ミリ(実測22.87ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 3. 明治6年〜29年銘(1873〜1896年) 4. (製造期間:明治6年2月10日〜30年1月) 5. 製造枚数 60,315,544枚 6. 供試貨幣 30,248枚 7. 試験貨幣 1,946枚 8. 発行枚数 60,283,350枚 10銭銀貨幣(龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目2.696グラム(41.6ゲレイン)、直径17.575ミリ(実測18.18ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 3. 明治6年〜29年銘(1873〜1896年) 4. (製造期間:明治6年2月10日〜30年1月) 5. 製造枚数 150,793,545枚 6. 供試貨幣 76,773枚 7. 試験貨幣 3,365枚 8. 発行枚数 150,713,407枚 5銭銀貨幣(龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目1.348グラム(20.8ゲレイン)、直径15.151ミリ 2. 図柄 〈表面〉龍 〈裏面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 3. 明治6年〜13年銘(1873〜1880年) 4. (製造期間:明治6年2月10日〜明治13年2月) 5. 製造枚数 47,390,788枚 6. 供試貨幣 23,669枚 7. 発行枚数 47,367,119枚

    以下の補助銀貨は貨幣法(明治30年3月29日法律第16号)により、明治6年と同形式のものを改めて制定し発行された。 これらは「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により昭和28年(1953年)末限りで廃止された。 50銭銀貨幣(龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目13.478グラム(3.5942匁)、直径30.909ミリ、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 〈裏面〉龍 3. 明治30年〜38年銘(1897〜1905年) 4. (製造期間:明治30年7月〜39年1月) 5. 製造枚数 61,142,833枚 6. 供試貨幣 30,589枚 7. 試験貨幣 12,244枚 8. 発行枚数 61,100,000枚 20銭銀貨幣(龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目5.391グラム(1.4377匁)、直径22.424ミリ(実測22.87ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 〈裏面〉龍 3. 明治30年〜38年銘(1897〜1905年) 4. (製造期間:明治30年4月〜39年1月) 5. 製造枚数 56,583,980枚 6. 供試貨幣 28,295枚 7. 試験貨幣 5,685枚 8. 発行枚数 56,550,000枚 10銭銀貨幣(龍) 1. 品位 銀800 銅200、量目2.696グラム(0.7188匁)、直径17.575ミリ(実測18.18ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 〈裏面〉龍 3. 明治30年〜39年銘(1897〜1906年) 4. (製造期間:明治30年5月〜39年3月) 5. 製造枚数 98,454,220枚 6. 供試貨幣 49,230枚 7. 試験貨幣 4,990枚 8. 発行枚数 98,400,000枚

    この銀貨は日本国内においては銀塊扱いであり法定通貨ではなかった。 1円銀貨幣 1. 品位 銀900 銅100、量目26.956グラム(416ゲレイン)、直径37.575ミリ(実測38.03ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 〈裏面〉龍 3. 明治34年〜大正3年銘(1901〜1914年) 4. 製造枚数 39,387,407枚 5. 供試貨幣 4,409枚 6. 試験貨幣 8,520枚 7. 発行枚数 39,374,478枚 7.1. 「円形銀塊」とも呼ばれ、日本国内では通貨として通用せず。

    以下の補助銀貨は明治39年4月7日法律第26号の改正に基づき発行され、このうち明治39年銘の10銭銀貨幣(旭日)は市中には流通しなかったが、他の銀貨と同様、製造後日銀に引き渡され通貨としての資格を得ていた[注釈 1]。10銭銀貨は明治40年3月6日法律第6号により再度改正し発行された。 これらはすべて「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により昭和28年(1953年)末限りで廃止された。 50銭銀貨幣(旭日) 1. 品位 銀800 銅200、量目10.125グラム(2.70匁)、直径27.272ミリ、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 〈裏面〉桜、日章 3. 明治39年〜大正6年銘(1906〜1917年) 4. (製造期間:明治39年6月〜大正6年9月) 5. 製造枚数 142,998,519枚 6. 供試貨幣 71,565枚 7. 試験貨幣 26,954枚 8. 発行枚数 142,900,000枚 20銭銀貨幣(旭日) 1. 品位 銀800 銅200、量目4.050グラム(1.08匁)、直径20.303ミリ、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 〈裏面〉桜、日章 3. 明治39年〜44年銘(1906〜1911年) 4. (製造期間:明治39年8月〜明治44年8月) 5. 製造枚数 70,542,350枚 6. 供試貨幣 35,276枚 7. 試験貨幣 7,074枚 8. 発行枚数 70,500,000枚 10銭銀貨幣(旭日) 1. 品位 銀800 銅200、量目2.696グラム、直径17.575ミリ(実測18.18ミリ)、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、菊枝と桐枝 〈裏面〉桜、日章 3. 明治39年(1906年) 4. (製造期間:明治39年6月〜40年1月) 5. 製造枚数 2,001,110枚 6. 供試貨幣 1,001枚 7. 試験貨幣 109枚 8. 発行枚数 2,000,000枚 8.1. 日本銀行に交付(発行)されたが、流通させず明治40年(1906年)3月に10銭銀貨改正に伴い造幣局に引き揚げ鋳潰された。 10銭銀貨幣(旭日)(量目改正) 1. 品位 銀720 銅280、量目2.250グラム(0.60匁)、直径17.575ミリ、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、菊枝...

