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大槌町震災伝承講座を開催します。 東日本大震災パネル展「被災地」福島 十二人の12年. 3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です ~東日本大震災津波を語り継ぐ日条例(令和3年岩手県条例第1号)~ 大槌町公式アプリ「大槌町震災伝承ARアプリ」を公開しました. 災害の記憶を風化させない事業寄附金. 企業版ふるさと納税による寄附を募集します~(仮称)鎮魂の森整備事業~ 「(仮称)鎮魂の森整備事業」の進捗状況をお知らせします。 大槌町東日本大震災津波犠牲職員状況調査報告書「大槌町役場職員」の刊行について. 東日本大震災犠牲者回顧録「生きた証」の刊行について(増刷しました。 「災害の記憶を風化させない事業基金条例」の一部改正について. 東日本大震災記録誌「生きる証」の刊行について.
大槌町は、東日本大震災により失われた町の暮らしや文化、町民の思いを留めると共に、復興に立ち向かう姿や、震災により得た教訓を後世に継承し、災害に備えるために、写真や動画、資料などの永続的な保存と活用を実現するため「 大槌町震災アーカイブ~つむぎ~ 」を8月8日に公開しました。 アクセス先は下記のとおりです。 ウェブサイトをご覧の上、教育や防災活動等にご活用ください。 → 大槌町震災アーカイブ~つむぎ~ ※大槌町は震災前の町の様子、イベント等の写真や動画、及び震災当時、復興過程の写真、動画、記録文書等を収集しております。 ご提供頂ける方(団体等)は下記担当までお申し出くださるようお願いを致します。 協働地域づくり推進課震災伝承推進班. 電話:0193-42-8718.
大槌町復興レポート 2020年8月3日 令和2年4月 【R02.4.1】大槌復興レポート.pdf (PDF 39.7MB) 令和2年1月 【R02.1.1】大槌復興レポート (PDF 32.2MB) 大槌町役場 開庁時間:8:30〜17:15 〒028-1115 岩手県上閉伊郡大槌町上町1番3号 電話番号:0193-42-2111
2019年8月5日 · 東日本大震災津波の教訓と反省を後世に継承し、災害による犠牲者を二度と出してはならないという思いから、岩手県大槌町東日本大震災記録誌「生きる証」を刊行しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――. 1. 発行日 令和元年7月. 2. 発行部数 2,000部(寄贈及び一般販売) ※一般販売分は完売しました. 3. 閲覧できる場所. (1)大槌町役場町民室(役場1階) (2)大槌町文化交流センター・震災伝承展示室(「おしゃっち」2階) (3)大槌町立図書館(「おしゃっち」3階) (4)大槌町内各公民館. (5)下記PDFファイル. 4.記録紙PDFファイル(ダウンロードに時間がかかる場合があります)
2021年8月23日 · 2021年8月23日. 「(仮称)鎮魂の森整備事業」とは. 東日本大震災津波に関する町全体の「追悼・鎮魂」の場とするとともに、町民が日常的に集い、憩い、交流の場として永く親しまれながら、森を育んでいくことを通じて、「被害と教訓」、「復興への想い・感謝」と「希望」を将来世代にメッセージとして伝え続けていくことができるような場を整備することを目的とした事業です。 「(仮称)鎮魂の森整備事業」の進捗状況について. 現在の事業の進捗状況は、下記資料を御覧ください。 今後は、工事設計などを経て、令和5年度中の竣工を目指しています。 「 (仮称)鎮魂の森整備事業」の進捗状況のお知らせ.pdf (PDF 475KB) これまでの意見交換会やアンケート調査では、多くの方々から御意見を賜りました。
2018年8月31日 · 2018年8月31日. (仮称)鎮魂の森基本計画の策定. 東日本大震災における犠牲者の町全体の「追悼・鎮魂」の場として整備する「(仮称)鎮魂の森」について、下記のとおり基本計画が策定されましたのでお知らせいたします。 ワークショップや意見交換会、パブリックコメントでは多くの方からご意見をいただき、参考とさせていただきました。 ご協力ありがとうございました。 (仮称)鎮魂の森基本計画_概要版.pdf (1MB) (仮称)鎮魂の森基本計画_本文.pdf (2MB) パブリックコメントの結果. 平成30年6月5日(火)~6月18日(月)の期間で実施した「(仮称)鎮魂の森基本計画(案)」のパブリックコメントの結果は下記のとおりです。
「第9次大槌町総合計画」は、町民憲章を踏まえ、町民と行政との協働により、持続可能なまちづくりに向けて着実に進んでいくための総合的な指針となるものです。 1 計画の構成. (1)基本構想. 町の将来像を達成するための町行政の使命などを示し、基本計画及び実施計画の指針. (2)基本計画. 基本構想に基づき、町の基本的施策を定め、その主要課題、施策の展開方針などを明らかにするもの. (3)実施計画. 基本計画で定められた基本的施策について、具体的な事業の内容を明らかにするもの. 2 計画の期間. (1)基本構想 2019年度~2028年度(10年間) (2)基本計画 2019年度~2023年度(5年間) (3)実施計画 2019年度~2021年度(3年間)※1年ごとにローリングで見直し.