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2024年3月8日 · JNTOでは、コロナ禍後いち早く、航空会社や旅行会社とともに、日本の強みである国内空港乗り継ぎの利便性を活かした地方訪問促進キャンペーンを行ってきており、こういった取り組みが評価されて、今回の受賞につながったものと考えています。 2023年10月以降、訪日外客数が2019年同月と同水準またはそれ以上を記録していることを踏まえ、引き続き積極的に航空会社等と協力し、新しいルート開発や観光誘致に向けたプロモーションに取り組んでまいります。 Routes Asiaとは. 航空会社、空港、観光当局などの航空業界関係者が集まり、アジア太平洋地域の航空路線ネットワークを構築し、将来の市場成長を促進する戦略を議論および開発するイベント。
2022年12月23日 · 2022年12月23日. 受入環境整備 情報発信 自治体・DMO 訪日旅行の動向. 観光案内所で日本のファン、リピーターを増やす！ JNTO認定外国人観光案内所シンポジウム開催レポート. インバウンドの再開にあたり、観光案内所の役割や魅力を多くの人に知ってもらおうと、2022年11月10日、JNTO主催によるシンポジウムをオンラインにて開催しました。 ネットであらゆる情報を検索できる現在、観光案内所はどのような役割を担えばいいのか、またインバウンドにどう貢献するのかなどについて、JNTO認定外国人観光案内所で実際に業務にあたっているスタッフのリアルな声を聞きながら、有識者を交えたパネルディスカッションが行われました。 本記事では、シンポジウムの内容をダイジェストとしてまとめています。 目次.
2021年10月11日 · 2021年10月11日. 上質な観光サービスを求める旅行者のニーズに対する日本の地域の可能性（前編） JNTOが2017年に欧米豪5市場*に対して実施した調査（2016年のクレジットカードの取引データに基づいて分析）では、欧米豪5市場の富裕旅行者は約340万人で旅行者全体のわずか1％程度ですが、旅行消費額は約4.7兆円で約13.1％を占めています。 この340万人のうち、訪日富裕旅行者のシェアはまだ低いのが実情ですが、今後の戦略次第では日本における富裕旅行市場は成長の可能性に満ちていると言えます。 上質な観光サービスを求め、これに相応の対価を支払う富裕旅行者の需要獲得に向けて、インバウンド事業に携わる自治体やDMOの担当者は、どんな点に留意して準備を進めると良いのでしょうか。
- 海外の主要な観光地では、「バリアフリーは当たり前」
- ユニバーサルツーリズムは「習うより慣れろ」
- 「できることからやってみる」という姿勢が大切
―最初に、「ユニバーサルツーリズム」とはなにかについて教えてください。
「観光庁では『ユニバーサルツーリズムとは、すべての人が楽しめるようつくられた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行』と定義しています。 以前は『バリアフリー旅行』、あるいは『バリアフリーツアー』などと呼ばれていたのですが、この呼称では『障がい者の旅行』、とりわけ『車椅子の旅行』のみを指すような印象を与えてしまうことから、『ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光』という意味を込めて、『ユニバーサルツーリズム』という造語が用いられるようになりました。現在では、高齢者や乳幼児連れの人、妊娠中の人も含んだ概念として定着しています」
―海外では、「ユニバーサルツーリズム」は、どの程度浸透しているのでしょうか？ また、日本での実施状況についても教えてください。
「特にアメリカでは、法律で交通機関や宿泊施設、レストランなどのバリアフリー化が義務づけられていているため、『特別な配慮がなければ旅ができない』というケースは少ないように思います。現地の旅行会社が個人向けのサポート付きツアーを多数販売しているので、『高齢者、障がい者のための団体ツアー』はなく、個人単位でサポート付き着地型ツアーを選んで申し込むケースや自身で計画して旅行することが一般的です。そのため、『ユニバーサルツーリズム』と分類する必要がないほど特別視していない、と言ってもいいでしょう。 海外のホテルの客室は日本のユニットバスのような段差はなく、一定の広さの客室を選べば、バス・トイレを含めて車いすでも快適に利用することができます。ヨーロッパの旧市街や歴史的建造物、アジアの観光地など、ハード面で日本ほどバリアフリーが整備されていないところでは、すぐに周囲の方が手伝ってくれたりと、ハードのバリア（障壁）はハートでクリアできるケースも多いと感じます。障がい者が事前に細かく調べなくても行けば何とかなるということではないでしょうか。 一方、日本では、部屋の広さ、バリアフリー対応のトイレの有...
