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こうした日本の地形・気候的特性を背景に、日本の独自性の根源である"自然と自然に根ざした文化"をコンセプトとして、サステナブル・ツーリズムの観光コンテンツを紹介する英語版デジタルパンフレット「EXPLORE DEEPER -Sustainable Travel Experiences in JAPAN-」を作成しました。 パンフレットでは、「自然を楽しむアウトドア・アクティビティ」「エコ・フレンドリーな宿泊施設」「地域に根付く伝統文化」など10のテーマに合わせて、50の観光コンテンツを紹介。 「観光を通じた東北震災復興」「先住民族・アイヌ文化」に関する特集記事も掲載しています。 デジタルパンフレット（英語版） （PDF） サステナブル・ツーリズムの特設ページを開設し、情報発信を強化.
JNTOについて. 日本政府観光局（JNTO）は、訪日インバウンドの拡大を通じ、 国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現し、日本の未来をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。. 日本政府観光局 ...
基本情報 (1) 法人の概要 . 法人の目的独立行政法人国際観光振興機構(以下「機構」という。 )は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的としております(独立行政法人国際観光振興機構法第3条)。 業務内容機構は、独立行政法人国際観光振興機構法第3条の目的を達成するため以下の業務を行います。 外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。 外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。 通訳案内士法(昭和24 年法律第210 号)第11条第1項の規定により通訳案内士試験の実施に関する事務を行うこと。 国際観光に関する調査及び研究を行うこと。
立行政法人会計基準第38に基づき退職給付引当金を計上しております。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法 人会計基準第24に基づき計上しております。
独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和5年3月31日) (単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金棚卸資産前払費用未収金賞与引当金見返(注)その他の流動資産 流動資産合計II 固定資産1 有形固定資産建 物379,500,305 減価償却累計額-132,217,068 工具器具備品62,504,495 17,639,798,780 11,790,642 39,850,467 41,744,969 143,899,994 8,656,938 17,885,741,790. 247,283,237. 減価償却累計額-37,273,61125,230,884 有形固定資産合計.
- ―今後、インバウンド向けに構想している、新たなコンテンツや企画などはありますか？
- ―10年後、20年後を見据えた「今後の課題・展望」について教えてください。
- ―最後に、歴史・文化・景観といった地域資源を再生・活用し、インバウンド誘客につなげたいと考えている全国の自治体・Dmoの方々に向けてメッセージをお願いします。
「臥龍山荘での文化体験プログラム」があります。臥龍山荘は明治時代の豪商・河内寅次郎が築造した数寄屋建築の別荘で、国指定の重要文化財となっている建物です。寅次郎は実際にほとんど使用することなく亡くなったのですが、茶の湯や邦楽など「数寄（すき）」と呼ばれる特有の日本文化で客人をもてなそうとしたとされています。 そこで私たちは、文化庁の『ウィズコロナに対応した文化資源の高付加価値化促進事業』の採択を受け、寅次郎が臥龍山荘で実現しようとしていたもてなしを再現する実証事業「数寄の宴」を実施し、モニターツアーとして13名のお客様をご招待し、舟から見た名勝の景色を眺める肱川遊覧、不老庵での茶の湯を楽しんでいただきました。 今後は、調査事業を通じて得た知見を活かし、実際の観光プログラムへの活用や文化体験など...
最大の課題は、「担い手の確保」です。現在は市役所や銀行からの出向者の力を借りて運営していますが、今後は、自立して運営できる組織にすることが求められます。そこで、私たちと同じような視点・観点でまちづくりを進めてくれる「まちづくりの担い手」を育てる取組を始めています。 地元では、実際に私たちの事業によって71人の雇用が生まれ、働く場所としては確立しつつあります。そこで、地元の高校生たちが、まちづくりに携わる人間と接する機会を増やす取組を進めています。「歴史的な価値を経済的価値に変換する」という仕事にワクワク感を持ってもらうことができれば、進学などで都会へ出て行っても、やがては「まちづくりの担い手」として地域に戻ってきてもらえる......。そんな環境をつくっておきたい。そのためにどんなことができ...
古い町並みを保全・継承するだけでなく、それを活用し、稼いだお金で地域を活性化させることにより、結果として町並み保全・継承につなげるという仕事は、自治体、金融機関、DMO、民間事業者らがうまく連携してこそできることです。こうした地域課題の解決は決して容易ではありませんが、勇気を持ってチャレンジしていくことが大切だと思います。ぜひ一緒に取り組んでいきましょう。 （前編はこちらから）
減価償却相当累計額として資本 剰余金から控除して表示しております。（2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基 ...
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