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──JSTS-Dは、Aはマネジメント、Bは社会経済、Cは文化、Dは環境といった４つのテーマに大別されていますが、それらに紐づく47項目はどのような基準でつくったのですか？

「世界的な基準であるグローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会（GSTC）が策定したGSTC-D（Global Sustainable Tourism Criteria for Destinations）をベースにしています。 ただ、GSTC-Dは全世界を対象にしているため後進国も取り組めるような内容になっており、なかには日本ではどの地域でも既に当然のこととしてやっている項目も多くあります。それらを省き、なおかつ日本の現状においてGSTC-Dにないもの、たとえば民泊問題や、オーバーツーリズム、旅のマナー、感染症対策のことなどを新たに加え、日本の現状に則した内容にしています」

──どのようにしてこれを世界にアピールしていく予定でしょうか？

「GSTC-Dをベースにしているので、JSTS-Dが国際的に通用する基準であることを認めてもらう手続きを現在（2021年3月時点）行っています。できるだけ多くの地域にJSTS-Dの取組に参加してもらうことによって、日本がサステイナブル・ツーリズムに取り組んでいるということを世界に広めることができます。JSTS-Dに挙げられた項目は多いですが、いきなり全項目に取り組む必要はなく、まずは関心のある項目から取組をスタートすればよいので、『持続可能な観光』という耳慣れない言葉やボリュームの多さに毛嫌いすることなく、できることからだけでも始めていただければよいですし、そうして一度始めたら定着すると思っています。 また、JSTS-Dの役割は、単なる観光客呼び込みツールや課題解決ツールというだけではありません。最も重要なことは、50年後100年後に自分たちの暮らす町が自分たちの望む形であり続けるためのツールだということです。中の項目をバランスよく見て取り組んでいけば、自分たちの目指す町づくりに繋がっていくはずです。 たとえば、岩手県釜石市は持続可能な観光において先進的な取組を行っている地域のひ...

──地域住民の参画を促すために、どのような工夫ができると考えていますか？

「まず、地域住民の理解を得るために、観光が地域に与える経済的なメリットを説明するということがあります。儲けるということは観光業を持続可能にしていくために必要なことです。ただそれだけに特化せずに、バランスをとってやっていくことが重要です。 自治体やDMOは、その取組が地域の持続性や発展にどれほど貢献しているかということを住民に対して発信していかなければなりません。観光収入によって結果的に住民税がこれだけ抑えられているということや、観光客の受け入れのためにフリー Wi-Fiを設置したり、キャッシュレス決済端末を導入したり、公衆トイレを改修したりすることで、暮らしの利便性が向上したことをしっかり『見える化』して、地域住民の理解を得ることがまず大切だと思います。 北海道ニセコ町が観光庁事業を通じて作成したもので、『ニセコ町の持続可能な観光に関する調査レポート』というものがあります。SDGsのために、また地域貢献のために、あなたたちは何をやっていますか？　という質問を観光事業者にヒヤリングしてまとめたものです。これを見ると、観光業がいかに自分たちの生活に役立っているかがわかります。こういっ...

──ニセコ町は、観光庁が推進する持続可能な観光モデル地区のうちのひとつですが、ニセコ以外のモデル地区ではどのような事業を実施していますか？

「2020年度はニセコ町、岐阜県の白川村、神奈川県の三浦半島観光連絡協議会、京都市、沖縄県の５地区がモデル地区となっています。この５地区において、各地区から課題や取り組みたいことを聞きながら、観光庁としてお手伝いをさせていただいています。 例をいくつかご紹介すると、三浦半島観光連絡協議会では『観光客が出すゴミの処理費用を地域住民が負担しないといけないのか』という声が上がっていたため、観光客を対象に利用者負担として課金制のゴミ箱を置くことに関するアンケートを実施しました。沖縄県では、ユニバーサル・ツーリズムを進めるにあたって、障害者の受け入れマニュアルを策定しています。これらは、JSTS-Dでいうと『B8 多様な受入環境整備』や『A10 プロモーションと情報』で誘客の多角化などにあたります」

──特にコロナ禍以降、観光における量から質への転換を求める議論が盛んになっています。それに対してJSTS-Dはどのように役立ちますか？

「多くの地域で量より質という声が高くなっていて、量を求める地域でも質の高さを求めるというのは当然あります。しかし、『では質を求めるためにどのようなことをやっていますか』と聞くと、答えに詰まる地域は結構あります。 これはSDGsへの取組と似たところがあると思っているのですが、SDGsは大切だとわかっていても具体的な推進の仕方がわからない地域があるように、質を求めることが大切だとわかっていても、それに対して何をやっていいかわからないという地域は少なくありません。そのような地域のためにもJSTS-Dがあります。 2020年末にGSTCの総会にて、世界的にも有力なある旅行会社の代表が『サステイナブルな取組をしていない観光地には送客を行わない』とスピーチしました。業界における影響力を考えると、他の旅行会社もそれに追随する可能性があります。 したがって、世界に向けて持続可能な観光の取組をしていると表明することはとても大切です。表明すれば観光客が必ず増えるとは言いません。しかし、取組を行わなければ、欧米豪を中心とするサステイナビリティへの意識が高いといわれる旅行者の選択肢に入らなくなってしまい...