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2022年12月20日 · 2022年12月20日. インタビュー（JNTO・有識者） 外国人目線 情報発信 東南アジア 訪日旅行の動向. 大きな成長が期待される「フィリピン市場」の可能性とは？ （JNTOマニラ事務所インタビュー） 訪日フィリピン人観光客は、2013年のビザ緩和の開始を機に、年々着実に増加し、リピーター率の高まりとともに、「もっと日本各地を訪問したい」というニーズも増えています。 JNTOマニラ事務所は、この有望市場であるフィリピンでの取組を強化するため、2018年10月に設立されました。 本格的なインバウンド再開を迎え、フィリピンの訪日旅行者たちは日本に何を求めているのか、日本への誘客にはどんなアプローチが有効なのか、JNTOマニラ事務所の取組とともにご紹介します。
- 訪日プロモーション業務
- 国際会議等の誘致・開催支援
- 関係機関との連携強化
一般消費者向けイベント出展・開催 フィリピン最大級の旅行博「Travel Tour Expo」や「Travel Madness Expo」への出展、日本大使館や他の独立行政法人等との連携イベントの開催を行っています。各種視察ツアーへの協力 旅行会社、メディア、インフルエンサー等を日本に招請し、商品造成・情報発信につなげています。ウェブ・SNSでの情報発信 フィリピンのインターネット利用時間の長さは世界有数。デジタルマーケティングの手法を使って訪日への興味・関心を高める情報発信を続けています。インセンティブツアーの促進 フィリピンでは社員旅行が人気。インセンティブツアーを取り扱う旅行会社に対して、ニュースレターやセミナー等を通じた、ツアー造成・販売に必要な最新情報を提供しています。国際会議の誘致 フィリピンに拠点を置く国際機関等と密に連携し、国際会議の日本開催誘致を進めています。自治体・JNTO会員との連携強化 オンライン会議システムを活用し、自治体・JNTO会員の皆様と定期的に情報交換を行っています。旅行会社・航空会社との連携強化 フィリピンに拠点を置く旅行会社・航空会社の皆様と協力し共同広告等の活動を行っています。2024年1月9日 · ATWS2023で明らかになった日本のATの魅力や、さらなる発展に向けた課題や展望について、日本のAT黎明期から普及啓発活動を続けてきたAdventure Travel Trade Association （ATTA） Business manager, Asiaの國谷裕紀さんにお話を伺いました。 目次. 日本のATは北海道から全国へ拡大 高い評価を得たATWS2023で明らかになった日本の魅力 柔軟にカスタマイズしたATTAプログラムで各地をレベルアップ 中長期で見据えたAT人材育成を、若手の活躍にも期待. ―はじめに、國谷さんの AT との出会いや日本の AT 黎明期について教えてください。
JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。. 分析し ...
基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。
中東. 訪日インバウンドにおける台湾市場の基礎情報や最新の動向、台湾市場での日本政府観光局（JNTO）の取り組みなどについてご覧いただけます。. インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。.
2022年は、当地のドラマやCMで活躍中の若手女優を、東京・大阪・京都・金沢に招請し、紅葉等の四季を感じる風景やグルメ、アート等を紹介しました。 当インフルエンサーのSNS投稿には大きな反響があり、城や神社仏閣などの日本ならではの写真に対する好意的なコメントが多く見られました。 中国の一般消費者に向けた、東北の自然・食・文化にスポットを当てたプロモーションとして、在日中国人インフルエンサー6名を東北地方に招請し、インフルエンサーによるSNSでの東北旅行の魅力発信と、特設ページによるキャンペーンを展開しました。 東北6県に関する写真等の投稿を一般消費者から募集するキャンペーンでは、1,000件以上の投稿が集まりました。
