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基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。
2023年4月4日 · JNTOは「エコツーリズム・プロモーション」部門に応募し、書面審査、2022年12月にスペイン・セビリアで開催されたGSTC（グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会）総会内のファイナリスト授賞式での山下マドリード事務所長による最終 ...
JNTO海外事務所. JNTOは世界の主要な訪日旅行市場の主要都市に海外事務所を設置しています。. 各海外事務所は訪日旅行の促進に係る日本の現地事務所として、在外公館や旅行会社・航空会社・メディア等との日常な連携、現地市場のマーケティング情報の ...
所長からのメッセージ：山下 広. 一般消費者の旅行意欲は高く、訪日旅行についても、引き続き高い関心を持ち続けています。 スペインの旅行者は、食、歴史・伝統文化、自然への関心が高く、日本のアニメ・漫画も人気です。 JNTOマドリ－ド事務所では、更なる認知度の向上、訪問地の多様化を図るべく、旅行業界、一般の方々を対象に事業を行っています。 JNTOマドリ－ド事務所は2017年に開所しました。 現地ならではの目線で、市場のニーズや最新の情報をご提供し、皆様の訪日PR・セールス活動のお役に立てればと存じます。 ぜひご遠慮なくご相談ください。 担当地域. スペイン、ポルトガル、アフリカのスペイン語系地域およびポルトガル語系地域. 業務内容. 訪日ツア－の造成・販売促進.
日本政府観光局が国際PCO協会と . デスティネーション・パートナーシップを締結 . 〜国際会議開催地決定に影響力があるPCOとの関係を強化〜 . 1、 本社:スイス・チューリッヒ、CEO:マーティン・ボイル)との間で、デスティネーション・パートナー. シップを締結しました。 (期間は2023年3月31日まで) . )約140社で構成される国際団体であり、加盟するPCO 2. は、中・大型の国際会議開催地の決定に大きな影響力を持っています。 国際会議開催地としての開催都. 市の魅力、施設・サービス等の情報をさまざまな方法でプロモーションをする機会が得られます。 . おり、今回のIAPCOとのデスティネーション・パートナーシップ* 3の締結を機に、より積極的な誘致 .
2023年3月28日 · 日本政府観光局（JNTO）は、3月28日、全国10の広域連携DMO（別紙参照）それぞれと、訪日外国人の地方誘客及び広域周遊を図り、相互の事業を効果的及び効率的に実施できるよう、新たな協力体制の構築を目指して、「連携協定」を締結しました。. 25の海外 ...
清野 智 日本政府観光局理事長 「本趣意書の調印を通じて、日本・タイ間の相互往来の更なる強化に向け、 双方の情報発信と、今後の連携強化を期待しています。 ユッタサック・スパソーン タイ国政府観光庁総裁 「初めて国家レベルでの協力関係を約束することができたことは 大変喜ばしく、より包括的かつ具体的な相互交流の実現に向け た大きな前進であると言えます。 志村 格 日本旅行業協会理事長 「本日両国において趣意書の調印がされましたことは大変 喜ばしく、日本・タイの相互交流の早期に復活するものと. 大いに期待しております。 【お問い合わせ先】 . 海外プロモーション部. TEL:03-5369-3335. 東南アジアグループ 山本、丸山、栗田.
