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個人旅行の再. 開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブル. ツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められる。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較を行. っている。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor̲trends/index.html. 「月別推計値(Excel)」、「国籍/月別 訪日外客数(2003年〜2022年)(PDF・Excel)」 *最新の市場動向トピックスは下記リンク参照のこと。
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？訪日旅行での特徴は？
- 国内の地方エリア訪問の可能性は？
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では７割超の海外旅行実施者が、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
※ 本リリースは国土卦通卌者会・卦通卞輸卌者会に配偵しております。 訪日勭客包（2022年1月推匧値） 〜 1月 17,800人、国匶的な移動の勧約勸く 〜 【お勬い合わせ匪】 十厐匫室 調匀・マーケティング統括グループ TEL 03-5369-6020 E-MAIL data@jnto.go.jp
独 政法 国際観光振興機構 企画総室 広報グループ 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 TEL: 03-5369-3342 FAX: 03-3350-5200 URL: https://www.jnto.go.jp 2021年1月20日 理事 清野 智 【12月】 2020年12月の訪日勭客包は、58,700 （前年同月发97.7%匬 ...
日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られる中で、COVID-19の感染状況の変化. により日本及び各国の措置は緩和・強化が繰り返されてきた。 日本においては、変異株の感染拡. 大防止や日本国内における感染抑止のため、新規入国の一時停止、ビジネストラック・レジデン. ストラックの運用の停止、検疫の強化等の措置が引き続き取られており、訪日外客数は先月同. 様、低水準となった。 COVID-19の感染拡大防止策の一環として、観光目的の国際的な移動に制約が続いている。 方、フランスなど欧米豪市場を中心に一部の国においては、ワクチン接種の普及等を受けて入国. 後の行動制限が緩和されるなどの動きも見られ、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市. 場動向を引き続き注視していく必要がある。
※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 2024 年2 月21日. 訪日外客数(2024年1月推計値) . 1月:2,688,100人、10市場において1月として過去最高を記録 . 1月の訪日外客数は、2,688,100人となった。 令和6年能登半島地震発生後、東アジアを中. 心に訪日旅行への影響が一部見られたものの、前年同月比では79.5%増となり、また2019. 年同月との比較ではほぼ同数を記録した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪. 日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 23市場のうち10市場(韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、豪州、
※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 2023 年8 月16日. 訪日外客数(2023年7月推計値) . 7月: 2,320,600 人、2019 年同月比8割に迫る. か. ら約12%増と大幅な増加を見せた。 なお、日本行きの海外旅行制限措置が続いていた中国を除く. 総数では2019年同月比103.4%と、新型コロナウイルス感染症拡大前の実績を上回っている。 地域別では、韓国等をはじめとした東アジア地域において訪日外客数が増加したこと、また、欧. 米豪中東地域では特に米国やカナダにおいて2019年同月比を超える実績となったことが今月の. 押し上げ要因となった。 なお、国際線定期便に関しては、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約.