―渕山さんが「ユニバーサルツーリズム」に取り組み始めたきっかけは何だったのでしょうか？
「1998年に、当時私が勤めていた旅行会社で年に数回、『視覚障がい者のためのツアー』を企画・運営していました。このツアーを担当していた先輩が退職することになったため、私が業務を引き継いだのがきっかけです。その後、転籍した会社でも、障がい者や高齢者が楽しめる『バリアフリーの旅』を14年間にわたって担当してきました。 福祉系の資格や専門知識があるわけではなかったので、最初は失敗の連続で、参加者や介助者の方に叱られながら、知識や経験を身につけてきました。当時、参加者の方からいただいた『こういう仕事は“習うより慣れろ”だよ』という言葉を、今も胸に刻んでいます。私のようにまったくの素人だった者でも、20年以上にわたってこの仕事を続けてこられたのですから、これから取り組もうという皆さんにできないわけがないと思っています」
―ユニバーサルツーリズムを実施するにあたって、主催者はどのような点に留意して対応すればよいのでしょうか？
「ユニバーサルツーリズムだからといって、特別に考える必要はありません。私はよく、マラソンツアーを例に話をするのですが、マラソンツアーを企画する際には、『ランナーがなにを望んでいるか』に着目するでしょう。たとえば、『コースの下見をしたいんじゃないか？』『フィニッシュ後にマッサージのサービスがあったら喜ばれるんじゃないか？』など、イマジネーションを脹らませて準備し、旅行商品をつくり上げていきます。ユニバーサルツーリズムも、『顧客のニーズに対して必要な手配をする』という点においては、一般のツアーと何ら変わらないのです。 ただ、注意しなければならないのは、『障がいの種類によってニーズは異なる』という点です。たとえば、視覚障がいの方と車椅子の方が一緒に旅行する場合を考えてみましょう。バスに乗車する際、視覚障がいの方は段差があっても比較的スムーズに乗車できます。一方、車椅子の方はリフトを使って乗車するにしても時間がかかる。すると、バスの中で待たされるお客様はストレスを感じることになります。高齢者、乳幼児連れの方、妊娠中の方、外国人など、それぞれ楽しみ方、過ごし方は異なります。『誰かのための配...
―障がいを持つ人と身近に接する機会がない人にとっては、ニーズをつかむのが難しそうに思えます。
「確かに、これまで接したことのない方のニーズを事前につかむことは容易ではないかもしれません。でも、ちょっと視点を変えて、初めてインバウンド訪日客を受け入れる際のことを考えてみてください。言葉や文化の違いについて調べ、できる限りの対策をしてお客様を迎えるでしょう。相手が欧米豪の方々であっても、アジア諸国の方々であっても、『来てくれるお客様のために最善を尽くす』という点では変わりません。 高齢者や障がい者への対応も同じです。先ほど私の経験についてお話ししましたが、まさに『習うより慣れろ』で、実際に接してみることで初めて見えてくるニーズはたくさんあるのです。はじめから『うちの地域はバリアフリーじゃないから、高齢者や障がい者の受け入れは無理』と決めつけてしまうのではなく、『小さな失敗を繰り返しながら学んでいくんだ』という気持ちでスタートしてみてはいかがでしょうか」
―ユニバーサルツアー実施にあたっての、具体的な流れについて教えてください。
「最初は『企画』です。顧客アンケートや旅行中のニーズをヒアリングし、顧客のニーズから行先を選定します。企画が決まったら、『事前調査』を行います。調査項目は、以下のような内容です。 ① 交通（リフト付きバスがあるか？ ない場合はどうするか？） ② 宿泊（バリアフリー対応ルームはいくつあるか？ 通常洋室の広さは？ ドア幅は？ ユニットバスの段差は高すぎないか？ パブリックスペースにバリアフリートイレはあるか？） ③ 観光（バリアフリートイレはあるか？ 施設内の移動距離、段差、スロープは？） ④ 食事（施設内にバリアフリートイレはあるか？ ない場合、近隣にあるか？ 椅子＋テーブルか？ 2階の場合、エレベーターは使えるか？ 刻み食やペースト食に対応できるか？ アレルギーに対応できるか？） 以上のような項目について正確に把握し、顧客のニーズを満たしていない場合にはホテルや飲食施設と交渉し、どのような工夫が可能かを相談して手配します。この事前手配が万全に整ったら仕事の9割は達成したと言ってもいいかもしれません。逆に、少しでもグレーな部分を残したままスタートすると、致命的なエラーにつながる可能...
2020年11月27日 · アドベンチャートラベル（以下AT）とは、「自然とのふれあい」「文化交流」「フィジカルなアクティビティ」のうちふたつ以上の要素を持つ旅行です（＊）。 その土地ならではのユニークな体験、自己変革、健康、挑戦、文化や自然に対してローインパクトといった体験価値を提唱し、サステイナビリティや旅行を通じた地域貢献を重要視する層からも支持されています。 人と自然と文化を大切に、地域の日常との関わりを重視するATは、北米・欧州・豪州を中心に拡大し、世界に広まりつつあります。 そして、自然の中での非接触型アクティビティや体験価値を高めながらローインパクトを実現するために少人数であることも多いことから、アフターコロナにおける旅行スタイルとしても注目を集めているのです。
2024年4月17日 · 2024年4月17日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年3月推計値） 3月：3,081,600人、単月として初めて300万人を超える. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 3月の訪日外客数は、3,081,600人となり、前年同月比では69.5%増、2019年同月比では11.6%増となった。 春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。
平成18年. シンガポール事務所開設（5⽉) 2008年. 平成20年. 通称｢日本政府観光局 (JNTO)｣使用開始. ※観光庁発⾜（10⽉) 2012年. 平成24年. 外国人観光案内所の認定制度を開始 (JNTO 認定外国人案内所発足) (10月)
