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JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。. 分析し ...
国連世界観光機関（UNWTO）によれば、サステナブル・ツーリズムとは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味します。. 言い換えれば、旅行者、観光関係事業者 ...
統計表. 直近2カ⽉の訪⽇外客数推計値の統計表を掲載しています。 2024年4月推計値 （Excel） 2024年3月推計値 （Excel） 時系列推移表. 国籍/月別 訪日外客数（2003年～2024年） （PDF） 国籍/月別 訪日外客数（2003年～2024年） （Excel） 国籍/目的別 訪日外客数（2004年～2022年） （PDF） ビジット・ジャパン事業開始以降の訪日客数の推移（2003年～2022年） （PDF） 年別 訪日外客数、出国日本人数の推移（1964年‐2022年） （PDF） 「⼊国外国⼈の男⼥別、年齢別、国籍別」については、法務省発表の出⼊国管理統計年報（当該年の翌年7⽉に公表）により公表されています。
Hong Kong KADOAKWA editing staff 李 志光( Li Lewis) It was JMW Experience the start of the Hong Kong KADOAKWA editing staff 李 志光 ( Li Lewis) . Her at Central Japan International Airport, rent a SIM purchase and WIFI router , ask to experience the convenience of the Japanese travel and communication environment .
- 新ターゲットはビザ緩和＆直行便が飛ぶ国・タイ
- 「佐賀だけにあるもの」ではなく、「佐賀にもあるもの」で誘致
- ロケでインバウンドプロモーションの布石を打つ
- 作品公開で佐賀の知名度が急上昇
- 継続のための取り組み―公開のたびに集中プロモーションをし、確実に誘客する
- 継続のための取り組み―タイとの文化交流への広がり
- キーマンからのメッセージ 佐賀県政策部広報広聴課 近野顕次さん
- プロフィール
福岡県・長崎県という有名観光県に挟まれ素通りされがちで、観光資源が乏しく知名度が低い佐賀県。だがタイ人に限ってみると、2013年に370人泊だった宿泊観光客数が2016年には5,830人泊にまで急増。その主な理由は、タイをターゲットとしたロケツーリズムの取り組みだ。タイ人の割合は佐賀のインバウンド全体の2.3％に過ぎないものの、「この宿泊数の伸びは佐賀にとっては非常に大きい」と、観光課の田中英敏さんは話す。 佐賀県でロケ誘致・支援を行う佐賀フィルムコミッション（佐賀FC）は、県民に映像文化に親しんでもらい、佐賀のPR、ツーリズムにもつなげていくことを目的に2005年に設立された。2011年に韓国映画の誘致に成功して以来、海外作品でも実績を重ねているが、「2013年頃には、日本全国に100以上...
佐賀の認知度を上げ誘客につなげるには、作品そのものがヒットしなければ意味がない。そこで佐賀FCはインターネットなどを使いタイの映画・ドラマで実績のあるプロデューサー、受賞歴のある監督や人気俳優についてコツコツとリサーチ。同時に全国のフィルムコミッションの活動支援を行うジャパンフィルムコミッションの協力も得て、タイの映画・テレビ業界とのコネクションを作っていった。 2013年7月にバンコク入りしセールスを開始。電話帳を手にかたっぱしから売り込みをするなか、「タイ国外の漁村でのロケを検討中らしい」という情報をキャッチし最初に会ったのが、タイ映画界の大御所ノンスィー・ニミブット監督だった。事前に撮影しておいた佐賀の漁村のイメージ写真を見せて監督にプレゼンしたところ、10分程度話をしただけで佐賀に決...
誘致成功を受け観光課では急きょ、タイへのプロモーションに予算と人員を大幅に投入することを決定。映画を活用し「主演女優が表紙の観光PR冊子」を制作したいと考えた。実現するにはタイ側の協力が不可欠だ。そこで佐賀FCでは制作者のリクエストに全力で応え撮影の準備をし、また佐賀での撮影中には佐賀FCも観光課スタッフも頻繁に現場に顔を出し、監督や俳優、スタッフたちと信頼関係を築いていった。 その熱意が通じタイ側からさまざまな協力を得ることができた。当初から狙っていた観光PR冊子に関しては、観光課が手配したカメラマンが撮影に同行しロケの様子を撮影するほか、主演女優のコメントを取るなど素材を集めておいて、使用許可を得たうえで冊子「ADVENTURE SAGA」を制作。さらに映画公開イベントに観光課スタッフが...
