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JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。 分析した情報は、JNTOのマーケティング活動に活用するとともに、国内のインバウンド旅行関係者の取り組みにご活用いただけるよう、セミナー・イベント等を通じて共有し、併せてウェブサイトなどを通じて公表しています。 統計データの公開. 毎月、訪日外客数や各市場の動向の報道発表を行っています。 国籍別・月別の訪日外客数や1964年からの訪日外客数・出国日本人数の推移の統計表も公表しています。 訪日外客統計. 訪日旅行に係る基礎資料の公開.
国籍/目的別 訪日外客数（2004年～2022年） （PDF）. ビジット・ジャパン事業開始以降の訪日客数の推移（2003年～2022年） （PDF）. 年別 訪日外客数、出国日本人数の推移（1964年‐2022年） （PDF）. 「⼊国外国⼈の男⼥別、年齢別、国籍別」については、法務省 ...
ATデスティネーションとして 2025 年にアジア No1 となることを目指し、世界最大のAT旅行関係者の国際団体であるAdventure Travel Trade Association（ATTA）と連携し、日本各地への誘客を図る。 ※ATTA が毎年発表する AT オペレーターを対象とした調査（Primary
2017年12月18日 · 日本政府観光局では、訪日外国人の地方への誘客、地方での消費活性化に向け、訪日外国人のニーズや、ニーズに応えるために地域ではどのような取組が必要なのかを把握するため、2016 年4 月～8 月にインバウンドに取り組む国内地域へのヒアリング調査を実施するとともに、外国人旅行者の送り出し地域から5 市場（中国、タイ、インドネシア、米国、フランス）を選び、消費者アンケート、フォーカスグループインタビュー、有識者インタビューを行いました。 訪日時外国人の地方訪問へのニーズ、買い物に関わる消費を指すモノ消費のニーズと日本の観光・サービス・文化・習慣等の体験に関わる消費を指すコト消費に焦点をあてた調査結果から、外国人のインサイトや地域の可能性を紐解いてみましょう！
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？訪日旅行での特徴は？
- 国内の地方エリア訪問の可能性は？
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では７割超の海外旅行実施者が、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
事例紹介. メディアへの広報活動による情報発信. JNTOでは、各海外事務所を中心に、現地PR会社を通じた取材先の提案などの働きかけや、セミナー・イベント等の開催を通じて、継続的なメディアとの関係構築と訪日旅行情報の発信を支援しています。 米国では、在ニューヨーク日本国総領事館と連携し、メディアとの関係構築と訪日観光記事の掲載促進を目的とした、現地メディアとのネットワーキングイベントを実施しています。 2022年は「アイヌ文化」をテーマとして、アイヌの民族楽器や料理、ウポポイをはじめとする北海道内のアイヌ関連施設など様々な観点からアイヌの生活文化を紹介し、参加メディアの理解促進と米国内における情報発信を図りました。
2024年4月17日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年3月推計値） 3月：3,081,600人、単月として初めて300万人を超える. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 3月の訪日外客数は、3,081,600人となり、前年同月比では69.5%増、2019年同月比では11.6%増となった。 春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。
