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月次報告. 2024年2月推計値(2024年3月19日発表) (PDF). 2024年1月推計値(2024年2月21日発表) (PDF). 2023年12月推計値(2024年1月17日発表) (PDF). 2023年11月推計値(2023年12月20日発表) (PDF). 2023年10月推計値(2023年11月15日発表) (PDF). 2023年9月推計値(2023 ...
2021年に入り、ワクチン接種の普及等を受けて入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増. 加していたが、11月には新たなCOVID-19変異株(オミクロン株)の発生を受けて複数の. 国・地域で入国制限や入国後の行動制限を再び強化する動き等もあり、このような各国の出入. 国規制の変化や感染状況の変化を踏まえ、市場動向を引き続き注視していく必要がある。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較を行って. いる。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor̲trends/index.html.
新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として国際的な観光目的の移動が低迷してい. る状況にあり、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視してい. く必要がある。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor̲trends/index.html. 「月別推計値(Excel)」、「国籍/月別 訪日外客数(2003年〜2021年)(PDF・Excel)」 *最新の市場動向トピックスは、下記リンク参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/jpn/inbound̲market/report.html .
2021年6月の訪日香港人数は、対2019年同月比99.6%減の800人であった。 COVID-19の拡大により、日本政府による検疫強化(陰性証明書の提示等)、査証免除措置の停止等の対象となっているが、「青」区分として、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか?訪日旅行での特徴は?
- 国内の地方エリア訪問の可能性は?
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行(「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など)であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では7割超の海外旅行実施者が、大都市(東京、大阪・京都)以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
日本政府による査証免除措置停止の対象となっており観光渡航はできない状況。2021年はレジデンストラックの運用停止や外国人新規入国原則停止等日本において厳しい水際措置が講じられていたが、訪日者数は引き続き限定的であった。
5-6月の主なプロモーション活動. 旅行目的地としての日本に対する認知・興味を向上させることを目的に、中国市場公式微信 (WeChat)等での情報発信を継続的に実施している。 5月は「日本の主婦から緊急事態に備えた食品の保存方法を学ぼう」という実用記事が、各地でロックダウンが続く中国において役に立つ情報として注目を集め、閲読数・転送数ともに1位を獲得した。 6月にはプレゼントが当たるキャンペーンを2回実施し、既存フォロワーとのインタラクティブを強化し、新規フォロワーも獲得することが出来た。 (コメント数:572件、新規フォロワー数:104人) 【5月のトップ記事】お米や野菜の保存方法や長持ちのコツ、備蓄品等を紹介.