    以下の補助銀貨は大正7年5月1日法律第42号の改正に基づき発行され、実際には市中に流通しなかったが、製造後日銀に引き渡され通貨としての資格を得ていた[注釈 1]。 これらは「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により昭和28年(1953年)末限りで廃止された。 50銭銀貨幣(八咫烏) 1. 品位 銀800 銅200、量目6.750グラム(1.80匁)、直径24.848ミリ、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、桐紋、鳳凰 〈裏面〉桜、日章、八咫烏、八稜鏡 3. 大正7年〜8年銘(1918〜1919年) 4. (製造期間:大正7年5月〜8年11月) 5. 製造枚数 31,186,253枚 6. 供試貨幣 6,253枚 7. 発行枚数 31,180,000枚 7.1. 日本銀行に交付(発行)され小額政府紙幣の引換準備として日銀に保管されていたが市中には流通させず、新50銭銀貨発行にともない大正11年(1922年)7月から12年(1923年)12月の間に引換準備を解除、大正11年に発行済みの50銭銀貨の一部8,800,000枚を造幣局に引き揚げ鋳潰し、残りも大正12年(1923年)7月、9月、10月の3回に分けて10枚を残して造幣局に引き揚げ鋳潰し。 10銭銀貨幣(八咫烏) 1. 品位 銀720 銅280、量目1.500グラム(0.40匁)、直径16.061ミリ、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、桐紋、鳳凰 〈裏面〉桜、日章、八咫烏、八稜鏡 3. 大正7年〜8年銘(1918〜1919年) 4. (製造期間:大正7年7月〜8年10月) 5. 製造枚数 62,062,447枚 6. 供試貨幣 12,447枚 7. 発行枚数 62,050,000枚 7.1. 50銭銀貨と同様、日本銀行に交付(発行)され小額政府紙幣の引換準備として日銀に保管されていたが、市中には流通させず大正12年(1923年)7月、9月、10月の3回に分けて造幣局に引き揚げ10枚を残して鋳潰し。

    以下の補助銀貨は大正11年4月28日法律第73号の改正に基づき発行された。 この銀貨は「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により昭和28年(1953年)末限りで廃止された。 50銭銀貨幣(鳳凰) 1. 品位 銀720 銅280、量目4.950グラム(1.32匁)、直径23.5ミリ、周囲にギザあり 2. 図柄 〈表面〉菊花紋章、桐紋、鳳凰 〈裏面〉桜、日章、八稜鏡 3. 大正11年〜昭和13年銘(1922〜1938年) 4. (製造期間:大正11年5月〜昭和13年2月) 5. 製造枚数 671,723,950枚 6. 供試貨幣 133,569枚 7. 発行枚数 671,600,000枚 7.1. 供試貨幣のうち9,619枚を発行。

  6. 商船三井ロジスティクス - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 商船三井ロジスティクス
    • 概要
    • 沿革
    • グループ会社

    商船三井グループの中核企業として総合物流事業を展開している。近年は、新興地域への積極的な展開を掲げ、2017年にナイロビ支店開設、2018年にオマーン代理店との代理店契約締結など環インド洋諸国でのビジネス拡大にも注力している。2018年6月現在、グローバルネットワークは世界26か国、28法人、121拠点となっている。

    国内

    1. エムオーエアロジスティックス株式会社 - 千葉県成田市 2. 株式会社エムオーエルロジスティクス静岡 - 静岡県静岡市 3. エムオーエルロジスティクス九州株式会社 - 福岡県福岡市 4. ハーモニートランスポート株式会社 - 千葉県成田市

