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2024年2月16日 · 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.
- 「持続可能な観光」の概念を整理した上で、持続可能な観光における視点等を整理しました。
- 我が国における持続可能な観光に向けた課題について、以下の手順で整理しました。
- 上記2.で整理した課題への対応策として、海外における先進的な取組事例を調査しました。
- 我が国における持続可能な観光政策のあり方を検討していく上での示唆をまとめました。
ここでは、国際機関における「持続可能な観光」の定義や持続可能な観光に関する指標の開発の系譜を整理しました。その上で、「持続可能な観光」に係る先行研究等を調査し、「持続可能な観光」に関わる論点や視点、課題等を整理しました。
(1) 近年の訪日外国人観光客増加に伴い我が国の観光地で発生している問題事例を新聞記事等から収集し、持続可能な観光に関する視点等に沿って整理しました。 (2) 我が国の自治体やDMOの観光関連計画における施策等を、(1)と同様に、持続可能な観光に関する視点等に沿って整理しました。 (3) (1)(2)で整理した結果を比較・分析することにより、「我が国における持続可能な観光に向けた課題」を整理しました。ここでは、既に顕在化している問題等に対して、我が国の観光施策において不足している視点や今後必要となる視点等の課題分析を試みました。
2.で整理した我が国における持続可能な観光に向けた課題に対し、既に何らかの対策に取り組んでいる海外事例を調査しました。まず、文献調査を通じて取組内容等を概観したのち、そのなかから2～3地域を選んで現地ヒアリングを行い、深掘り調査をしました。
(1) 総合的な視点・目線と総合的な施策・取組み 我が国が観光先進国を目指し、持続可能な観光としていくためには、今後は、観光は、経済だけでなく、地域社会や環境にも影響を及ぼす（ポジティブ・ネガティブともに）ことにも着目し、環境政策等他分野の施策とも連携しながら、経済、地域社会、環境といった視点で取り組んでいく必要があると考えられます。また、その際、マネジメントの視点も重要であると考えます。 また、「観光客」や「観光事業者」といった目線に加えて、「住民」や「観光従事者」、「地域産業」や「環境団体」など様々な主体の目線も考慮するとともに、そうした利害関係者との調整機能が必要と考えられます。 加えて、観光政策の推進にあたっては、今後は、都市計画等様々な分野の、規制・課税等様々な手段・手法を活用しな...
2022年9月8日 · 栃木県大田原市の第3セクター「大田原ツーリズム」では、農家民泊を軸に、農作業や伝統的な暮らしの体験、自然を活用したアクティビティを盛り込んだ多彩な体験プログラムで国内外の旅行者を集めています。 大田原ツーリズムは、なぜグリーンツーリズムにおいて成果を得ることができたのか。 同社の藤井大介社長にお話を伺いました。 対象地域. 栃木県 大田原市. 面積. 354.12平方キロメートル. 総人口. 71,268人（令和4年8月時点） 主要観光資源. 城址、陣屋跡、雲巌寺、温泉、水族館、スポーツパーク、キャンプ、釣り等. 公式サイト. https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/ http://www.ohtawaragt.co.jp/ 目次.
2017年11月29日 · 公式サイト. http://www.uminokyoto.jp/ 目次. 取り巻く環境 受け入れの現状 抱える課題 取り組み. 日本三景天橋立を代表とする自然の造形美や230軒もの舟屋が立ち並ぶ伊根の舟屋などのほか、山陰海岸ジオパークに認定された地球の歴史を物語る雄大な景観、丹後ちりめん発祥の機音が響くちりめん街道の町並み、日本の近代化を支えた舞鶴・綾部の近代産業遺産など、海・山・里の風景や多様な「日本」の暮らしと文化を備えています。 また、海の京都は「食」の宝庫でもあります。
目次. ホテル整備で通過型から滞在型へ観光のあり方を転換 SNSでの発信は市の外国人スタッフにも協力を得て効果アップ 言語の壁を越える、宿泊案内や観光情報のIT活用 モニターツアーの実施で外国人に好まれる観光コンテンツを発掘 日本滞在、最後の一 ...
2023年7月20日 · このアクションプランでは、高付加価値旅行の取り組みには、高度なノウハウとネットワークが必要であることから、 JNTO 内に専門組織を設置し、様々な施策に取り組むことが提言されました。 高付加価値旅行の推進は、 2023 年 3 月に閣議決定された 観光立国推進基本計画 （PDF） （第4次）の中で挙げられた目標である、「訪日外国人旅行消費額 5 兆円」の早期達成、「訪日外国人旅行消費額単価 20 万円」および「訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数 2 泊」の 2025 年までの達成においても重要な役割を担っています。
2020年12月24日 · 2020年12月24日. 【豪州市場】1人当たり旅行支出額No.1・長期滞在の豪州は、口コミがカギ（JNTO海外事務所インタビュー） 訪日外国人観光者の中で、1人当たり旅行支出額が一番高く、滞在期間も長期の豪州市場。 JNTOシドニー事務所のさまざまな施策を通して見えてきたのは、豪州の方々は、自国と違った日本の自然と歴史の長い伝統文化に魅力を感じ、SNSを活用して口コミを広げていくことでした。 世界に22の海外事務所（2020年12月現在）を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。 海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。
