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  1. 市場別情報・統計データ. 訪日インバウンドに関する世界の主要市場についての基礎情報、外国旅行および訪日旅行の動向、毎月発表の訪日外客統計データを公開しています。. 訪日インバウンド市場別情報. 統計データ. 日本政府観光局(JNTO)の調査・分析 ...

  2. 全体方針 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、地方訪問需要を高める ...

    • 「地域資源消滅」の危機感からdmoを設立
    • 町家の構造を活かしてホテルと店舗を配置
    • 1泊100万円で「城に泊まる」

    ―はじめに、地域DMO立ち上げに至った背景や経緯について、地域が抱えていた課題とともにお話しください。

    大洲市の観光の玄関口である肱南(こうなん)地区は、大洲藩六万石の城下町エリアです。明治以降は製蝋や製糸業で繁栄したため、明治大正期の町家、古民家、蔵などの歴史的建造物がいたるところに存在しています。しかし、そうした建物は時を経て維持が困難となりいわゆる「老朽空き家」となっていきました。 法令上、古い建物は、いかに歴史的な価値があっても、文化財など指定のように規制を受けていなければ自由に処分することができます。大洲でも、歴史的建造物が集まる地区で、老朽空き家がつぎつぎと処分されつつありました。 本来、歴史的・文化的資源は、地方のまちが独自性を活かして地域を元気にしていこうとした時に「本当の強み」になるはずのものです。にもかかわらず、大洲ではその強みが発揮される前に消滅してしまいそうな状況でした。 この景観を守るためには、歴史的背景や建物のストーリー性など、その価値を最大限に活かしつつ、所有者の意向もくみながら民間事業者などによって活用を進めていくことが不可欠でしたす。そこで、歴史的資源を活用し、訪日外国人旅行者や国内観光客をターゲットにした観光まちづくりを展開することをミッションと...

    ―町家などの歴史的資源を活用した「まちづくり」は、どのように進めていったのでしょうか? また、これまでに何軒くらいの空き家歴史的建造物を再生させたのですか。

    大洲の城下町は建物の多くが「町家造り」になっています。1階の通りに面した部分が店舗、1階の奥と2階が居住スペースというスタイルです。それを改修する際、あまり大きく構造を変えてしまうと建物の歴史的・文化的価値が失われてしまうため、できるだけ原型を残すようにしました。 この造りを活かして、1階を店舗にし、もともと居住スペースとしていたところに客室を設けた分散型ホテル「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」が生まれています。一般のホテルでは、地下や1階にショッピングアーケードがあって上層階に客室がありますが、それを平面的に構成したようなイメージです。ホテル運営は、民間事業者であるバリューマネジメント株式会社が担っています。 1階の店舗スペースには、日帰りでも楽しめる店舗を誘致しています。雑貨店や和菓子店、パン屋さんなどのほか、カフェ、日本酒やワインの量り売りをする酒店などが並んでいます。 店の誘致にあたっては、観光客の回遊性も考慮しながら、「このエリアにどんな機能があれば、観光客が楽しめる町になるか」という視点を大切にしています。例えば「角地にこんな店を配置すれば賑わいが感じられ...

    ―歴史的建造物を再生するうえで大切にしているポイントについて教えてください。

    古い建物の改修にあたっては、その歴史的価値を損なわずに改修・活用することで、将来にわたって価値が高まることを狙っています。そのため、改修の際のインパクトを最小限に抑えるよう留意しています。 例えば、この写真を見てください。これは「村上家住宅」と呼んでいる長屋・土蔵群ですが、土蔵の壁の表面が剥落している状態を、あえてそのまま残すように改修しています。一般的な修復では、新たに漆喰で塗り込めてしまうと思いますが、私たちはこうした経年変化も「価値」として捉えているのです。例えばインバウンド客は、土壁がどのようにつくられているかに興味を持ってくれます。当時の建築工法も地域固有の文化ですから、それを覆い隠してしまうような改修は行わないということですね。内装においても、長く生活する中でできた傷などはそのまま残しています。 現在、プロジェクトがスタートして4年目になりますが、町の全体像が見えてきて、観光客が訪れるようになり、メディアで取り上げられて、国際的な機関からも評価をいただくようになり、地域においてもようやく「いいことが行われているんだろうな」と理解が広がり始めています。

    ―「大洲城で宿泊する」というアイデアは、どんなところから出てきたのでしょうか? また、合意形成はどのように行ったのですか?

