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2024年3月25日 · 東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」又は当社）は、不動産アセットマネジメント事業への参入に向け、2024年4月1日付で「東京メトロアセットマネジメント株式会社」を設立いたします。 不動産事業の成長を目的に、当社が所有する不動産を売却し、売却で得た資金を新たな不動産開発・取得に活用するため、「東京メトロアセットマネジメント株式会社」は、当社がスポンサーとなる私募REITの運用開始に向け、宅地建物取引業、金融商品取引業（投資運用業）に係る許認可の取得等の具体的な準備を進めていきます。 東京メトロでは、今後も不動産事業の成長とまちづくりとの連携により、東京に集う一人ひとりの活き活きとした毎日に貢献してまいります。
当社は決算情報の漏洩防止と、公平性確保のため、決算期末（四半期決算期末を含む）の翌日から決算発表までを沈黙期間としております。 この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。 ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく変化する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜情報開示いたします。 当社が開示する将来の計画、見通しに関する事項については、発表時点において入手可能な情報及び一定の前提条件のもとに、当社の判断に基づいて策定または設定されたものであり、実際の業績は様々なリスク及び不確定要素の変動、経済情勢などによって、これらと異なる結果になる可能性があります。
Tokyo Metro's corporate information. You can view Investor Relations,Management Policies and Strategies,Financial Information,IR Library,Stock/Corporate Bond Information,Disclosure Policy,IR Inquiries, etc. Service Information This section provides information
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第19期（自2022年4月1日 至2023年3月31日) 有価証券報告書 1 本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同 法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用 し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
2024年2月8日 · 東京地下鉄株式会社第62回社債（一般担保付）への投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。 （2024年3月1日現在、50音順） 東京地下鉄株式会社第62回社債（一般担保付） ・投資表明投資家一覧
設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正を行うこととしました。 ※成長投資：新規不動産取得・開発（駅直結バリアフリー対象含む）、自動運転、技術開発（CBM）等