    海外

    1. MOL Logistics (USA) Inc. - アメリカ合衆国 2. MOL Logistics Mexico S DE R. DE C.V. - メキシコ 3. MOL Logistics Holding (Europe) B.V. - オランダ 4. MOL Logistics (Netherlands) B.V. - オランダ 5. MOL Logistics (Deutschland) GmbH. - ドイツ 6. MOL Döhle Worldwide Logistics GmbH - ドイツ 7. MOL Logistics (UK) Ltd. - イギリス 8. MOL Logistics (Czech) s.r.o. - チェコ 9. 商船三井物流(香港)有限公司 - 香港 10. 上海華加國際貨運代理有限公司 - 中国 11. 上海外高橋保税物流園区商船三井物流有限公司 - 中国 12. 上海華国運輸有限公司 - 中国 13. 商船三井物流股份有限公司 - 台湾 14. MOL Logistics (Singapore) Pty.Ltd. - シンガ...

  7. 中華民国 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 中華民国

    中華民国という国名は、中華民国政府が「 一つの中国 ( China )を代表する主権国家」であるという認識に基づいている。. そのために、 1971年 に 国際連合 の アルバニア決議 で、 中華人民共和国 が「全 中国 を代表する主権国家」として承認された後は ... ...

  8. 朝鮮民主主義人民共和国 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 朝鮮民主主義人民共和国

    日本より独立 1945年8月15日 ソビエト民政庁設置 1945年10月3日 北朝鮮臨時人民委員会樹立(ソビエト民政庁解体) 1946年2月8日 朝鮮民主主義人民共和国建国 1948年9月9日 朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法制定 1972年12月27日 国際連合加盟 1991年9月17日 ... ...

  9. 豪商 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 豪商
    • 近世初期の豪商
    • 元禄期以降の豪商
    • 近代以降の豪商
    • 参考文献
    • 関連項目

    16世紀末葉から17世紀初頭にかけて、初期豪商と呼ばれる特権的商人が現れた。織豊政権から徳川氏による江戸幕府の成立へと日本の国内統一が進み、未曾有の海外発展を遂げたこの時代、商人は権力と結んでその政策の遂行に大きく貢献した。また、中央の権力者や新興の諸大名とともに桃山文化・寛永文化をささえ、その担い手となったのが初期の豪商であった。 堺の小西隆佐や今井宗久、津田宗及、博多の島井宗室および神谷宗湛は豊臣秀吉に協力した。小西隆佐は秀吉に財貨運用の才を認められて九州攻めや文禄の役で活躍し、ジョウチンの名で洗礼を受けたキリシタンであった[注釈 1]。織田信長と豊臣秀吉に仕えた今井宗久と津田(天王寺屋)宗及は茶人としても知られ、千利休(宗易)とともに秀吉の茶頭となり、天下三宗匠と称された。島井宗室と神谷宗湛の2人は秀吉の九州制圧ののちに秀吉に拝謁し、秀吉から博多復興の命を受けた。ともに南方貿易や朝鮮出兵の輸送などで活躍している。また、堺の納屋助左衛門はルソン島(現フィリピン)での交易によって巨利を得たが、秀吉から邸宅没収の処分を受けることとなった。 徳川家康の時代になると、京都の角倉了以や茶屋四郎次郎、摂津国の末吉孫左衛門・平野藤次郎、博多の大賀宗九、長崎の末次平蔵・荒木宗太郎、堺の今井宗薫らが貿易許可をえて南海貿易(朱印船貿易)に乗り出した[注釈 2]。彼らは一般に、朱印状や糸割符制度などといった幕府より認められた特権を活用して富をたくわえ、また、全国的に商品流通が未発達で市場が不安定であることに乗じて巨利をえた。そのため、17世紀中葉に鎖国政策が進められ、金・銀の産出が減少し、その一方で交通路の整備などによって国内市場が安定化するにともない急速に没落していった。その衰退が決定的になったのは承応年間から寛文年間にかけて(1652年-1673年)のことである。なお、福岡藩の御用商人として博多と長崎で活躍した伊藤小左衛門が密貿易の罪で罰せられたのは寛文7年(1667年)のことであった。

