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決算等報告書・事業報告書. 独立行政法人化に伴う政府出資額などの増減について （PDF） 令和4年度. 財務諸表 （PDF） 事業報告書 （PDF） 決算報告書 （PDF） 監査報告 （PDF） 会計監査報告 （PDF） 令和3年度. 財務諸表 （PDF） 事業報告書 （PDF） 決算報告書 （PDF） 監査報告 （PDF） 会計監査報告 （PDF） 令和2年度. 財務諸表 （PDF） 事業報告書 （PDF） 決算報告書 （PDF） 監査報告 （PDF） 令和元年度. 財務諸表 （PDF） 事業報告書 （PDF） 決算報告書 （PDF） 監査報告 （PDF） 平成30年度. 財務諸表 （PDF） 事業報告書 （PDF） 決算報告書 （PDF） 監査報告 （PDF） 平成29年度.
香港市場マーケティング戦略. 全体方針. 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、 旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、 リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、 再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、 地方訪問需要を高める ために各地のアウトドア・アクティビティ、期間限定のイベント、食等に関する情報を積極的に発信するなどし、年齢や同行者を問わず何度でも楽しむことができる「生涯デスティネーション」の位置付けを目指す。 地方誘客の強化 を目指し、日本の地方空港との間で航空路線を有する航空会社などとの共同広告を実施する。 ターゲット. 30～50代 夫婦・パートナー.
組織概要. 法令・規定. ⽬標・計画. 事業計画・活動報告. 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開. 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開. 財務諸表. 随意契約に関する情報. 法令・規程. 随意契約の公表. 契約・調達.
国際観光振興機構 (JNTO)は、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するための｢中期計画｣を作成し、認可を受けています。 その後、同法31条第1項の規定により、｢年度計画｣を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。 中期目標･中期計画･年度計画. 業務実績評価. 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。
JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。 分析した情報は、JNTOのマーケティング活動に活用するとともに、国内のインバウンド旅行関係者の取り組みにご活用いただけるよう、セミナー・イベント等を通じて共有し、併せてウェブサイトなどを通じて公表しています。 統計データの公開. 毎月、訪日外客数や各市場の動向の報道発表を行っています。 国籍別・月別の訪日外客数や1964年からの訪日外客数・出国日本人数の推移の統計表も公表しています。 訪日外客統計. 訪日旅行に係る基礎資料の公開.
香港事務所は、在香港日本国総領事館や地方自治体、観光関連企業19団体とともに日本館（ジャパン パビリオン）を構成し、訪日旅行の魅力をアピールした。 主催者の香港貿易発展局（HKTDC）によると、7日間の来場者数はCOVID-19流行前の水準である延べ100万人余りに達した。 VJブースでは、日本の古い町並みの世界観をつくり、来場者が訪問したい都道府県にシールを貼る「トラベル ヒートマップ」やけん玉パフォーマンス、古い町並みに関する旅行セミナーを行い、推計で約3万4,400人の来場者を集めた。 ブース来場者を対象に実施したアンケート（サンプル数1,599人）の結果によると、「今後日本でしたい経験」への回答は、日本食、温泉入浴、旅館に宿泊といった「リラックスできる経験」が上位を占めた。
国を挙げての取り組みの結果、インバウンドは2019 年には過去最高の3,188万人を記録し、外国人訪問者数ランキングでは世界で12番目の国となりました。 このような状況下、2020年春頃から新型コロナウイルス感染症が世界的な拡散を始めました。 多くの国で海外渡航制限措置等が採られ、国際間交流は激減しました。 日本においても観光目的の入国者の受入れをほぼ全面的に停止したため、2021 年のインバウンドは2019 年比99.2% 減の24 万6千人まで落ち込み、2022年も、前半は厳しい状況が続いています。