    私たちが定期的に開催している官民連携会議の中では、かねてから「町家を改修して分散型ホテルにしただけでは、大洲の認知度を上げることは難しい。もっとインパクトのある施策がも必要だ」という意見が多数を占めていました。そんな流れの中、2018年の会議で、「『城に宿泊する』ことができれば、世界的にも注目度の高いイベントになるんじゃないか」というアイデアが提案され、検証してみてはどうか、ということになったのです。 「大洲城キャッスルステイ」の実現に向けては、住民を含めた地域の合意形成が欠かせません。地域の宝、文化財を使うことに対する不安があったのです。市議会への説明のほか、住民向けには延べ50回以上、丹念に説明活動を行いました。 「大洲城、城下町の町家・古民家等の歴史的資源を活用して、観光産業の確立を目指す」 「文化や歴史に対する感度の高い国内外の人をターゲットに展開する」 「特別な料金を得ることで、文化財保存・整備環境を持続可能なものにする」 など、あくまで、城下町を再生させるためにキャッスルステイが必要なのだという軸をぶらすことなく説明を行いました。その結果、現在では多くの方が理解を示し...

    ―これまでに何組ぐらいの方が利用されたのですか? また、「1泊100万円」という料金設定は、どのように決まったのでしょうか?

    「大洲城キャッスルステイ」は、2020年7月にスタートしました。コロナ禍でしかも高額な料金設定にも関わらず、この2年半の間に14組の方が利用してくださいました。2023年も3月~7月までの前半シーズンだけで、すでに10件以上の予約が入っているという状態です。これまでは日本人のお客様だけでしたが、外国人の方の予約も入っています。 「1泊2名で100万円」という価格に関しては、最初に価格ありきで設定しました。エシカルな価値の分かるお客様に来ていただきたかったのと、インパクトのある金額を設定することによって、大洲市に注目を集めたいという狙いもありました。そのうえで、「100万円の価値をどう提供できるか」を考えていきました。本物の城で、ゲストは甲冑を身に着けて入城し、城主のために何十人もの地域の方々が鉄砲隊の祝砲や神楽などの伝統芸能で歓迎してくれる。単に城に泊まる貴重な体験という話題性だけでなく、「つくりものではない、本物の歴史や文化を体感していただく」というコンテンツをつくっています。 (後編に続きます)

  3. 【VJTM2019. 開催概要】 主催:日本政府観光局(JNTO) 後援:観光庁(予定) 日程:2019 年10 月 24 日(木)~26日(土) 会場:インテックス大阪(6 号館Cゾーン) 参加者(予定):海外バイヤー285社程度 海外 MICEバイヤー 22社程度 海外メディア22社程度. 3国内セラー+. 3 328社程度. 6 国内MICEセラー 22 社程度. VJTM2018 商談の様子. 国内セラーお申込み方法 2019 年5 月29 日(水)14時より下記ウェブサイトにて受付を開始します。 VJTM ウェブサイト(https://www.vjtm.jp/j)より、参加規約に同意の上、お申込みください。 【VJTM の参加者】

  4. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 2024 年4 月17日. 訪日外客数(2024年3月推計値) . 3月:3,081,600人、単月として初めて300万人を超える . 3月の訪日外客数は、3,081,600人となり、前年同月比では69.5%増、2019年同月比では. 11.6%増となった。 春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3. 月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突. 破した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外. 客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。

  5. は訪日観光再開に向けた実証事業が実施された。 訪日外客数は2か月連続で10万人を上回. ったが、5月は引き続き観光目的の入国制限等が継続しており、COVID-19の影響前の2019. 年同月比94.7%減の147,000人にとどまっている。 日本政府は2022年6月1日から入国者の入国時検査及び入国後待機期間を見直すととも. に、6月10日より外国人観光客について旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケ. ージツアーの受入れを再開した。 今後も、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ. 情勢による航空便への影響等を注視しつつ、インバウンドの戦略的回復に向けて、きめ細か. なプロモーションを実施するとともに地域の受入環境整備などに努めていく必要がある。

  6. 象国・地域とのビジネストラック・レジデンストラックの運用が停止された。 COVID-19の拡大により、観光目的の国際的な移動に制約が続いており、感染状況の変化と. ともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していく必要がある。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較. を行っている。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor̲trends/index.html. 「月別推計値(Excel)」、「国籍/月別 訪日外客数(2003年〜2021年)(PDF・Excel)」

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