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  1. 2023年12月25日 · インバウンドにおいて、高まるコト消費への対応、地域の観光資源掘り起こし、SDGs、健康管理といった様々な観点から着目されているサイクルツーリズム。九州7県に沖縄・山口を加えた計9県が、ディスカバー九州―CYCLING ISLAND KYUSHU-を展開し、サイクルツーリズムの推進に力を入れています。

  2. 2024年2月16日 · 日本政府観光局(JNTO)は2023年10月26~28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル & MICEマート 2023(VJTM & VJMM 2023)」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.

    • 山陰インバウンド機構が取り組む「農山漁村滞在」
    • 「農山漁村滞在」を推進するための受け入れ態勢の強化
    • 奥出雲町で民泊を行う上で目指すこと
    • 今後の「農山漁村滞在」に関するプロモーション

    2016年4月に日本版DMOとして発足した、一般社団法人 山陰インバウンド機構。現在取り組んでいる事業の一つである「農山漁村滞在」が注目されている。 山陰インバウンド機構は、日本版DMOとして初めて、民泊仲介事業大手のAirbnbと提携し、農山漁村滞在の受け入れ態勢の強化、マーケティングなどの支援を共同で行っている。雑賀氏は「地域のミニ観光地化を目指しています。」と語る。 民泊を行う上で、ホテルや旅館、温泉地とぶつからないように主要な観光地や温泉地、市街地では行わず、観光に弱い農村や漁村などに限定して行なっていくという方針で「農山漁村滞在」と名付けた。さらに、「農山漁村滞在」を各地域で行うような村おこし的な取り組みではなく、産業、事業として捉えるということが重要なポイント。「観光地化や、産業...

    「Airbnb様の仕組みは田舎が困ることを排除してくれている。」 Airbnbでは、訪れる相手とホスト側が事前にチャットで話し、お互いを知ることができ、代金の支払いもAirbnbが管理するため、金銭の直接的なやりとりがない、また、「補助ホスト」という仕組みで、ホストさんの負担を減らす制度も充実している。「農山漁村滞在」を推進するため、外国人観光客に向けた言語や習慣への対応、観光案内の機能も持たせて窓口体制の整備も提案、滞在をしてもらうことで、素通りするだけでは気づくことのできない地域の魅力を知っていただくという狙いがある。と語った。 手始めに、旅行先として目新しさのある日本の田舎に民泊という受け入れ態勢を整備することで、海外からの誘客を見込めるのではないかと感じている。また、訪れてくれた外国...

    実際に奥出雲町で民泊を行なっている李さんと玉井さんにお話を伺った。 「奥出雲町でコトバの旅をしよう」をコンセプトに「JECK」というゲストハウスを運営している李さんは、「奥出雲に訪れる人のキーワードとして「語学」を学べる場として知られていくことができればいいと思います。」と語る。JECKとは、Japanese,English,Chinese,Koreanの頭文字をとったもので、語学学習を行うことのできる施設を目指してその名前をつけたという。現状は、観光地と観光地をつなぐ、寝る場所にしかなっていないことが多いが、連泊をしてもらうことができたら、奥出雲の「たたら」や「自然」、「刀剣」などの魅力を知ってもらうことができる。「理想は、当初からの目標である語学合宿と観光を組み合わせることで、長い期間宿...

    「どのようなプロモーションに生かしていくのかが重要だと感じています。」雑賀氏は続ける。奥出雲町を最初に、山陰各地で「農山漁村滞在」に取り組む地域を増やし、各地でAirbnbの掲載数を増やす。それをフックに、各地域ならではのコンテンツを整理し、メディアでの露出度を高め、誘客を進めていく戦略だ。 「海辺でねそべったり、漁船で釣りができたり、山でトレッキングができたり、自由に動けるのが地域の特徴。やさしい人たちとのコミュニケーションの中で、もう一つの日本を感じてほしい」。山陰の良さを凝縮した「農山漁村滞在」に、日本らしい“旅”を味わってもらえるよう「上質なプロモーションを心がけていく」と語った。

  3. 役員の就退任について. 当機構では、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2022 年6 月28日付 2022 年6 月28日付. 蔵持 京治 (くらもち きょうじ) 理事長代理就任 中山 理映子(なかやま りえこ) 理事就任. 2022 年6 月27日付 . 吉田 晶子 (よしだ あきこ) 理事長代理退任. 新役員の略歴. 中山 理映子(なかやま りえこ) <学歴> 1994年 東京大学法学部卒業. <略歴> 1994年 4月 2016年 7月 2019年 7月 2020年 7月 2021年 7月 .

  4. 統計表. 直近2カ⽉の訪⽇外客数推計値の統計表を掲載しています。 2024年3月推計値 (Excel) 2024年2月推計値 (Excel) 月別暫定値. 2023年12月暫定値(2024年3月19日発表) (PDF) 2023年11月暫定値(2024年2月21日発表) (PDF) 2023年10月暫定値(2024年1月17日発表) (PDF) 2023年9月暫定値(2023年12月20日発表) (PDF)

  5. 台湾市場の全体戦略. (1)全体方針. 海外旅行者のほとんどが訪日旅行経験者であるという市場特性を踏まえ、リピーターであっても経験したことがないような地方の魅力をオウンドメディアや旅行博出展などを通じて発信するとともに旅行会社に関連旅行商品の造成を促すことで、リピーターの更なる訪日と地方誘客の促進を目指す。 家族・親族旅行の中核世代である30〜40代及び訪日旅行の最大ボリューム層である20〜40代を対象に、最新のアドベンチャートラベルや飲食施設の情報を積極的に発信し、地方誘客促進・旅行消費額単価向上を図る。 旅行消費額単価を向上させるため、50代以上の高所得者層を対象に、上質な宿泊・飲食施設やSDGsを意識した文化体験などのコンテンツ紹介の発信を強化する。

  6. 台湾市場ターゲット別の戦略・戦術1. 安心・安全への意識が特に高いため、子供連れ旅行者層に安心感を与える情報や小規模団体(ミニツアー)に適したコンテンツ・情報の発信を意識。. 地方の人気が高いため、地方の魅力を発信。. 当該年代層はSNSの利用率 ...