    17世紀後葉から18世紀初頭にかけての元禄年間(1688年-1704年)、新興の大商人が現れた。この時代は、文治政治への転換により幕藩体制がいっそうの安定期を迎え、三都とりわけ京・大坂を中心とする上方の経済・文化の繁栄が頂点に達した時期に相当する。元禄豪商と称される商人には2つのタイプがあり、1つは投機型の商人で、「紀文」の名で知られる紀伊国屋文左衛門、「奈良茂」といわれた奈良屋茂左衛門、西廻り航路・東廻り航路の整備で知られる河村瑞賢はいずれも材木商を営んだ[注釈 3]。彼らは明暦の大火後の復興にともなう木材需要増をあてこんで材木を扱い、とくに「紀文」と「奈良茂」はいずれも幕府の材木御用達として公共事業で利益をあげた。「紀文」は老中阿部正武の信任を得て幕府に大量の材木を納め、また、駿府の商人松木屋豪蔵と提携して駿河国井川山などから樹木を伐採した。元禄11年(1698年)の上野の寛永寺根本中堂(東京都台東区)造営に際しては50万両もの利益をあげたといわれている。「奈良茂」は天和3年(1683年)の下野国の日光東照宮(栃木県日光市)修理の際に巨利をあげたといわれ、尾張藩と関係深く、名古屋の商人神部分左衛門と組んで飛騨国で伐採活動をおこなった。彼の遺産は13万2530両といわれている[注釈 4]。「紀文」と「奈良茂」の2代目はそれぞれ江戸吉原での桁外れの豪遊で知られ、のちにそれがとがめられてもいる。また、ともに緊縮財政を旨とする新井白石の「正徳の治」において土木事業が差し控えられたため、やがて廃業を余儀なくされた[注釈 5]。これに対し、河村瑞賢は御家人に取り立てられた。また、大坂の蔵元であった淀屋は蔵物の出納で富を得、店頭で米市が立つほどの殷賑を誇ったといわれ、井原西鶴が『日本永代蔵』にその繁栄ぶりを記しているが、宝永2年(1705年)、5代三郎右衛門が驕奢の理由で全財産を没収されている。 その一方で、堅実な経営で事業を発展・継続させていったタイプの豪商もあった。呉服と両替商を営んだ三井家、酒造・廻船・両替・掛屋の鴻池家、銅の製錬と鉱山開発にたずさわった住友家などは着実に家業を継承して近代に入ってからも財閥として繁栄した。江戸時代の豪商は、蔵元や両替商、呉服商、米商、木綿問屋、油問屋、海運業などを営み、その創業当初は専門職種に携わっていたが、規模が拡大するにつれ、...

    近代以降の展開は複雑である。日米修好通商条約をはじめとする安政五カ国条約が調印されたのち、自由貿易が本格化したが、その際とくに目だった現象としては、商人のなかに輸入品取扱業者が出現したこと、および近世の豪商が財閥へと発展したことである。前者の例としては、菜種油問屋が石油の卸売にたずさわったり、和紙問屋が洋紙問屋となったりした事例がある。後者に関しては、三井家や住友家などが多角経営と政商化によって財閥化に成功した事例であったが、三井財閥・住友財閥はやがて財界を成し、その財力は国政に対しても一定の影響力を有した。

    小沢詠美子「天下の豪商 三井越後屋」『ビジュアル・ワイド 江戸時代館』小学館、2002年12月。ISBN 4-09-623021-9。
    胡桃沢勘司「商人」『日本大百科全書』小学館(編)、小学館〈スーパーニッポニカProfessional Win版〉、2004年2月。ISBN 4099067459。
    五味文彦・野呂肖生『ちょっとまじめな日本史Q&A 下(近世・近代)』山川出版社、2006年3月。ISBN 4-634-59043-3。
    竹内誠「紀文と奈良茂」『ビジュアル・ワイド 江戸時代館』小学館、2002年12月。ISBN 4-09-623021-9。
  10. 甲州法度次第 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 甲州法度次第
    • 概要
    • 内容
    • 現代への影響
    • 書誌情報
    • 参考文献

