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2024年3月22日 · 低出生体重児などにおいて、胎児期・乳児期のストレスや栄養環境などが成長後の健康や生活習慣病の発症リスクに影響を及ぼすという学説であるDOHaD研究の第一人者。 日本DOHaD学会理事長として国際DOHaD学会2027の浜松への誘致に成功し日本初開催に導く。 植松 美彦（うえまつ よしひこ） 岐阜大学 工学部 教授（工学部長） 機械工学、材料強度学などを研究し、多くの学会にて要職を務める。 2023年11月に広島で開催された金属疲労の国際会議 (FATIGUE) 2022+1においては誘致委員会の副会長として同会議の誘致に努め、日本初開催へと導いた。 ※各アンバサダーの略歴については別紙参照. MICEアンバサダープログラムの概要.
2019年. 2018年. 台湾市場動向トピックス2024年1〜2月. 台湾市場のお知らせ. 2024年4月12日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 台湾市場/訪日教育旅行促進事業 ＜台北・高雄での個別相談会（6 月）、 日本での意見交換会・国内地方視察（10 月）＞参加者募集 （PDF） 2024年4月5日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 台湾三大都市旅行博でVJブースステージPRを行う団体を募集（申込締切：4/22） （PDF） 2024年1月26日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 2024年度台湾におけるJNTO出展旅行博の出展申し込み窓口ご案内 （PDF） 2024年1月25日.
- 基調講演「サステナブル・ツーリズムの動向と地域の課題を解決するための観光とは」
- 事例紹介①「千年の草原の創造的利活用による阿蘇の持続的な景観保全と観光振興」
- 事例紹介②「持続可能な観光地をめざす、弟子屈町の取組」
- パネルディスカッション
―サステナブル・ツーリズムの理念について
サステナブル・ツーリズムにおいては、自然、文化、社会、政治等の全ての分野において持続可能であるだけでなく、観光産業としても経済的に成り立つことが求められています。地域環境を後世に残せるように、長いスパンで考えていく観光がサステナブル・ツーリズムであると言えます。これまでの観光の目標は観光客を増やすことでしたが、ややもするとオーバーツーリズムにつながってしまいます。こうした数の論議ではなく、少数が訪れる観光地でも経済効果を最大限に還元できるよう、節度ある観光に転換し、より多くの地域住民の支持を仰ぎ、地域の特色を助長し、持続可能な開発目標に寄与する観光の発展に切り替えていきましょう。
―地域でサステナブル・ツーリズムを実践すべき理由
観光を活用することで、空き家問題やフードロス問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決につながる可能性があります。観光のための地域づくりをするのか、それとも地域のために観光に力を入れるのか、どちらなのでしょうか。観光は目的ではありません。経済的なことを考えるのではなく、地域に支持され、環境にも優しい観光に取り組んでいくことで、よりサステナブルになり、地域のDNAを守ることにもつながるのです。
―サステナブル・ツーリズムの取組を始めるには
サステナブル・ツーリズムの取組を始めるには、国際基準（GSTC-D：Global Sustainable Tourism Criteria for Destinations）を勉強いただくことが第一歩となります。GSTC-Dには４つの分野（持続可能なマネジメント、社会経済のサステナビリティ、文化的サステナビリティ、環境のサステナビリティ）に対する項目が設定されており、GSTC（グローバルサステナブルツーリズム協議会）が主催する公式研修にご参加いただくと、3日間のカリキュラムを通して全てのカテゴリについて学ぶことができます。 また観光庁では、GSTC-Dを基に国際基準に準拠した観光指標として『日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）』を作成しています。当ガイドラインは無料でダウンロードできるため、是非手に取って見ていただきたいと思います。 実際にサステナビリティを考えた時に、時として、地域のなりたい姿というのは決まっているものの、あまりにも現実とかけ離れているということがあります。認証取得をゴールとするのではなく、自分たちの地域の現状を把握するためにGSTC-Dを使うのもひ...
―阿蘇市の取組について
阿蘇市は、GSTCの認証機関のひとつであるGreen Destinations が発表する『2021年世界の持続可能な観光地100選』に選ばれました。評価された点は主に、①野焼きボランティア活動を通してサステナビリティを向上させる、②草原における新しい持続可能なビジネスモデルの構築、③あか牛のブランド化と繁殖牛の増加による草原保全、という3点の取組が挙げられます。 2020年には国土交通省の「観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」を活用して、阿蘇カルデラツーリズムと称したコンテンツ造成にも力を入れ、それらを踏まえて2泊3日の旅行商品を開発、2022年から発売を開始しています。それに伴い、滞在する宿泊施設の改善も必要であると認識し、“既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業”を活用して６件の宿泊施設を改修しました。例えば、宿泊施設にあった宴会場をラグジュアリーな2部屋に改修するなどしています。 現在は「『千年の草原』を活用した阿蘇ツーリズムの持続可能な観光コンテンツ強化事業」に着手し、アクティビティ事業者などが草原を活用する際の取り決めとなる持続可能な観光ガイドライ...
