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日本への直行便は、往来再開を見据えて増便傾向にはあるが、コロナ前と比較すると2022年3〜4月も引き続き9割以上の大幅な運休・減便の状況が続いている。 3-4月の主なプロモーション活動. 一般消費者向けSNSキャンペーンで日本のオススメお花見スポットを募集. 【実施結果 (FB数値):いいね数5,722件/コメント数762件/シェア数339件】 台湾市場公式SNS (Facebook、Instagram)上で、ユーザーが今までに行った日本の花見スポットについての写真とオススメポイントの投稿を募集するキャンペーンを実施した。 花見を切り口として日本旅行の話題醸成を図った。 東京、京都を中心に、日本全国幅広い地域の花見写真の投稿が寄せられた。
台湾人の日本からの入境については、陰性証明書の提示が必要であり、また、入境後の7日間の隔離及び7日間の自主健康管理、入境時及び入境から7日目のPCR検査等が必要となっている。 日本への直行便は、2022年6月も引き続き大幅な運休・減便となっている。 5-6月の主なプロモーション活動. 台湾市場向けInstagramにおける情報発信. 今年4月より台湾市場向け公式Instagramでは若年層への情報発信として、月ごとに設定したテーマに沿った"映える"写真の投稿を行っている。 5月は「青」、6月は「雨」をテーマとして、"青が映える景色を切り口とした旅"、"雨だからこそ楽しめるコンテンツ"を紹介した。
訪日インバウンドにおける台湾市場の動向、日本政府観光局（JNTO）の取り組みをご覧いただけます。インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。
台湾域内のコロナ警戒レベル（4段階中4が最も厳格）は第2級を維持。 外出時マスク着用、実名登録制、検温等の措置が継続していた。 1-2月の主なプロモーション活動
2022年11月の訪日台湾人数は、対2019年同月比74.6%減の99,500人であった。. 2022年12月の訪日台湾人数は、対2019年同月比51.1%減の170,200人であった。. 日本と台湾の双方が昨年10月に実施した水際および検疫措置緩和に伴う旅行需要の高まりに加え、冬 ...
日本への入国については、ワクチン接種証明書等が必要となる。台湾における渡航警戒レベルで、不要不急の渡航自粛等に日本が含まれている。台湾籍者の日本からの入境については、入境後の7日間の自主防疫が必要となっている。
5-6月の市場動向トピックス. 2023年5月の訪日台湾人数は、対2019年同月比28.9％減の303,300人であった。. 2023年6月の訪日台湾人数は、対2019年同月比15.6％減の389,000人であった。. 台湾において、出境規制等があるものの、日本と台湾双方の水際措置緩和の影響等も ...
