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  1. 2023年4月3日 · コロナ禍からの回復の兆しが見え始めてきた訪日インバウンド市場において、日本政府観光局の新理事長として、観光立国を復活させることが急務であると考えております。 新たに策定された観光立国推進基本計画等を踏まえ、旅行消費額5兆円の早期達成や旅行消費額単価、地方部宿泊数等の 2025 年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。

  2. JNTOでは、各海外事務所を中心に、現地PR会社を通じた取材先の提案などの働きかけや、セミナー・イベント等の開催を通じて、継続的なメディアとの関係構築と訪日旅行情報の発信を支援しています。 米国では、在ニューヨーク日本国総領事館と連携し、メディアとの関係構築と訪日観光記事の掲載促進を目的とした、現地メディアとのネットワーキングイベントを実施しています。 2022年は「アイヌ文化」をテーマとして、アイヌの民族楽器や料理、ウポポイをはじめとする北海道内のアイヌ関連施設など様々な観点からアイヌの生活文化を紹介し、参加メディアの理解促進と米国内における情報発信を図りました。

    • Visit Japanトラベル&Miceマート
    • 海外主要都市での旅行商談会の主催
    • 海外における旅行見本市への出展

    VISIT JAPANトラベル&MICEマートとは、海外の訪日旅行取扱旅行会社等の担当者と日本全国の観光関係事業者を一堂に集め、 訪日旅行ツアーの造成と販売促進を図るための商談機会の提供とさまざまなインバウンド関連ビジネスを創出するJNTO主催の商談会です。

    韓国では、「VISIT JAPAN韓国市場説明会・商談会」をソウル市で開催し、韓国側旅行業界と日本側観光関係施設・地方自治体・広域観光組織等との訪日旅行商談会を実施しました。 2019年6月の開催時は、JNTOソウル事務所長による韓国市場における訪日旅行の現況及び今後の課題についての説明と、韓国市場の最新トレンドを紹介するパネルディスカッションを実施。その後の商談会には訪日旅行商品を扱う韓国の旅行会社やメディア関係者等90団体、日本側自治体や観光関連団体、ホテル・観光関連会社など68団体、計134名が参加し、旅行商品販売・造成に向け、活発な商談や意見交換が行われました。 また、訪日旅行の需要が期待されるインドでは、インド国内の主要都市において、旅行会社向け商談会を実施しています。インド国内の...

    英国・ロンドンで毎年11月に開催されるBtoB国際旅行博「World Travel Market (WTM) 」は、旅行業界関係者約5万人が来場する欧州最大の旅行見本市のひとつで、JNTOでも例年、自治体・観光関連団体等と連携し、ビジット・ジャパンブースを共同出展しています。 2021年は新型コロナウイルス感染症の影響により、現地会場とオンラインによるハイブリット方式での開催となったものの、会場で日本ブース内のフリー商談スペースを英国に拠点を置く日系航空会社や旅行会社に提供するとともに、日本の地方自治体・旅行関係団体らとオンラインでの共同出展を通じて、日本に関する最新情報の発信や業界関係者との商談を実施しました。

  3. 2023年4月4日 · 日本政府観光局(JNTO)は、国際団体Asian Ecotourism Network(AEN)*¹が初めて主催した、宿泊施設や観光地等の「持続可能な観光に資するエコツーリズムの優良事例」を表彰するアワード「AEN International Ecotourism Awards*²」の「エコツーリズム・プロモーション ...

  4. 国連世界観光機関(UNWTO)によれば、サステナブル・ツーリズムとは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味します。. 言い換えれば、旅行者、観光関係事業者 ...

    • 伊藤美誠哭1
    • 伊藤美誠哭2
    • 伊藤美誠哭3
    • 伊藤美誠哭4
  5. 日本政府観光局(JNTO)前理事長 清野 智は2023 年3 月31日付で退任し、後任の理事長として、4 月1 日付で、蒲生 篤実(がもう あつみ)が就任いたしました。. また、理事については、蜷川 彰 が2023 年3 月31 日付で退任し、後任の理事として、4 月1日付で伊与田 歴 ...

  6. マニラ事務所. 事務所連絡先. 住所. 8th floor, Ayala Triangle Gardens Tower 2, Paseo de Roxas cor. Makati Ave., Makati City, 1226 Philippines. 電話. +63-2-8539-2615. Eメール. jnto_ph@jnto.go.jp. https://www.japan.travel/en/ph/ 所長からのメッセージ:渡部 . フィリピンは人口1億人を超え、平均年齢が20代、中間所得層が伸びている有望な旅行市場です。 受け入れの言語対応は英語で問題なく、食のタブーも少なく、東南アジアで日本に最も近く、誘客に取り組みやすい市場です。

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