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基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。
各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年）. ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。. 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国 ...
2020年1月15日 · その豊富な経験とノウハウを基に、地方自治体およびDMO（候補含む）などの窓口となり、効果的なインバウンド施策の実施に向けて各種調整を行っているのが地域プロモーション連携室です。
2018年4月16日 · 今回の自主調査では、自主調査レポート①でご紹介したオンラインコミュニティを活用した定性調査（※1）から、欧米豪を中心とした200人以上の訪日旅行の履歴、2,800以上のコメントを収集した他、イギリス、ドイツ、フランス、米国、カナダ ...
- 世界のトレンドは「何もない」「人もいない」場所での自分だけのリアルな体験
- 「よさこい」をフックに、高知のインバウンドの取り組みを広げよう！
- 求められているのは、「いまだけ、ここだけ、あなただけ」を満たすコンテンツ
- ●欧米豪市場に対して地域の魅力を発信するためには？
- ●高知県の訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備
- ●どうしたら、訪日外国人旅行者を相手に稼ぐことができるのか？
このセミナーは、いま注目されている欧米豪からの訪日外国人旅行者をはじめ、各国からの訪日外国人旅行者がもたらす地域への効果を、さまざまな視点で解き明かしていこうという趣旨のもの。官公庁や自治体関係者のほか、観光業や交通業に携わる方などを中心に、多様な参加者で賑わいました。 初めに登壇したのは、JNTO理事の山崎道徳。近年の訪日インバウンドの動向や地域が欧米豪からの訪日外国人旅行者の誘客に取り組む意義、実際に訪日外国人旅行者を誘客する地域の取り組み事例などが語られました。 続いて、本日の基調講演のスピーカーであるインバウンドコンサルタントのポール・ハガード氏が登壇。11年前から北海道ニセコに移住して、訪日インバウンドに関する活動をしている同氏は、日本のツーリズムの現状を述べた後、「日本の課題は、...
続いて、長野県山ノ内町で訪日インバウンドの市場開拓に取り組む株式会社WAKUWAKUやまのうち・代表取締役社長 岡嘉紀氏による事例紹介が行われました。同氏が手がけているのは、情報発信と未活用物件の取得・改修・賃貸を2本柱とするインバウンド施策。昨年度は、訪日外国人旅行者を主な対象とした宿泊施設の整備のほか、世界的にも有名になった温泉に浸かるニホンザル「スノーモンキー」をフックにさまざまな情報発信を行いました。「さらにハード面とソフト面、両面での展開を行って、自律的に観光を通じて地域を活性化させることを目指しています」と語りました。 二つ目の事例紹介は、高知県のお隣り・徳島県で「徳島市阿波おどりステイ」と称する活動を行う株式会社パソナによるもの。同社の地方創生特命アドバイザーの勝瀬博則氏が登壇...
最後のパートとして、インバウンドの第一線で活躍する有識者の方々によるパネルディスカッションが行われ、前半で講演を行った株式会社WAKUWAKUやまのうち 岡嘉紀氏と株式会社パソナ 勝瀬博則氏に加え、有限会社フルフォードエンタープライズ 代表取締役 アダム・フルフォード氏、高知県 観光振興部 副部長 吉村大氏、ファシリテーターのJTBコミュニケーションデザイン・宮口直人氏の計5名が登壇しました。
まず、高知県の魅力を洗い出し、世界に向けてどのようにプロモーションしていけば良いのかが話し合われました。 ・海外にも広がっている高知のキラーコンテンツ「よさこい」（吉村大氏） 高知県の外国人旅行者の延べ宿泊数を見ると、平成25年は24,820人泊でしたが、平成28年は75,400人泊と約3倍に増加しています。その要因を、「外国のクルーズ客船の寄港が増えているというのもありますが、高知が誇るキラーコンテンツはなんといっても“よさこい”です」と語る吉村氏。近隣国でPR活動を行う「よさこいアンバサダー」の認定数も、13カ国15チーム42名に上るなど、世界各国に「よさこい」の活動は広がっています。 ・「貢献」を目的とした外国人旅行者も増えるのではないか（アダム・フルフォード氏） ツーリズムのトレンド...
では、外国人旅行者の受け入れ環境はどのように整備していけばよいのでしょうか。 ・Wi-Fi環境の整備などに加え、基礎語学研修にも力を入れている（吉村大氏） 高知県では、ハード面、ソフト面の両面から、環境整備に取り組んでいます。ハード面は、Wi-Fiルーターの貸し出しやトイレのユニバーサル化、津波避難案内板の設置など、ソフト面は、基礎語学研修やビジネスセミナーを軸に活動を行っています。「県で取り組んでいる研修は、民間企業と連携して開催しています」と吉村氏は話します。 ・年商2,000万円という可能性を秘める地域の民泊事業（勝瀬博則氏） 超高齢化・少子化する地域の未来を支える観光業として、勝瀬氏はアクティブシニアによる民泊を提案。「古い日本家屋での宿泊体験」「ホストは老夫婦」「近隣で最も高い価格...
最後に、受け入れ態勢が整って外国人旅行者が増えたとき、どのように経済効果を生み出せばよいのかを議論しました。 ・最初にコストのかかる施策はやめたほうがいい（勝瀬博則氏） 「高知県がいかに効果的に稼いでいくか」という問いに、阿波おどりのイベント民泊で大きな経済効果を巻き起こした勝瀬氏は、「自然は観光資源としては考えやすいと思うが、最初のコストは少なく。例えば、美しい清流に10万人の観光客が押し寄せたとしたら、ゴミが増えて莫大なコストがかかる。それより、1万人の観光客から美しい景観に見合う入場料をいただくことを考えたほうがいいのでは？」とコストをかけずに効果的に観光業を発展させるノウハウをレクチャーしました。 ・高知新港へのクルーズ客船でのおもてなしで稼ぐ（吉村大氏） 海外からのクルーズ客船が高...
2021年10月14日 · 2021年10月14日. 上質な観光サービスを求める旅行者のニーズに対する日本の地域の可能性（後編） JNTOが2017年に欧米豪5市場*に対して実施した調査（2016年のクレジットカードの取引データに基づいて分析）では、欧米豪5市場の富裕旅行者は約340万人で旅行者全体のわずか1％程度ですが、旅行消費額は約4.7兆円で約13.1％を占めています。 この340万人のうち、訪日富裕旅行者のシェアはまだ低いのが実情ですが、今後の戦略次第では日本における富裕旅行市場は成長の可能性に満ちていると言えます。 上質な観光サービスを求め、これに相応の対価を支払う富裕旅行者の需要獲得に向けて、インバウンド事業に携わる自治体やDMOの担当者は、どんな点に留意して準備を進めると良いのでしょうか。
注4 : 訪日外客数及び＊印の出国日本人数は法務省資料を基にJNTO が算出し、それ以外の出国日本人数は法務省資料を転記した数値である。 注5 : ( )内は、総数のうちの観光客数である。 注6 : 訪日外客数とは、法務省集計による出入国管理統計に ...
