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2024年4月16日 · 日本政府観光局（JNTO） では、2024年5月15日 (水)、自治体・DMOなどの観光関係団体、民間の観光関連事業者において、新たにインバウンド業務を担当される皆様を対象に、インバウンドの入門セミナーをオンラインで開催いたします。 外部講師による「インバウンド戦略」をテーマとした講演などを行いますので、ぜひご参加ください。 目次. お申込みページ 1．開催概要 2．プログラム (予定） 3．講演者プロフィール 4．お申込み方法 5．お問い合わせ. 2023年の訪⽇外客数は過去最高を記録した2019年比で8割弱まで回復し、2024年1～2月は2019年を上回るペースで推移しています。
2018年3月26日 · JNTO 松山良一理事長による主催者挨拶からスタート. 続いて壇上に立ったのは、観光庁審議官の瓦林康人氏。. 政府が掲げる「2020年訪日外国人旅行者4000万人、インバウンド消費額8兆円」を実現するために「高次元の観光政策を実行することが必要」と説明 ...
- 日本の魅力を広めるための海外向けプロモーションを展開
- プロモーション展開の戦略は「地方への分散」と「時期の分散」
- 市場ごとに最新の動向を掴み、方針やターゲットを設定
- 招請旅行の成功には受入地域の協力が不可欠
- 「本物志向」の需要を踏まえ、旅行者視点の魅力を届けることが重要
訪日旅行の魅力を海外消費者に伝えるため、世界に22ヵ所あるJNTOの海外事務所と連携してプロモーションを行う海外プロモーション部。東アジア・東南アジア・欧米豪の3グループ体制で、訪日旅行商品を扱う現地旅行会社の企画や販売促進の支援、海外メディアへの情報発信、WebサイトやSNSを通じた外国語による訪日観光情報の提供、旅行会社の招請、イベントの企画・実施など、市場ごとに訪日プロモーション事業を行い、日本への誘客促進に努めています。 主要業務のひとつとして、訪日ツアーを企画する現地旅行会社に対する支援があります。具体的には、観光ルートやツアー商品の提案、招請事業、日本の旅行会社などの民間企業・地方公共団体・観光関連団体とのマッチング、ツアーパンフレットの素材提供などを実施。また、旅行会社の販売員...
JNTOが考える今後のプロモーション展開の戦略はふたつあります。ひとつは、地方に訪日外国人旅行者を分散させていくこと。そして、もうひとつは、閑散期に誘導することです。 「地方分散については、ゴールデンルート以外にも興味を持っていただけるような情報を発信していくことが求められます。一方、閑散期への誘導については、桜と紅葉の時期だけでなく、夏の日本もディスティネーションとして選ばれるよう、夏の北海道や長野、東北の祭りなどの認知度を上げていく必要があります」（臼井） 最近は個別プロモーションとして、自然災害が発生した地域に特化した事業もいくつか実施しています。 「2018年だと西日本豪雨被害などが挙げられますが、災害報道があると観光できる状況ではないと思われる方も多いので、JNTOで被災地域の観光...
訪日プロモーション全体方針を踏まえながら、部署内の各グループが、それぞれの市場に合わせて事業の方針やターゲットを毎年決めていきます。 たとえば、英国市場では2019年度、スポーツ愛好家層をターゲットに、ラグビーや東京オリンピック・パラリンピックを軸としたプロモーションを実施しています。これまで若い女性をターゲットにしていた香港市場は、家族や夫婦、カップル、シニアなど幅広いセグメントをターゲットにして、さまざまな旅行スタイルであらゆる世代の方に生涯に渡って訪日旅行を楽しんでもらうためのプロモーションを実施しています。一方、現地事務所を2017年に開設したばかりのインド市場においては、日本の認知度を上げることが最優先の課題であるとしました。 インドは、訪日外国人旅行者数はまだ少ない地域ですが、海...
魅力的な旅行商品の造成や、海外のインフルエンサー・メディア等による情報拡散に欠かせない招請事業。この事業を成功に導くためには、受入地域の協力が欠かせません。そこで、それぞれのグループで2019年印象に残った地域連携の取り組みについて聞きました。 「欧米豪グループでは、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に東北地方の認知度を高めるため、飛込競技の英国代表であるトム・デイリー氏を、東北4県に招請し、体験の様子を現地メディアや500万人のフォロワーがいる彼のSNSで発信しました。武士道体験などその地域ならではのユニークなアクティビティを提供できたのは受入地域の自治体やDMOの方々に協力いただけたからこそ。地域からの情報提供により、良い行程が実現できました」（臼井） 「東アジアは訪日旅行の...
訪日外国人旅行者の誘致を成功させるためには、現地旅行会社が求めているものと、地域の観光商品のギャップを埋めていく作業が求められます。 「旅行好きの人たちは、旅先で“本物”を求めます。日本人が観光するようなところに行き、日本人が聞くような説明を聞きたい。体験も外国人用ではなく日本人が体験するようなことをしたいという思いが強いです。日本を知れば知るほど、その傾向は強くなっていきます。そのため、本物志向が強い海外の方々に、そういった商品をしっかり届けることが期待されます」（臼井） 「需要が見込める市場にはぜひ足を運んでいただき、旅行会社と関係性を構築して現地の声を聞いていただきたいですね。国内外で開催される商談会やセミナーなどのイベントにも積極的にご参加いただけたらうれしいです」（河横） 「できる...
2024年2月16日 · 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.
2020年1月20日 · 日本政府観光局（JNTO）は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて紹介していきます。 今回はMICEプロモーション部市場戦略グループ マネージャー代理 板垣彩子と長吉絢香、誘致推進グループ アシスタント・マネージャー 豊島理史が、MICE誘致に向けた同部の取り組みについてお話します。 ※所属部署・役職は取材当時の情報です。 目次. 地域に高い経済効果やビジネス機会をもたらすビジネスイベント「MICE」 全国各地に存在する「日本の顔」、MICEアンバサダー MICE誘致のカギは「地域の特徴を活かすこと」 インセンティブ旅行の誘致拡大に向け地域との連携を強化.
2018年3月19日 · 伊地知氏は、2020年に向けた政府目標である、外国人旅行者4,000万人、消費額8兆円の実現を目指すために「さらに高次元の観光政策の実行と加速が求められている」と強調。 そのために新たな財源確保が必要との判断から、「国際観光旅客税」の導入が現在国会審議中であること、「モノ消費からコト消費への移行」といったキーワードを軸に、外国人旅行者のニーズを的確に捉えた観光地域づくりの必要性について語りました。 観光庁 国際観光課長 伊地知英己氏による来賓挨拶. 生産性を考えたらターゲットは欧米豪。 観光資源の見直しも必要. 続く基調講演では、JNTO特別顧問のデービッド・アトキンソン氏が登壇。 テーマは、「観光業の生産性をどのようにして上げるべきか」です。
ハノイ事務所は、ベトナムから日本への訪日旅行者誘致を目的に2017年3月に開設されました。 当地ベトナムからの訪日客は、新型コロナ流行前までは順調に増加を見せており、2019年には50万人（495,051人）迫る勢いでした。 また、日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2020年末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は44万8053人で、2019年末時点と比べて+8.8％ (+3万6085人)増加し、過去最高を更新しています。 このように既に日本に対する好意や興味関心が一定以上あるベトナム市場において、私たちは、具体的な訪日に結びつく最後の一押しをしていきたいと考えております。