―GSTC公認トレーニングプログラムについて
昨年度、阿蘇市ではGSTC公認トレーニングプログラムを受講し、先程の基調講演でお話された高山先生をトレーナーとしてお招きしてグループワークやフィードワークを行いました。2泊３日のカリキュラムを通して、GSTCの基礎を学ぶことができ、改めて取組の幅の広さを思い知らされました。また、地域内の多種多様なステークホルダーの方々に参加いただけたことが大きな成果だったと思います。 2022年もまた、『世界の持続可能な観光地100選』に「千年の草原をサステナブルに保全・活用する阿蘇の景観保全と観光地域づくり」でエントリーしました。持続可能な観光地への取組は、まさしく継続が大切なので、続けてエントリーすることで地域のブランド化を図っていきたいと考えています。
―弟子屈町のこれまでの取組について
2008年に観光を基軸としたまちづくりを目指して、住民主体のまちづくり団体“てしかがえこまち推進協議会”が発足しました。“誰もが自慢し、誰もが誇れるまち”を活動ビジョンとして、これまでに町民/事業者向けの各種講習会の開催や子どもたちに対する人材育成等を行ってきました。さらに“てしかがえこまち推進協議会”が主体となり、エコツーリズムを推進していくために定める地域の指針『エコツーリズム推進全体構想』を策定しました。 全体構想がエコツーリズム推進法に基づく認定を受けると、地域でできるようになることがいろいろあります。その中のひとつが“特定自然観光資源の指定”です。指定すると、独自の立入制限による保護が可能になります。2020年には、硫黄山の噴気孔を特定自然観光資源に指定しました。これにより制限区域に立ち入ることができる認定ガイド制度を創設。トレッキングツアーの販売を開始し、ツアー代金の一部を自然保護に充当する仕組みを整備しています。 環境省が日本の国立公園を世界水準の旅行目的地にすることを目指して2016年度から推進している“国立公園満喫プロジェクト”では、全国34の国立公園のうち、先...
―弟子屈町の最近の取組について
弟子屈町らしい持続可能な観光を推進するために、『弟子屈町観光振興計画』を策定しました。この計画にはGSTC基準を導入し、観光業にゆかりのない町民にも自分事として捉えていただくために、“今日からできる町民アクション”も掲載しています。私自身は、サステナビリティ・コーディネーターとしてJSTS-Dに基づく地域の診断・評価（アセスメント）と分析を行っています。診断を実施することで、地域の現状の把握や、これから取り組むべきことが明確になります。 弟子屈町では、さまざまなサステナブルな体験ツアーを造成していますが、造成にあたって大切にしているポイントは、①リアリティのある体験（アクティビティだけでなく、暮らしや文化を学ぶ要素がある）を提供する ②地域内循環の促進、地域への還元があること ③参加者が自宅に帰ったあとも“自分の暮らし”を見つめるきっかけとなる体験を提供する、の3つです。自然体験だけでなく、地域の“日常性と結びついた体験”“歴史や文化を学ぶ体験”を提供することが、サステナブル・ツーリズムの推進には大切な要素だと考えます。 サステナビリティとは“未来と過去をつなぐもの”。売り手良し...
パネルディスカッションでは、視聴者からいただいた質問を基に講演を行った3名の外部講師が回答を行いました。 ＜質問１＞ サステナブル・ツーリズムへの取組が遅れている地域ですが、欧米豪のインバウンドが多いこともあり、サステナブル・ツーリズムへの取組が急務と感じています。サステナブル・ツーリズムに関して、予算の乏しい観光協会やDMOができることは具体的にどのようなことがあるのでしょうか。 木名瀬氏：何から始めたら良いのか分からないという状況であれば、まずは地域内での受け入れに向けた計画を立てるのが良いかと思う。地域のステークホルダーの方々に集まっていただき、現時点でどのような受け入れが可能なのか、今後どのような体制を整えていくべきなのか等について話し合い、地域の方々にとって自分事として捉えていただ...
2021年1月にコロナ禍の中、着任致しました。 いまだに自由な往来が制約されるなど、新型コロナの影響を受け尋常ならざる状況ではありますが、中国は経済的にはいち早い回復を遂げており、当地上海はその経済成長を牽引しています。 新型コロナは新たな生活スタイルをもたらしており、旅行のスタイルも安心安全をベースに、個々が興味を持つテーマ性の高い旅行『深度遊』が更に進むと思われます。 上海および華東地域は訪日旅行の中国最大の送り出し地域であり、訪日旅行に対する関心も依然として高い状況ですので、中国人旅行者の誘致についてご検討の際には、お気軽にご連絡下さい！ 担当地域. 上海市、江蘇省、安徽省、浙江省、江西省. 業務内容. 訪日プロモーション業務. 宣伝物の配布.
JNTO海外事務所. JNTOは世界の主要な訪日旅行市場の主要都市に海外事務所を設置しています。. 各海外事務所は訪日旅行の促進に係る日本の現地事務所として、在外公館や旅行会社・航空会社・メディア等との日常な連携、現地市場のマーケティング情報の ...
5 天前 · 日本政府観光局（JNTO）の公式ウェブサイトです。日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独 政法 国際観光振興機構）は、訪 外国 旅 者の誘致に取り組んできた、 本の公的な専 機関です。統計・調査データの公開、JNTOの組織概要とマーケティング活動、訪日インバウンド ...
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
