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2018年3月26日 · 全国津々浦々で今一度、外国人目線で各種資源や動線を見直していただき、真に満足していただけるデスティネーションになることで、観光先進国の実現、持続可能な観光の実現が達成できると思っています」と話しました。 来賓として観光庁審議官の瓦林康人氏が登壇. 地域資源の付加価値を高め消費単価を上げる. 基調講演のテーマは「 観光業の生産性をどのようにしてあげるべきか」。 登壇したのは JNTO 特別顧問のデービッド・アトキンソン氏です。 「 生産性向上とは、付加価値を高めること」という前提のもと、 外国人旅行者のニーズを捉えながら単価を引き上げるデスティネー ションの作り方や情報発信の質の向上について講演しました。
- Jnto海外事務所の活動【上海事務所
- 中国市場における「若者の消費活動を支える人気アプリ」について
- インバウンド事業を支援するjntoの各種取り組み
JNTO海外事務所とは
JNTOは世界の主要な訪⽇旅⾏市場主要都市に海外事務所を設置しています。各事務所は訪⽇旅⾏の促進に係る⽇本の現地事務所として、旅⾏会社・メディアとの⽇常的な連携、現地市場のマーケティング情報の収集・分析等を⾏うとともに、現地消費者に対する情報発信も実施しています。 JNTOの海外事務所はビジット・ジャパン事業（VJ事業）を直接、現地で発注・契約することにより、効率的・効果的な実施が可能になりました。また、海外の訪⽇旅⾏マーケットに関する市場動向情報の提供、現地関係者とのコーディネート等を⾏っています。 今回の記事では、中国・上海事務所の活動の一部をご紹介します。 ※2020年11月時点の資料のため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向は、毎月の報道発表資料に記載される「地域別訪日旅行市場の概況」をご確認ください。
中国市場動向トピックス
【2020年9月-10月】 ・2020年9月の訪日中国人数は、前年同月比99.6%減の3,000人。 ・2020年10月の訪日中国人数は、前年同月比99.4%減の4,500人。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっています。また、1月27日以降、中国政府の通達により海外旅行商品の販売が禁止され、4月21日以降、中国政府外交部より海外旅行自粛の指示が出されていることから、観光客の渡航は実質的に不可能な状況が続いていることに加え、中国からの入国者に対して14日間の施設での隔離等が求められています。日本への直行便は、9-10月中も大幅な運休・減便が続いていました。
上海事務所の主なプロモーション活動
※一部最新情報を反映していますので、JNTO市場動向トピックスページとの記載と異なる部分がございます。9-10月の市場動向トピックスには、上海事務所の掲載はございません。 【2020年7-8⽉】 ・2020年8月3日～5日まで実施されたMICEの見本市・商談会IT＆CM Chinaに出展しました。今回は新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で初のオンライン開催となりました。中国を中心にアジア各国から約400社・団体のバイヤーが参加し、台湾、韓国、タイなどの政府観光局がセラーとして出展し、活発な商談が行われました。 ・2020年7月より上海・広州事務所管轄エリアの旅行会社に対する訪日旅行スペシャリスト育成Eラーニング事業を実施しました（北京事務所管轄は9月～）。当事業はJNTO公式SNSであるwechat内からアクセスし、日本の観光地情報や文化などを学ぶことで、訪日旅行再開後の訪日旅行商品の販売促進を目指すものです。例年は、10月の国慶節以降に実施しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により早期開催の希望があったため、今年は前倒しして実施しました。コロナ禍においても、旅行会社スタ...
最近のJNTOニュースフラッシュでは、上海事務所発の記事として「中国、国慶節休暇に6.2億人が大移動」や「中国大陸3事務所合同訪日旅行市場動向調査」を取り上げました。今回は、前回のローマ事務所発「イタリア市場におけるSNSでの情報発信について」（下記参照）に引き続き、上海事務所発の記事から「若者の消費活動を支える人気アプリ」をご紹介します。 ※2019年7⽉26⽇に配信したJNTOの賛助団体・会員向けのメールマガジンから⼀部抜粋したため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向は、JNTO日本語ホームページなどをご確認ください。 上海事務所を含む中国大陸向けに展開している公式ホームページはこちら https://www.japan-travel.cn/
JNTOでは上記のニュースフラッシュをはじめ、賛助団体・会員向けに各種取り組みを行っております。詳しい内容については下記の記事や、こちらのパンフレットをご覧ください。 下記は、その他の海外事務所の記事です。ぜひご覧ください。
今回は、海外プロモーション部 欧米豪グループ マネージャー代理 臼井さやか、東アジアグループ アシスタント・マネージャー 佐久間裕大、東南アジアグループ シニア・アシスタント・マネージャー 河横香織が、各市場におけるプロモーション活動についてお話します。 ※所属部署・役職は取材当時の情報です。 目次. 日本の魅力を広めるための海外向けプロモーションを展開 プロモーション展開の戦略は「地方への分散」と「時期の分散」 市場ごとに最新の動向を掴み、方針やターゲットを設定 招請旅行の成功には受入地域の協力が不可欠 「本物志向」の需要を踏まえ、旅行者視点の魅力を届けることが重要. 2019度市場別プロモーションスケジュールは、こちらの記事でご覧いただけます。
基本情報. 面 積約892.62km2(秩父市:577.83km2) 人 口97,283人(秩父市:61,133人) (2018年10月1日現在) 地域課題. 秩父地域全域での高齢化が顕著にあらわれている。 また、予算がない中、収益を見込める観光強化を目指し地域連携を強めることが課題。 主要産業. 製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業。 観光業の位置付け. 豊富な観光資源をもとに観光による地域の活性化(観光客による消費や宿泊、ひいては雇用の増加など)を期待し、地域単位での連携に取組んでいる。 国内旅行客と訪日旅行客の比較. 秩父地域での国内入込観光客数は982万5千人、訪日入込観光客数は13万2千人。
日本政府観光局（JNTO） - Japan National Tourism Organization
2021年10月14日 · 2021年10月14日. 上質な観光サービスを求める旅行者のニーズに対する日本の地域の可能性（後編） JNTOが2017年に欧米豪5市場*に対して実施した調査（2016年のクレジットカードの取引データに基づいて分析）では、欧米豪5市場の富裕旅行者は約340万人で旅行者全体のわずか1％程度ですが、旅行消費額は約4.7兆円で約13.1％を占めています。 この340万人のうち、訪日富裕旅行者のシェアはまだ低いのが実情ですが、今後の戦略次第では日本における富裕旅行市場は成長の可能性に満ちていると言えます。 上質な観光サービスを求め、これに相応の対価を支払う富裕旅行者の需要獲得に向けて、インバウンド事業に携わる自治体やDMOの担当者は、どんな点に留意して準備を進めると良いのでしょうか。
独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧 2023年4月1日現在 役 職 名 氏 名 任 期 1985年 4月 運輸省入省 2017年 7月 国土交通省 ...
