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Melbourne Convention & Exhibition Centreでの見本市は、2021年3月15日～17 日、オンラインでの商談は2021年3月15日～26日に開催予定です。 JNTOは、計画当初は共同出展者を募ることを予定していましたが、入国・行動制限措置の解除時期が未定のため、JNTOの単独
2022年11月28日 · 関連記事を読む JNTO地域セミナー（2022年度上半期）「サステナブル・ツーリズムの地域への浸透」開催レポート JNTOでは、各地域でインバウンドに携わる方々に向けて、2022年7月13日に「地域セミナー」をオンラインで開催しました。
- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
県北の経済の中心地として、旭化成の労働需要により発展を遂げてきましたが、一つの企業に頼る経済構造のため、経営戦略の変化により延岡の役割が小さくなり、経済力の下降が見られます。このため、自ら需要を生み出し、消費を循環させる経済モデルへの変革が急務となっています。また、東九州自動車道の開通によりアクセスが便利になったことで、消費や観光に関しても市外に経済流出している状況が生まれています。人口は昭和55年の15万5千人をピークに、現在12万人に減少し、2040年には9万6千人になることが予測されています。
延岡市の訪日外国人旅行者は個人旅行が多く、具体的な人数が把握できていませんが、個人旅行者が多く利用する外国人観光客向けバスカード「VISIT MIYAZAKI BUS PASS」が4～6月で476件の販売記録があります。 宮崎空港からチャイナエアラインまたは香港エアラインで入国する旅行者が多いこともあり、香港と台湾で訪日旅行客の72％を占めています。外国人旅行者の多くは高千穂のゲートウェイとして延岡に宿泊し、路線バスを利用して日帰りで高千穂観光へいくスタイルが取られています。観光資源としてはフルーツやスイーツ、海の幸などの食体験が人気を集めています。また周囲を海・山・川に囲まれ、豊かな自然を活かしたアクティビティも数多くありますが、外国人向けに商品化、PRするには至っていません。
インバウンドへの取り組みにあたり、延岡市が抱える課題としては、①観光素材と物産の融合（「体験プログラム」のインバウンド受け入れ整備。地域連携による産品のブランド化、海外へのPR） ②近隣の集客力のある街における旅客動態調査の実施と、そのデータの蓄積による動態、嗜好、動機分析 ③各事業者が思い思いにやっているインバウンドへの取組みを組織的、体系的に自走させる仕組みづくり といったことが挙げられます。
外国人旅行者の誘致は、平成25年11月よりバンコク在住の延岡出身者に延岡観光大使を委託したのが取り組みの始まりです。具体的な取り組みとして、①タイ国際旅行フェアへの出展 ②香港訪日旅行社営業活動 ③在福岡ランドオペレーター招聘事業（佐伯市と合同）④バンコク訪日旅行社営業活動などがあります。成果としてはタイテレビ局の取材のほか、タイ旅行社より延岡民泊ツアー1本が実施されました。これを契機に、地域集落での民泊事業を開始し長期滞在を促すとともに、観光協会、商工会議所の主導で「体験プログラム」の充実と受け入れの整備が進められています。 延岡市のインバウンドに関するより詳しいデータはこちら（PDF）
2024年2月16日 · 2019年に大阪で開催して以降、2020年は開催中止、2021年はオンライン開催、2022年は東京でオンラインとリアルのハイブリッド開催となりましたが、2023年は4年ぶりにインテックス大阪にて完全リアルで開催することができました。 そのため、会場内の随所で参加者同士が久々の再会を喜ぶ声が聞こえ、熱のこもった商談が行われました。 商談会には、海外33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社がバイヤーとして参加。 300社・団体に上る日本国内の観光関連団体・事業者がセラーとして参加し、計7,395件の商談を行いました。 商談は1枠20分間で、1団体当たり3日間で31枠を設定。
2019年1月28日 · 継続のための取り組み―タイとの文化交流への広がり たくさんのタイ人が来るようになり、地域も変わり始めている。タイ語のあいさつを覚える人や、タイ語の案内看板を設置する商店街が現れた。『STAY saga～私が恋した佐賀～』のロケ地になった祐徳稲荷神社（佐賀県鹿島市）では多い日に ...
観光は、今後人口減少・少子高齢化が見込まれる中、成長する世界の観光需要を取り込むことで、地域経済の活性化、雇用機会の増大等につながる重要な成長分野である。 政府においては、「観光先進国」の実現に向けて、地方部での外国人延べ宿泊者数(2020年までに7000万人泊、2030年までに1億3000万人泊)の目標が定められるなど、「地方への誘客」が重視されている。 このような背景を踏まえ、本事業においては、「一般社団法人 高千穂町観光協会」の実践するインバウンドの取り組みを調査し、そのポイントを紹介することにより、地域における訪日インバウンドプロモーションの質の向上に資することを目的とする。 調査手法. 当該団体・事業担当者へのヒアリング.
独立行政法人 国際観光振興機構 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 TEL: 03-5369-3342 FAX: 03-3350-5200 URL: https://www.jnto.go.jp 2023年度のビジット・ジャパン（VJ）事業の一環として、日本政府観光局（JNTO）ジャカルタ事務所は、2023 年8月に、
