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認知されていない地方の魅力、特別な機会に相応しい旅行や、学びの要素を含む旅行などの新しいコンテンツや旅のスタイル、閑散期を含む訪日旅行の魅力を訴求することで、ライフスタイルや年齢などの変化に応じ、何度も訪日旅行する 生涯リピーター層を育成 する。 一回当たりの 旅行消費額単価の向上のみならず、生涯旅行消費額の拡大 を狙う。 旅行会社の訪日知識のアップデートを実施し、連携して訪日旅行の情報を発信する。 ターゲット. 訪日経験者 20～40代 夫婦・パートナー. 訪日経験者 20～40代 家族（子連れ） 20～30代 一人旅行、友人、兄弟姉妹. サブターゲット. 世帯可処分所得上位8％（2,300万円/年以上） ※在星外国人を含む. ターゲット別の戦略・戦術・基礎データ.
4月以降、自国民の日本からの入国について、ワクチン接種完了者であれば、陰性証明書などの提示、7日間の自宅隔離、隔離最終日のPCR検査等が不要となった。 3-4月の主なプロモーション活動. 3月19日に、訪日旅行に強みを持つ旅行会社Michi&Coと連携して、消費者の訪日意欲を高めることを目的とした小規模の消費者イベントを実施した。 シンガポール政府の規制緩和に基づき、JNTOとして約2年ぶりのリアルでのイベント実施であった。 参加者はJNTOコミュニティサイト会員を対象に募集をしたところ、すぐに上限の20名に達し、参加者の訪日への変わらぬ高い関心を感じることができた。
日本への入国については、ワクチン接種証明書等が必要となる。 自国民の日本からの入国については、ワクチン接種証明書の提示等が義務付けられている。 日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。 9-10月の主なプロモーション活動. OKAERIキャンペーンクリエイティブ例. 10月11日から、個人旅行での訪日が再開、シンガポール国籍保有者への査証免除措置も再開された。 この機を捉え、訪日旅行再開を一般消費者に印象付けるため、エアライン4社、旅行会社18社、日本側インバウンド関係者10団体・社と連携し、10月12日から「OKAERI -Welcome back to Japan」キャンペーンの共同広告を開始した。
JNTOは同イベント内にブースを出展し、訪日観光情報を発信した。 来場者の7割以上がシンガポール国籍で、幅広い年代層に訪日旅行の魅力をPRすることができた。 3月31日から4月2日にかけてシンガポールで開催されたダイビング見本市「ADEX OCEAN MISSION 2023」（主催：Asian Geographic Magazines Pte Ltd、総来場者数：2万2,508人）に、日本航空及び鳥羽市観光協会と連携し、日本ブースを出展した。 今回の見本市のテーマは「WOMEN DIVERS」で、日本の海女文化や生活を紹介するとともに、日本各地のタイビングスポット情報を案内した。 日本のダイビングスポットとしては沖縄県の知名度が圧倒的に高く、関連の問い合わせが多数寄せられた。
5-6月の主なプロモーション活動. 共同広告の例. モニター募集に関する現地メディア報道例. 富裕層向けイベントの様子. 5月下旬から6月下旬までのスクールホリデーおよび夏季における訪日促進を狙い、楽天トラベル及び日本航空の各社と連携し、訪日旅行商品及び訪日航空券の販売促進を目的とした共同広告を実施した。 いずれの連携先からも販売状況は総じて好調であった旨のフィードバックを受けている。 生涯リピーターの育成及び地方誘客を目指す観点から、自治体・DMO・運輸機関・空港等と連携し、ライフステージ別の「特別な機会での訪日」に着目したキャンペーン実施を計画している。