ニミブット監督の作品『タイムライン』は2014年2月にタイ全土で公開されるや初登場2位、同年のタイ映画年間興行収入5位の大ヒットを記録。主演女優はタイ最大の映画賞で最優秀主演女優賞を受賞した。135分の作品のうち佐賀のシーンは10分程度だったが、タイのメディアで「SAGA」の露出が急激に増えていった。 佐賀の知名度が上がったところで、観光課はタイでの旅行イベントに参加。過去にはエージェントに売り込んでも「佐賀ってどこ？」といわれパンフレットを受け取ってもらえないこともあったが、人気女優が表紙の「ADVENTURE SAGA」と映画の効果は絶大で、ロケ地を中心にしたツアー商品造成の話が次々に決まるようになった。実際にロケ地を中心に佐賀を訪れるタイ人が徐々に増え、映画公開された2014年の宿泊客...
2013年7月に売り込みし翌年には訪日客が増加したように、ロケツーリズムは比較的短期間で取り組みの効果が現れやすい。しかし一過性のブームにもなりやすく、継続して来てもらうための取り組みが重要になる。佐賀県では引き続き佐賀FCがタイへの営業に力を入れ、テレビドラマ『きもの秘伝』、LINE TVドラマ『STAY saga～私が恋した佐賀～』など毎年、新しい作品の誘致に成功。その都度、観光課では「ADVENTURE SAGA」を制作し、公開のタイミングに合わせ現地の旅行イベントに参加するなど集中的・効率的にプロモーションを展開。また「ADVENTURE SAGA」でロケ地だけでなく食、温泉など他のコンテンツも取り上げ、新規客、リピーターの獲得を図っている。 ドラマ・映画という派手な話題で注目を集め...
たくさんのタイ人が来るようになり、地域も変わり始めている。タイ語のあいさつを覚える人や、タイ語の案内看板を設置する商店街が現れた。『STAY saga～私が恋した佐賀～』のロケ地になった祐徳稲荷神社（佐賀県鹿島市）では多い日には200人ものタイ人が団体で訪れており、日本で初めてタイ語のおみくじや絵馬を制作。県民の間でタイ人を歓迎する機運が高まり、「佐賀の人は日本のどこよりもタイ人が大好きですと、自信をもってアピールできるようになりました」と、田中さんは話す。佐賀県はまた、「タイ人を迎え入れるには、佐賀県民にもタイのことを知ってもらうことが重要」と考え、タイ文化を紹介するイベントを県内で開催。さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックで佐賀県はタイのホストタウンに決まった。観光から始ま...
ロケツーリズムでは、撮影誘致がゴールではなく、認知度アップと誘客が目標です。まずは佐賀FCが盛大に話題作りをし、注目度・認知度を上げてから観光課が現地向けにプロモーションをする。その役割分担と連携が、タイで成功できた理由だと思います。佐賀のポテンシャルで成功できたのですから、全国のどこでもロケツーリズムのチャンスは転がっているのではないでしょうか。 ＊＊＊＊＊
佐賀県文化・スポーツ交流局には観光課と文化課があり、観光課と、文化課内のフィルムコミッションとが連携しながらロケツーリズムに力を入れている。その取り組みが実を結び訪日客は着実に増え、訪日外国人入込客数は対前年比249.5％（2016年）と高い伸び率を示している。 なお、今回紹介したタイのロケ誘致の取り組みは2015年、第1回ジャパンフィルムコミッションアワードで最優秀賞を受賞している。 ＊＊＊＊＊ 今回はフィルムコミッションの海外映像作品誘致への取り組みと、映像作品を活用したインバウンドプロモーションについてご紹介しました。 タイ映画「タイムライン」の大ヒットを、外国人観光客宿泊者数の増加へつなげる。こちらの記事では、5倍の数値をたたき出した、佐賀県観光課とフィルムコミッションの連携施策をご...
中国市場マーケティング戦略 中国市場における訪日マーケティング戦略を公開しています。皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。 北京事務所 日本政府観光局（JNTO）の北京事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。
2021年8月19日 · 公式サイト. https://visitkiso.kisodani-trail.com/ 目次. B to Bプロモーションに特化し、好調な売上を達成する中でコロナに直面 海外レップやエージェントとのつながりを維持するための取り組みに注力 「木曽の多面的な魅力発信」と「人材育成」で、ツーリズム視点のまちづくりを目指す. ―コロナ以前の、木曽おんたけ観光局のインバウンド施策について教えてください。 「木曽おんたけ観光局では、2017年の設立以来、税金や補助金に頼らない『自走するDMO』を目指して活動してきました。 最初に行ったのが『 B to Bに特化したプロモーションを行う』という基本方針の策定です。
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