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独立行政法人国際観光振興機構 第五期中期計画. 令和5 年3 月28日. 独立行政法人国際観光振興機構 第五期中期計画 目次. 1.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 (1) 訪日マーケティング業務 (2) 国内支援業務(デスティネーションとしての魅力向上に向けた取組) (3) 国際会議等の誘致・開催支援業務 . 2.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 (1) 組織運営の効率化 (2) 業務運営の効率化 (3) 業務の電子化及びシステムの最適化. 3.予算(人件費の見積りを含む。 )、収支計画及び資金計画 (1) 予算(人件費の見積りを含む。
国際観光振興機構 (JNTO)は、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するための｢中期計画｣を作成し、認可を受けています。 その後、同法31条第1項の規定により、｢年度計画｣を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。 第五期. 令和5年4月～令和10年3月. 中期目標 （PDF） 中期計画 （PDF） 令和5年度計画 （PDF） 令和6年度計画 （PDF） 第四期. 平成30年4月～令和5年3月. 中期目標 （PDF） 中期計画 （PDF） 令和4年度計画 （PDF） 令和3年度計画 （PDF） 令和2年度計画 （PDF） 平成31年度計画 （PDF） 平成30年度計画 （PDF） 第三期.
日本政府観光局（JNTO）における「1者応札、1者応募」に係る改善方策について掲載しています。
- ホップ・ステップ・ジャンプ】ウィズ／アフターコロナにおけるインバウンド・プロモーションの3段階
- 旅行トレンドの変化】富裕層とミレニアル世代に適応
- 全世界が向かう方向へ】Sdgsとレスポンシブル・ツーリズム（責任ある観光)
- 明けない夜はない。地域やdmoの皆様へ
新型コロナウィルスの影響で、旅行業をはじめ多くの産業および事業者が甚大な打撃を受けています。2020年夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックに向けて観光業の事業者や地域の方々がインバウンドの盛り上がりに備えていただけに、突如現れたパンデミックに落胆した方も少なくないでしょう。しかし、新型コロナウィルスと共存するこれからの時代、通称「ウィズコロナ」「アフターコロナ」でも、旅行したいという人間の欲求が消えるわけではありません。 「私たちが当たり前に思っていた時代とは異なる時代になりつつあります。慣れ親しんだ観光も少しずつ形を変え、時代に合わせて変化させなければならないのではないでしょうか。こうした状況の中、JNTOではインバウンド・プロモーション再開の道筋を、大きく3段階に分けていま...
ウィズ／アフターコロナにおける観光は、さまざまな面において大きく変わると予想されます。例えば都会の喧騒から離れた開放的な自然、健康に良いウェルネス関連の観光コンテンツは、観光客から求められるかもしれません。そうしたトレンドの変化を的確に把握し、地域のアピールポイント、受入環境、プロモーションを工夫するということが必要となってきます。 予想される変化としては複数あります。 まずは人数です。大人数での行動や密閉空間は避けられるため、大人数の団体ツアーは少なくなり、FIT（個人旅行者）や少人数のツアーが流行ることが予想されます。 続いてオンライン生活の一般化です。今までは旅行を店舗で検討し申し込んでいた人が、オンラインへ移行する傾向が強まるでしょう。そのため、デジタルマーケティングが今まで以上に大...
すでに世界的な傾向であるSDGs（持続可能な開発目標）への動きは、このパンデミックの影響を受け加速しています。SDGsは、貧困などの社会問題、経済活動、そして悪化しつつある環境問題まで世界が抱える課題を包括的に取り入れた、2015年に国連で193カ国の合意で採択された全世界の目標です。 観光業も経済的な指標に加えて、地域の活性化という社会的な側面、そして環境に配慮した観光の促進を重視しなければなりません。欧米の国々ではSDGsが当たり前のように取り入れられているため、特に若者の間ではSDGsという言葉を使わなくても、環境や社会に配慮した経済活動がデフォルトだと捉えられています。今後、観光地として選ばれ続けるためには、以上のことを「当たり前」だと理解し、SDGsに対応した取り組み・磨き上げを行...
「今は大変な時期かもしれません。しかし、明けない夜はありません。常に国内と海外の情報にアンテナを張りながら、将来の誘客に向けた地域の観光コンテンツの磨き上げを進めていただきたいと思います。訪日への強い動機を持った方々が地域へ訪れる日を念頭に置きながら磨いていけば、のちにきっと花開く日がやってくると信じています」
出願申請方法について. 2024年度の出願申請方法については、6月上旬公開予定の施行要領をご覧下さい。 ＜参考：2023年度＞. 2023年度全国通訳案内士試験施行要領 （PDF） なお、施行要領の公開は電子媒体のみとし、出願方法も電子申請のみとなります。 郵送での施行要領配付および出願受付は行いません。 出願を希望される方は、施行要領をご確認の上、願書受付期間内にお申込み下さい。 電子申請システム.
具体的には、高付加価値旅行推進に資するプロモーションとして、高付加価値旅行層向けのサービス内容の収集・蓄積、国内関係者のネットワーク化、高付加価値旅行を取り扱う海外の旅行会社等へのセールスの強化、高付加価値旅行層向けの情報発信の強化に取り組み、高付加価値旅行の国内関係者をつなぐ情報ハブ化を進める。 また、高付加価値旅行層のみならず訪日旅行消費額の引き上げや長期滞在、地方誘客が見込めるテーマ別の取組(サステナブル・ツーリズム、アドベンチャートラベル、欧米豪市場の訪日無関心層向けプロモーション等、取組の成果や市場動向等を踏まえ、重点的に取り組むテーマについて設定)、大阪・関西万博等国内の大規模イベントと連動したプロモーションに取り組む。
統計表. 直近2カ⽉の訪⽇外客数推計値の統計表を掲載しています。 2024年3月推計値 （Excel） 2024年2月推計値 （Excel） 月別暫定値. 2023年12月暫定値（2024年3月19日発表） （PDF） 2023年11月暫定値（2024年2月21日発表） （PDF） 2023年10月暫定値（2024年1月17日発表） （PDF） 2023年9月暫定値（2023年12月20日発表） （PDF）
