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監事. 非常勤監事の役員報酬は、非常勤役員手当のみである。 非常勤役員手当月額については、 (非常勤) 独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程に則り、247,000円としている。 期末特別手当については支給をしていない。 2 役員の報酬等の支給状況. 注1:「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。 退職公務員「*」、役員出向者「 」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後 独立行政法人等の退職者「*※」、該当がない場合は空欄注2:特別調整手当は、国家公務員の地域手当に準じた手当であり、本俸に100分の20を乗じて 得た額を支給している。 注3:端数処理の関係から総額と内訳の計が一致しない場合がある。 3 役員の報酬水準の妥当性について.
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前項の規定による特別手当の額は、独立行政法人通則法第32条第1項の規定による国土交通大臣が行う業務の実績に関する評価の結果を勘案し、理事長が、常勤役員の職務実績に応じ、期末特別手当の額を増額し、又は減額することができることとしている。 ただし、増額する場合においては、各人の増額分は100分の10の範囲内とし、かつ、常勤役員の報酬に係る機構の各年度の予算額を超えないものとしている。 3 役員報酬基準の内容及び平成30年度における改定内容. 理事長理事監事. 監事(非常勤) 理事長、理事、監事の役員報酬は、月額報酬及び期末特別手当から構成されている。 月額報酬については、独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程に則り、役員の職位に応じて以下の記載どおり、本俸に特別調整手当を加算して算出している。
当法人は、 海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っており、 その業務内容に鑑みれば、I-1-1で示された役員報酬水準の設定の考え方は、国家公務員給与及び類似の法人の動向を踏まえて定められており、 適当である。 また、I-2 の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の実績評価結果に鑑みても、 法人の検証結果は適当である。 4 役員の退職手当の支給状況( 令和元年度中に退職手当を支給された退職者の状況) 注1:「 前職」 欄には、 退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。 退職公務員「*」、「*」、 役員出向者「 」、「 」、 独 立行政法人等の退職者「※」、「※」、退 職公務員でその後。
)が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合には、一般職給与法第12条第4項の規定に準じて支給する。 4 前3項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて別に定める。 (単身赴任手当) 第6条 単身赴任手当は、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて常勤役員となるため退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合に、一般職給与法第12条の2第3項の規定に準じて支給する。 (期末特別手当) 第7条 期末特別手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
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監事. ( 非常勤) 非常勤監事の役員報酬は、 非常勤役員手当のみである。 非常勤役員手当月額については、 独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程に則り、247,000円としている。 期末特別手当については支給をしていない。 2 役員の報酬等の支給状況. 注1:「 その他」 欄には手当等が支給されている場合は、 例えば通勤手当の総額を記入する。 注2:「 前職」 欄には、 役員の前職の種類別に以下の記号を付す。 退職公務員「*」、 役員出向者「 」、 独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後 独立行政法人等の退職者「*※」、該当がない場合は空欄. 3 役員の報酬水準の妥当性について. 【 法人の検証結果】
