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  1. 2020年1月15日 · 50年以上に渡り訪日外国人旅行者(以下、インバウンドとする)の誘致に取り組んできた、日本の公的な専門機関である日本政府観光(JNTO)。世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンドのプロモーションやマーケティングを行っています。

    • 取り巻く環境
    • 受け入れの現状
    • 抱える課題
    • 取り組み

    山形市の人口は、2005年をピークに緩やかに減少傾向にあり、現在は約25万人。2045年には20万を割り込むことが予測されています。東日本大震災を境に流入人口が流出人口を上回っていますが、若年層の流出は続いている状況です。 観光面では、山形市自体の観光資源は少ないのですが、蔵王をはじめ周辺地域の観光資源に恵まれているため、キーステーションとして人の出入りが活発化しています。

    訪日外国人旅行者の受け入れ人数は、年間10万人弱。震災前年の2010年比でほぼ100%に回復し、2016年度比では150%となっています。 旅行形態としては50%以上が台湾からのチャーター便を使ったグループ旅行者で、次いで韓国、中国、アメリカとなります。台湾・アメリカからの観光客は季節に関係なく、毎月平均的な人数が来訪しています。 また、アウトドアメーカーであるモンベルのジャパンエコトラックでエリア登録をされていることから韓国の富裕層が登山で訪れています。

    インバウンドへの取り組みにあたり、山形市が抱える課題として、市内に多数の観光資源があるわけではないため、域外連携も強化しながら、その少ない資源をどう見せていくか、さらなる消費にどう結びつけるかが挙げられています。また、思い込みやイメージに基づいた取り組みではなく、データ分析による根拠のある事業立案、施行が求められています。

    プロモーションとしては、①東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン(台湾、タイ、サモア)として、それらの地域へプロモーションを実施 ②仙台、福島との広域連携の一環として、2月、9月にタイへ現地視察 ③台湾の中部都市である台南市と友好都市を結び、観光の分野での交流を促進 といったことが行われています。 広域連携として、2016年に設立した山形市・天童市・上山市による3市連携の山形版DMO、仙台市との連携(仙台空港活用ルート)、三重県との連携(伊勢神宮とのお参り文化連携)、福島県との連携(震災支援事業)、その他テーマにより積極的に地域内、広域連携を進めています。 また、日本版DMO事業において、推進の中核を担う事業体「おもてなし山形株式会社」が2017年3月に設立。完全民間会社として、地域...

  2. 2019年3月5日 · 地方へのインバウンド誘客に一定の成果を出している地域もあれば、慣れないインバウンド施策を前に試行錯誤を繰り返している自治体も多い中、当サイトでは地域においてインバウンド促進に取り組むDMOや自治体の担当者の参考にしていただくことを目的に、地域におけるインバウンド促進の取り組みを調査しました。 本コラムでは、その調査を通じて気が付いたことなどを紹介します。 目次. 調査の目的/きっかけ 調査したインバウンド事例 調査を通じて気が付いたこと/お伝えしたいこと まとめ. これまでJNTOではマーケティング研修会などを通じて、地域の皆様に対しJNTOが実践するデジタルマーケティングやプロモーション手法について情報共有を行ってきました。

  3. 2023年2月13日 · 2018年に設立、2021年に地域DMOとして登録された「一般社団法人キタ・マネジメント」。愛媛県大洲において、城下町に残る伝統建築の町家・古民家を改修し、分散型ホテルとして再生するだけでなく、大洲城を活用した「城泊」を実現させ、その歴史的資源の保全・活用と高付加価値の創出を ...

  4. 2018年8月13日 · 公式サイト. https://www.hot-ishikawa.jp/ http://www.kanazawa-kankoukyoukai.or.jp/ http://www.en.visitkanazawa.jp/ 目次. プロフィール インバウンド事業取組の背景 取組のポイント 取組の全容及び事業実施体制 取組みのプロセスで生じた課題と対応 成果・継続へ向けた視点 キーマンからのアドバイス. 金沢城や兼六園といった観光名所の近くに立地し、近江町市場と並ぶ金沢の中心的商店街である。 国道に面した430m続く商店街は、1999年のモール化整備事業でバリアフリー化した街路が幅12mの歩行者優先の空間となり、各店舗の庇(ひさし)がアーケードのように連なっている。

  5. 破した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外. 客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 23市場のうち17市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪. 州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域)にお. いて3月として過去最高を記録したほか、ベトナム、インド、米国、カナダ、メキシコ、ドイ. ツ、イタリア、北欧地域では単月過去最高を更新した。 昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡. 大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目.

  6. 2019年1月17日 · たとえば日本政府観光局JNTOでは平成29年度英語グローバルウェブサイトの抜本的再構築を行った際英語を母国語とするネイティブライターによる執筆や画像選定などを徹底して行い外国人旅行者目線にこだわったコンテンツを公開することによって訪問者の滞在時間が向上しました。 インバウンドに取り組む地域で活躍する外国人スタッフも増えるなか、今回、外国人目線を活用し大きな成果を上げている一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューローの取り組みを調査しましたので紹介します。 熊野を訪れる外国人への受け入れ態勢. 世界遺産登録時と比較すると、40倍もの外国人宿泊者がいるほど、外国人観光客を集める熊野地域。 増加する外国人観光客に対する受け入れ態勢に力を入れて取り組んでいるという。