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貸 借 対 照 表. (令和3年3月31日) (単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金27,457,231,295前払金35,393,536前払費用33,224,685未収金46,941,481賞与引当金見返(注)136,764,147その他の流動資産2,013,386 流動資産合計27,711,568,530 II 固定資産1 有形固定資産建 物322,000,004 減価償却 ...
退職給付債務 の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法 については期間定額基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の ...
退職給付債務 の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法 については期間定額基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の ...
基本情報 (1) 法人の概要 . 法人の目的 独立行政法人国際観光振興機構(以下「機構」という。 )は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的としております(独立行政法人国際観光振興機構法第3条)。 業務内容 機構は、独立行政法人国際観光振興機構法第3条の目的を達成するため以下の業務を行います。 外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。 外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。 通訳案内士法(昭和24 年法律第210 号)第11条第1項の規定により通訳案内士試験の 実施に関する事務を行うこと。 国際観光に関する調査及び研究を行うこと。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。7．消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。:
財務諸表 （法人単位） 独立行政法人国際観光振興機構 平成25事業年度 自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日 （単位：円） 資産の部 Ⅰ 流動資産 現金及び預金 719,429,934 仮払金 2,314,409 前払金 13,583,029 未収金 20,345,439 その他の流動資産 338,524
（単位：円） 経常費用 国際観光振興事業費 海外観光宣伝事業費 612,114,833 コンベンション振興対策費 57,812,937 受入対策費 29,372,601 調査研究費 26,162,701 コンベンション事業費 39,922,080 観光情報提供事業費 740,597 通訳案内士試験事業費 67,739,696
