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  1. 日本人観光客に負けないレベルの知識と情報をリアルタイムで入手し時々の目的に合わせ最適な日本国内の訪問先を選択し関心ある商品やサービスがあればそこまで出向き積極的な消費もする。 そのような、日本全国の皆様にとってビジネスチャンスに満ちた魅力的な消費者がいるのが香港の訪日旅行市場です。 また、マカオは、人口68万人と少ないですが、訪日客数は12万人を超える高密度マーケット(香港・台湾に次いで世界第3位! )です。 マカオ空港のみならず、地方への定期直行便が充実した香港空港から日本に出かける人も多い成熟市場ですので、地方誘客の点でも成果が出やすい注目市場です。 皆様、香港、マカオからの旅行者誘致に一緒に取り組みましょう! 担当地域. 香港・マカオ. 業務内容. 訪日ツアーの造成・販売促進.

    • 観光を通して地域に貢献したいと考える旅行者もいる
    • 日本は世界と比べてサステイナブル能力が高い
    • 政府と地域が一体となった持続可能な観光の推進を世界にアピール

    ──持続可能な観光において特にどの分野が重要になってきているのでしょうか?

    「まず、前提としては取り組む地域において情勢や思い描くまちの未来図は異なると思いますので、それぞれの地域において重要だとする分野は異なるものだと考えています。 トレンドとしては、様々なサステイナブル・ツーリズム関連の記事を見ていると、JSTS-DのセクションDの『環境』が注目されていると感じます。たとえば、いわゆるフライトシェイム(飛び恥)、飛行機に乗るとその分CO2を排出するので飛行機に乗って旅行するような人は恥だ、という考えがヨーロッパでは多くなってきています。 つまり、そういった観光客は旅行に行くことによって自分たちは害になりたくない、自分たちが行くことによって地域に貢献したいとまで思っているということです。このポイントを押さえれば、受け入れ側として環境に配慮した取組をしているというのはアピールになるため、地域貢献のための旅行商品やツアーを作ってみるとおもしろいと思います。 日本人は謙虚なので『こんなことでお金を取ってはいけない』という考えをもつ傾向にありますが、逆転の発想をもってほしいなとも思います。たとえば、阿寒湖には天然のマリモの天敵である外来種のウチダザリガニという...

    ──住んでいると当たり前だと感じている魅力を発見することにもJSTS-Dは役立ちますか?

    「『A10 プロモーションと情報』の『③求めるターゲット層の誘致拡大に向けた新商品の開発に地域発意で取り組んでいること』においてその点に触れています。また、『C2 有形文化遺産』や『D1 自然遺産』は、自分たちが守りたい文化財や自然は何かという気付きになるのではないでしょうか。JSTS-Dは、地域で大切にしてきたものに気がつき、そこから商品を生み出していくことにつながっていくツールだと思っています」

    ──自然遺産についての最近の日本の成功事例をいくつか教えてください

    「文化財との共存として、岐阜県白川村の事例をご紹介します。白川村では葺替えを何百年も行っているという伝統を踏まえ、茅の葺替えの体験ツアーを実施しています。観光客が手慣れた労働力になることは考えにくいですが、旅行者にお金を払ってもらい、茅を鎌で刈ってもらっています。 別の角度ですと、パウダースノーを観光資源とするニセコ町には、国内外から多くのスキー客が訪れていますが、スキー客の安全にも配慮して『ニセコルール』というニセコでのスキーを楽しむ上での独自のルールを策定し、スキー客にそれを遵守させることで、安全を確保しながら自然と共存しています。海水浴場の環境保全という点では、湘南の由比ヶ浜などが行っているビーチ環境認証であるブルーフラッグの取得といった取組があると思います」 日本版 持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D) は下記のリンクよりご覧いただけます。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001350849.pdf(PDF)

    ──観光庁のモデル地区に選ばれた5地域がすべてGreen DestinationsのTOP100に選ばれましたが、観光庁はモデル地区に対してどのようなサポートを提供したのでしょうか?

