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全体方針 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、地方訪問需要を高める ...
統計表. 直近2カ⽉の訪⽇外客数推計値の統計表を掲載しています。 2024年3月推計値 （Excel） 2024年2月推計値 （Excel） 月別暫定値. 2023年12月暫定値（2024年3月19日発表） （PDF） 2023年11月暫定値（2024年2月21日発表） （PDF） 2023年10月暫定値（2024年1月17日発表） （PDF） 2023年9月暫定値（2023年12月20日発表） （PDF）
独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧 2023年4月1日現在 役 職 名 氏 名 任 期 1985年 4月 運輸省入省 2017年 7月 国土交通省 ...
2023年10月2日 · 報道発表. 役員の就退任について. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 当機構において、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2023年10月1日付 高橋 広治（たかはし こうじ） 理事長代理再任. 2023年10月1日付 若松 務（わかまつ つとむ） 理事就任. 2023年9月30日付 遠藤 克己（えんどう かつみ） 理事退任. 新役員の略歴. 若松 務（わかまつ つとむ） ＜学歴＞. 1992年 慶應義塾大学法学部卒業. ＜略歴＞. 1992年4月 日本航空株式会社入社. 2012年1月 日本航空株式会社経営戦略部渉外統括グループマネジャー.
- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
日本三景天橋立を代表とする自然の造形美や230軒もの舟屋が立ち並ぶ伊根の舟屋などのほか、山陰海岸ジオパークに認定された地球の歴史を物語る雄大な景観、丹後ちりめん発祥の機音が響くちりめん街道の町並み、日本の近代化を支えた舞鶴・綾部の近代産業遺産など、海・山・里の風景や多様な「日本」の暮らしと文化を備えています。 また、海の京都は「食」の宝庫でもあります。冬の味覚の王様であるカニに始まり、１年を通して新鮮な魚介類（丹後ぐじ（アカアマダイ）、丹後とり貝、牡蠣や伊根ブリ）や、最高ランクの丹後コシヒカリ、大型の万願寺とうがらしなどのブランド京野菜、イチゴやメロン、梨などのフルーツ等、多様な食を楽しむことができます。 そのほか、海の京都にいきづく文化や食を体験できる豊富な体験プログラムも用意されています...
海の京都エリアに来訪される外国人観光客は、台湾、中国、香港が多く、京都市や豊岡市、福井県若狭エリアなどの周辺エリアからの来訪が多くなっています。 観光案内所や主要観光スポットへの来訪する外国人観光客が増え、外国人宿泊者数はH27年35,262名、H28年は45,411名と年々増加しています。 日本三景天橋立や舟屋が立ち並ぶ伊根の舟屋、舞鶴赤れんがパークなどが人気で、そのほか日本海の海の幸が食べられる「道の駅 舞鶴港とれとれセンター」やかまぼこづくり体験が好まれるなど、地元に根ざした体験型のコンテンツが人気となっています。 また、京都舞鶴港へはクルーズ客船が寄港し、オーストラリアからの来訪者も増えており、今後も増加していくことが期待されています。
これまでも海外プロモーションを行ってきてはいますが、認知度がまだまだ不足しており、情報発信の工夫が必要となっています。 また、増加傾向にある宿泊者の受け入れにおいても、エリア内の既存宿泊施設の部屋数、部屋タイプでは限界が生じていることや二次交通の不便さから特定の地区への来訪に留まっており、エリア内の周遊がされにくい現状があります。
京都舞鶴港へのクルーズ客船寄港を見込んで舞鶴市では、平成26年に、地元商店街、金融機関、教育機関、ボランティアガイドなどをメンバーとした「クルーズ客船おもてなし関係者連絡会議」を発足させ、岸壁での観光案内や通訳、地域の物産販売などを行っています。 また、周辺地域と連携して台湾、シンガポール、タイへプロモーションを行っており、現地旅行博への出展やエージェント訪問を行うなど、BtoBのみならずFIT市場を視野に入れたBtoCの取り組みも行っています。 受け入れ体制強化の取り組みとしては、英、中（簡・繁）、韓、露、仏の多言語での対応したガイドブックを提供。また、舞鶴市で実施された総務省の多言語翻訳アプリ実証実験では、双方向のコミュニケーションを実現し、一歩進んだ接客を行い商品説明が充実したことで、...
今年の「インバウンドサミット2022」では、基調講演と対談に、和田浩一観光庁長官と株式会社刀の森岡毅代表 取締役CE O をお迎えすることが決定しました。
(1)全体方針. 訪日旅行未経験者が大部分であるため、従来から人気のコンテンツを中心に、流行等を踏まえた情報発信をすることで、海外旅行先として日本を選択させるプロモーションを展開する。 FITが主流であるため、オウンドメディアやオンライン広告、旅行博などを通じた情報発信を重点的に実施する。 一方で、 旅行消費額単価の向上、地方誘客を促進するためには旅行会社との連携が欠かせないことから、ポイントを絞った旅行会社への働き掛けも実施。 訪日旅行を牽引する「中華系」に対して「豊かな自然」「食」「ショッピング」など人気のあるコンテンツの情報を旅行消費額単価向上、地方誘客の促進を目指して発信する。 市場規模が最大のマレー系の訪日を促進すべく、ムスリム対応施設等に関する情報発信を強化する。