    甲州法度は上下2巻から成る。上巻は57ヶ条からなり、法律規定に関する条項が主で、下巻は99ヶ条からなり、論語・孟子など中国の古典を多く引用する日常行為の規範とするべき道徳論的な家訓集となっている。前者は、領国内の被官階級の秩序や掟、国人や地頭の土地所有や年貢収取を制限し、家臣としての臣従を強制している。債権や土地所有に関する条項も多く見られる。喧嘩両成敗の条項が有名ではあるが、これは成人の場合に限られ、13歳未満の場合、人を殺しても罪に問われることはなかった。禰宜や山伏に関するものや、百姓や下人、奴婢に関する条項もあり、年貢の未進や郷村逃亡などを禁止し、領国秩序の維持を明文化している。ただし、通常、後述の「信玄家法」として論じられることが多いのは後者である。 制定に至る経緯は不明であるが、晴信が父・信虎を追放して十年後に制定されている。条文の検討や推敲には、家臣・駒井高白斎の『高白斎記』における天文16年5月晦日条の記述から、高白斎も関わっていたと考えられている。武田信玄の弟武田信繁がその嫡男「長老」(武田信豊の幼名)に1558年(永禄元年)、99条の家訓(『武田信繁家訓』)を残しているが、これが後に甲州法度次第の元となったともいわれる。『甲陽軍鑑』流布本の品一では55か条と天文23年(1554年)に追加された2か条、末尾に長禅寺住職・春国光新の序文を掲載しており、さらに品二では武田信繁家訓99か条を載せている。江戸時代にはこの形態で「信玄家法」と呼称されており、『群書類従』でもこれを踏襲した。『甲陽軍鑑』伝解本では春国光新の序文は武田信繁家訓のものであるとし、法度から除外している。 東京大学史料編纂所所蔵「甲州法度之次第」が、晴信花押が据えられた26か条であったことから、当初の原形態は26条で、法度施行後に発生した貸借や課税に関する諸問題に対し追加条項を加えて増補され、天文23年7月の追加2か条をもって57か条になったとの説もあるが、26か条は晴信自筆とされてきたものの、実際は筆跡が異なり、内容も略本にすぎることから、後世の抄写本と考えられ、55か条が当初からの基本型であるという異なる説もある。なお、『甲陽軍鑑』流布本に収録されていない3か条を加え60か条とする説もある。 鎌倉時代に制定された「御成敗式目」(貞永式目)のほか特に武田家と同盟関係にあった駿河今...

    国人・地侍が罪科人の所領跡という名目に土地を処分することを厳禁し、領国全体を武田氏が領有することを定めている。
    国人・地侍が農民から理由なく名田を取り上げるようなことを禁止して、農民を保護している。
    訴訟時において暴力行為に及んだものは敗訴とする。
    年貢の滞納は許さず、その場合には地頭に取り立てさせる(6条)。

    『民法修正案理由書』によると、日本民法典起草の際に参照されたことが明記されており、現行法にその影響が残っているものもある。 1. 旧民法財産取得編第294条(参照前):家督相続人ハ姓氏、系統、貴号及ヒ一切ノ財産ヲ相続シテ戸主ト為ル 系譜、世襲財産、祭具、墓地、商号及ヒ商標ハ家督相続ノ特権ヲ組成ス 1. 信玄家法第40条:親の負物其の子相済すべき事勿論なり。子の負物親方へ之を懸くべからず。但し親借状加筆は其の沙汰あるべし。若し又早世に就き親其の跡を抱ゆるに至っては逆儀たりと雖も子の負物相澄すべき事。 1. 民法旧986条(参照後):家督相続人ハ相続開始ノ時ヨリ前戸主ノ有セシ権利義務ヲ承継ス 但前戸主ノ一身二専属セルモノハ此限ニ在ラス 1. 民法896条(現行法):(相続の一般的効力)相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 つまり、相続において承継されるのは財産権のみに限られると誤解される虞があるところから、負債を始めとする「義務」一般をも原則的に承継することを注意的に規定したのである。

    萩原頼平編 国立国会図書館デジタルコレクション 『甲州法度之次第解 : 附・弓矢之秘事六ケ条並御備書付之事』 甲斐志料刊行会、1936年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1266355/1 国立国会図書館デジタルコレクション。
    隈崎渡国立国会図書館デジタルコレクション 「信玄家法 上・下」 『戦国時代の武家法制』 国民社、1944年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1439058/131 国立国会図書館デジタルコレクション。
    内藤慶助国立国会図書館デジタルコレクション 「甲州法度之次第」 『武田信玄事蹟考』 啓成社、1904年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/781648/126 国立国会図書館デジタルコレクション。
    平山優 『武田信玄』 吉川弘文館〈歴史文化ライブラリー221〉、2006年。ISBN 4642056211。
    平山優 「信玄と甲州法度之次第」『よみがえる武田信玄の世界』(山梨県立博物館)
    三浦周行国立国会図書館デジタルコレクション 「武田家の法律『甲州法度』」 『法制史の研究. 続』 岩波書店、1925年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1880309/658 国立国会図書館デジタルコレクション。
  1. 中國 加密貨幣 相關
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