    「エントリーのための支援金と、英語の翻訳補助です。エントリーシートを記入するために、観光庁が補助し、ネイティブの翻訳者に正しい訳をつけてもらっています。また、Green Destinationsも様々な項目があるので、レポートの書き方を有識者とともにアドバイスやレクチャーしています。レポートを書く時になって新しい取組を始めても間に合いませんから、今あることを書いていただいています。それにはやはりステークホルダーとの繋がりがすごく大切で、たとえば白川村だったら白川村役場だけのことを書くのではなくて、民間も含めた地域全体の取組を書いていただくようにしています。 仮に自治体の取組がゼロであっても、周りの民間事業者や観光協会がしっかりと取り組んでいれば地域としてのレベルが高いこともあり得ます。まずは自分の地域が何をしているか知ること、ステークホルダーとの関わりをしっかりもつということが重要です」

    ──白川村や京都は世界遺産や文化財など豊富なところですが、そうではないところがTOP100に選ばれるという可能性はあるのでしょうか?

    「可能性はあると思います。TOP100を見てもらうとわかると思いますが、聞いたことのない都市名が多く出てきます。取り組むことに対して迷いがあるところや、うちは有名な観光地ではないのでできないと思っているところにこそ、JSTS-Dに取り組んでほしいと思っています。 また、今回のモデル地区は、北は北海道から南は沖縄まで、県があり、市があり、町・村があり、三浦半島のような連合の地域もあります。地域も形態も観光資源としてのウリもバラバラだったにも関わらず全地域が受賞できました。エントリーする際にGreen Destinationsから、沖縄県と三浦半島は範囲が広すぎるということと、複数の自治体があることで調整を図ることが難しく、TOP100に選ばれれば世界でも非常にレアなケースであることを言われました。ところが、蓋を開けてみたら全地区受賞できたのです。しかも、今までこれに向けて準備をしてきたということでもありません。ということはつまり、日本の自治体というのは、自分たちが思っている以上にサステイナブル能力が高いのではないかと思います。日本の中で比べると当たり前に映ることかもしれないですが、...

    ──今後JSTS-Dをどのように展開されていくか展望をお聞かせください

    「認知度がまだ低いので普及促進が必要です。そのために、先ほどのモデル事業の成果を観光庁として発表していき、取り組めばこのようないいことがあるということをしっかり伝えていきたいです。2021年度はモデル地区を増やし、さらにパワーアップして取組を進めて行きたいと思っています。 そして、取組をそれぞれ進めていただいて、諸外国に政府も地域も一緒に頑張っているということを知ってもらい、海外のWebサイトや旅行記事などで日本にはサステイナブルな観光地が多くあるといった評価をいただけたら成功かなと思います。しかし一番は、繰り返しになりますが、50年、100年先に自分たちの暮らす町が望む形であり続けることです。それに気付いてひとつでも多くの地域が永続的に取組をしていただければ嬉しいです」

  2. 2023年3月2日 · この宣言は、「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す取組を進めるという内容で、「自然災害による死者ゼロ」「温室効果ガス排出量ゼロ」「災害時の停電ゼロ」「プラスチックごみゼロ」「食品ロスゼロという5つのゼロに向けて取り組んでいます。 このことをきっかけにして、片品村では自然保護運動発祥の地である尾瀬とその周辺地域の脱炭素化を図ることを目的として、環境省へゼロカーボンパーク登録の申請を行い、全国の村では初めてとなる「尾瀬かたしなゼロカーボンパーク」として、2022年6月に登録されました。 ―尾瀬における観光と自然保護運動の歴史について、また、片品村と東京電力の協力の歴史について教えてください。 (狩野)尾瀬国立公園は、1934年に日光国立公園の一部として登録されました。

  3. 訪日旅行中に役立つ情報 スマートフォン向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」は、訪日外国人旅行者の快適な「旅ナカ」の実現を支援すべくさまざまな情報を発信してまいりましたが、 民間企業による多言語での観光情報提供サービスも増加している中、 2023年9月末にサービス提供を ...

  4. 高付加価値旅行とは 観光庁によると、「高付加価値旅行者は、単に一旅行当たりの消費額が大きいのみならず、一般的に知的好奇心や探究心が強く、旅行による様々な体験を通じて地域の伝統・文化、自然等に触れることで、自身の知識を深め、インスピレーションを得られることを重視する ...

  5. 2023年3月3日 · 2022年5月には、観光庁が「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を策定し、各地で高付加価値旅行者誘致へ向けた機運が高まっています。. 本記事では高付加価値旅行とはどんな旅行を指すのかという基礎的な情報 ...

  6. 1-2月の市場動向トピックス 2022年1月の訪日香港人数は、対2019年同月比100.0%減の70人であった。 2022年2月の訪日香港人数は、対2019年同月比100.0%減の70人であった。 COVID-19の拡大により、日本政府による検疫強化、査証の効力停止等の実施が続いて ...

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