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住所. Unit 4.09 on the 4th Floor, CornerStone Building, 16 Phan Chu Trinh Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam. 電話. +84 24-3719-5950. FAX. +84-24-3719-5952. www.camnhannhatban.vn. 所長からのメッセージ：吉田 憲司. ハノイ事務所は、ベトナムから日本への訪日旅行者誘致を目的に2017年3月に開設されました。 当地ベトナムからの訪日客は、新型コロナ流行前までは順調に増加を見せており、2019年には50万人（495,051人）迫る勢いでした。
2018年7月9日 · 2018年7月9日. その他アジア・オセアニア 北米 欧州 調査レポート. [2018年度調査] 欧米豪発アジア観光マーケット調査. 日本政策投資銀行ならびに日本経済研究所では、昨今注目される欧米豪市場について、欧米豪発のアウトバウンド動向について整理を行った上で、欧米豪人の誘客における競合状況を明らかにし、アジアの観光マーケットという視点で調査を実施しました。 この調査結果が「欧米豪発アジア観光マーケット調査」（発行：2018年5月、日本政策投資銀行、日本経済研究所）として公表されましたので内容のポイントと調査資料をご案内します。 目次. 第Ⅰ章 欧米豪アウトバウンドの動向整理 第Ⅱ章 アジア地域の観光マーケット動向 第Ⅲ章 欧米豪発アジア観光マーケットにおける日本のポジショニング.
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？訪日旅行での特徴は？
- 国内の地方エリア訪問の可能性は？
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では７割超の海外旅行実施者が、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
日本への入国については、ワクチン接種証明書等が必要となる。 自国民の日本からの入国については、ワクチン接種証明書の提示等が義務付けられている。 日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。 9-10月の主なプロモーション活動. OKAERIキャンペーンクリエイティブ例. 10月11日から、個人旅行での訪日が再開、シンガポール国籍保有者への査証免除措置も再開された。 この機を捉え、訪日旅行再開を一般消費者に印象付けるため、エアライン4社、旅行会社18社、日本側インバウンド関係者10団体・社と連携し、10月12日から「OKAERI -Welcome back to Japan」キャンペーンの共同広告を開始した。
VISIT JAPANトラベル＆MICEマート 2022. 東京ビックサイト東展示場をメイン会場とし、2022年9月22日〜24日の日程で「ツーリズムEXPOジャパン」と合同で開催しました。 商談は、20分の商談時間と10分の休憩時間を1セッションとし、参加者相互の希望登録（リクエスト）によって事前に決定した商談スケジュールに基づいて、対面またはオンラインと対面を組み合わせたハイブリット方式で実施。 海外28カ国・地域の訪日旅行取扱旅行会社等250社 (※)と、日本国内の地方公共団体やDMO、宿泊施設、旅行会社など約220社による商談が行われました。 (※) うち、MICE関係者 約30社. オンライン参加：中国、香港、台湾など22市場 約200社.
2022年度. 2021年度. 2020年度. 2019年度. 2018年度. 2017年度. 2016年度. 2015年度. 2014年度. 2013年度. 2012年度. 月別推計値. 月次報告. 2024年3月推計値（2024年4月17日発表） （PDF） 2024年2月推計値（2024年3月19日発表） （PDF） 2024年1月推計値（2024年2月21日発表） （PDF） 2023年12月推計値（2024年1月17日発表） （PDF） 2023年11月推計値（2023年12月20日発表） （PDF） 2023年10月推計値（2023年11月15日発表） （PDF） 2023年9月推計値（2023年10月18日発表） （PDF）
国際観光振興機構 (JNTO)は、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するための｢中期計画｣を作成し、認可を受けています。 その後、同法31条第1項の規定により、｢年度計画｣を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。 中期目標･中期計画･年度計画. 業務実績評価. 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。
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