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事業計画・活動報告. 中期目標･中期計画･年度計画 業務実績評価 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。.
JNTOについて. 日本政府観光局（JNTO）は、訪日インバウンドの拡大を通じ、 国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現し、日本の未来をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。. 日本政府観光局 ...
- Jnto海外事務所の活動【上海事務所
- 中国市場における「若者の消費活動を支える人気アプリ」について
- インバウンド事業を支援するjntoの各種取り組み
JNTO海外事務所とは
JNTOは世界の主要な訪⽇旅⾏市場主要都市に海外事務所を設置しています。各事務所は訪⽇旅⾏の促進に係る⽇本の現地事務所として、旅⾏会社・メディアとの⽇常的な連携、現地市場のマーケティング情報の収集・分析等を⾏うとともに、現地消費者に対する情報発信も実施しています。 JNTOの海外事務所はビジット・ジャパン事業（VJ事業）を直接、現地で発注・契約することにより、効率的・効果的な実施が可能になりました。また、海外の訪⽇旅⾏マーケットに関する市場動向情報の提供、現地関係者とのコーディネート等を⾏っています。 今回の記事では、中国・上海事務所の活動の一部をご紹介します。 ※2020年11月時点の資料のため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向は、毎月の報道発表資料に記載される「地域別訪日旅行市場の概況」をご確認ください。
中国市場動向トピックス
【2020年9月-10月】 ・2020年9月の訪日中国人数は、前年同月比99.6%減の3,000人。 ・2020年10月の訪日中国人数は、前年同月比99.4%減の4,500人。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっています。また、1月27日以降、中国政府の通達により海外旅行商品の販売が禁止され、4月21日以降、中国政府外交部より海外旅行自粛の指示が出されていることから、観光客の渡航は実質的に不可能な状況が続いていることに加え、中国からの入国者に対して14日間の施設での隔離等が求められています。日本への直行便は、9-10月中も大幅な運休・減便が続いていました。
上海事務所の主なプロモーション活動
※一部最新情報を反映していますので、JNTO市場動向トピックスページとの記載と異なる部分がございます。9-10月の市場動向トピックスには、上海事務所の掲載はございません。 【2020年7-8⽉】 ・2020年8月3日～5日まで実施されたMICEの見本市・商談会IT＆CM Chinaに出展しました。今回は新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で初のオンライン開催となりました。中国を中心にアジア各国から約400社・団体のバイヤーが参加し、台湾、韓国、タイなどの政府観光局がセラーとして出展し、活発な商談が行われました。 ・2020年7月より上海・広州事務所管轄エリアの旅行会社に対する訪日旅行スペシャリスト育成Eラーニング事業を実施しました（北京事務所管轄は9月～）。当事業はJNTO公式SNSであるwechat内からアクセスし、日本の観光地情報や文化などを学ぶことで、訪日旅行再開後の訪日旅行商品の販売促進を目指すものです。例年は、10月の国慶節以降に実施しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により早期開催の希望があったため、今年は前倒しして実施しました。コロナ禍においても、旅行会社スタ...
最近のJNTOニュースフラッシュでは、上海事務所発の記事として「中国、国慶節休暇に6.2億人が大移動」や「中国大陸3事務所合同訪日旅行市場動向調査」を取り上げました。今回は、前回のローマ事務所発「イタリア市場におけるSNSでの情報発信について」（下記参照）に引き続き、上海事務所発の記事から「若者の消費活動を支える人気アプリ」をご紹介します。 ※2019年7⽉26⽇に配信したJNTOの賛助団体・会員向けのメールマガジンから⼀部抜粋したため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向は、JNTO日本語ホームページなどをご確認ください。 上海事務所を含む中国大陸向けに展開している公式ホームページはこちら https://www.japan-travel.cn/
JNTOでは上記のニュースフラッシュをはじめ、賛助団体・会員向けに各種取り組みを行っております。詳しい内容については下記の記事や、こちらのパンフレットをご覧ください。 下記は、その他の海外事務所の記事です。ぜひご覧ください。
JNTOの事業や財務状況などについての報告書類です。 国際観光振興機構 (JNTO)は、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するための｢中期計画｣を作成し、認可を受けています。 その後、同法31条第1項の規定により、｢年度計画｣を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。 中期目標･中期計画･年度計画. 業務実績評価. 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。
VISIT JAPANトラベル＆MICEマート 2022. 東京ビックサイト東展示場をメイン会場とし、2022年9月22日〜24日の日程で「ツーリズムEXPOジャパン」と合同で開催しました。 商談は、20分の商談時間と10分の休憩時間を1セッションとし、参加者相互の希望登録（リクエスト）によって事前に決定した商談スケジュールに基づいて、対面またはオンラインと対面を組み合わせたハイブリット方式で実施。 海外28カ国・地域の訪日旅行取扱旅行会社等250社 (※)と、日本国内の地方公共団体やDMO、宿泊施設、旅行会社など約220社による商談が行われました。 (※) うち、MICE関係者 約30社. オンライン参加：中国、香港、台湾など22市場 約200社.
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 -43,438,500 無形固定資産の取得による支出 -209,028,928 敷金・保証金の差入による支出 -18,674,346 敷金・保証金の返還による収入 6,535,157 投資活動によるキャッシュ・フロー -264,606,617
所長からのメッセージ：吉田 憲司. ハノイ事務所は、ベトナムから日本への訪日旅行者誘致を目的に2017年3月に開設されました。. 当地ベトナムからの訪日客は、新型コロナ流行前までは順調に増加を見せており、2019年には50万人（495,051人）迫る勢いでした ...
