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  1. 旅行会社支援業務. 旅行会社へのツアー造成・販売促進支援. 旅行会社に対して、ツアー造成のための視察やセミナー・商談会の実施、商品販売のための広告支援を行っています。 旅行会社セールススタッフ育成支援. 訪日旅行の販売担当者に対して、日本に関する知識を学び、理解を深めてもらう「E-Learning」を実施しています。 インセンティブ旅行誘致. 企業や旅行会社に対して、訪日視察への協力、必要な情報の提供、関係者・団体の紹介等を行っています。 コンサルティング業務. 中国市場の最新動向を集約・分析し、日本側関係者に対し、情報提供やプロモーション活動のコンサルティングを行っています。

  2. 1:事業概要 . 時期:2021 年9 月~2022 年3月. 地域:九州(9 月29 日)、東北(10 月中旬)、中国・四国(11月中旬)、 近畿(11 月下旬)、北海道(12 月下旬)、中部(1 月中旬)、沖縄(2月中旬)、 関東(3月上旬) 使用するプラットフォーム: 1 旅行サービスプラットフォーム「Fliggy (フリギー)」 フリギー(www.fliggy.com)は航空券や鉄道チケット、宿泊施設、レストラン、レンタカー、パッケージツアー、地元アトラクションなど旅行に関する包括的な予約サービスやコンテンツを提供する、アリババグループ傘下のオンライン旅行サービスプラットフォームです。

    • 観光から買い物までシームレスに堪能できる、バーチャルライブツアーを配信
    • 実際のバーチャルライブツアー配信の様子
    • 2021年度内に配信するバーチャルライブツアーについて

    プロモーション概要

    2021年9月から2022年3月末にかけて、ECサイト取引が活発な中国市場を対象に、今年度からバーチャルライブツアーとECサイトを結び付けたプロモーションを始めました。今年度はアリババグループ傘下の旅行サービスプラットフォーム「フリギー(Fliggy)」と越境ECプラットフォームの「天猫国際(Tmall Global)」を通じて、視聴者がバーチャルライブツアーを楽しみながら、越境ECプラットフォーム上で地域名産品を購入できる仕組みで、試行的に全国を8ブロック(北海道、東北・新潟、関東、北陸・中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄)に分け、合計8回を実施中。 フリギーの公式アカウントを通して、在日中国人インフルエンサーが実際に全国各地域に赴き、現地からライブ配信。文化や歴史、産業などを絡めて深堀りしながら、各地域の魅力とともに名産品を各回2~3時間にわたってご紹介しています。

    プロモーションのねらい

    デジタルを活用した新たな観光プロモーションの手法が求められる中、観光から買い物までシームレスに堪能できるバーチャルライブツアーを行うことにより、全国各地域を中国の消費者につなげ、「再び訪日旅行ができるようになったら、日本のあそこに行ってみたい」と、各地域の認知向上と訪日への期待感を醸成することをねらいとしています。 また日本製品や日本ブランドは、中国での評価が高く、中国の消費者を惹きつける大きなひとつのコンテンツでもあります。海外旅行ができない中、中国市場で人気が高いMADE IN JAPAN商品を紹介することで、抑えられている購買意欲を刺激し、日本の地域産業に少しでも中国からの消費を呼び込むことにつなげています。そして最終的には、全国各地域の魅力の紹介をフックに、コロナ収束後における中国市場からの訪日旅行者数と旅行消費のスムーズな回復につなげることも目的としています。

    インフルエンサーと連携し、より多くの視聴者を獲得

    渡航制限がかかっている中、より効果的に事業の周知を図るためには、在日インフルエンサーの活用は欠かせません。そこで、バーチャルライブツアー配信に出演したのは、3名の在日中国人インフルエンサー。より多くの視聴者を獲得するため、事前にインフルエンサーがWeibo(ウェイボー)やWeChat(ウィーチャット)など、自身のSNSでバーチャルライブツアーを告知。さらには九州・東北ブロック各県と新潟の観光情報についてもSNSに投稿し、地域の魅力発信を実施しました。 各インフルエンサーのフォロワーの多さともあいまって、SNS投稿の合計表示回数は1,000万回を突破。シェア数・コメント数・いいね数などエンゲージメントも好調で、多くの人からの関心を集めることができました。その結果、第1回のバーチャルライブツアーは延べ約21万人、第2回は約43万人がリアルタイムで視聴。事前に予想していた6万人程度を大幅に上回る反響になりました。

    第1回「九州ブロック編」

    第1回のライブ配信は9月29日に、九州ブロックを対象に実施。熊本からは、中国でも人気の高いくまモンとコラボし、熊本城の熊本地震復興状況などを伝えました。大分からは湯布院温泉街をご紹介。温泉旅館だけでなく街のあちこちに足湯や手湯があり、温泉を手軽に楽しめることを伝えました。また鹿児島からは日本最南端の駅であるJR西大山駅や指宿砂蒸し温泉からライブ配信。その他にも九州各県の観光地の魅力を伝えるとともに、九州産の日本酒・薩摩焼酎、有田焼・波佐見焼の生活雑貨・キッチン用品など、九州各県の地域産品を紹介し、販売につながるプロモーションを実施しました。

    第2回「東北ブロック・新潟編」

    第2回のライブ配信は10月13日に、東北ブロックと新潟を対象に実施。岩手県・安比高原にこの冬オープンするホテルをメイン会場として、東北エリアについてフリップを活用して説明。岩手からは安比高原の紅葉狩りや、わんこそばの食体験を行った他、青森・秋田・宮城・山形・福島の各地域についても紹介しました。また新潟からは金属加工のまちとして名高い燕三条の工場見学等の様子を中継。東北・新潟らしい観光コンテンツを楽しむ姿を現地よりライブ配信しました。配信中には、岩手の南部鉄器や新潟の金属製生活雑貨・キッチン用品等をはじめとする商品や、各県を代表する日本酒、青森産のりんごジュースなど の地域産品を紹介しました。また、冒頭で、前回の九州ブロックでどんな商品を紹介したかを簡単に説明し、九州の産品も購入できることを伝え、購買のフォローアップもしました。

    2021年度は、下表のスケジュールで、それぞれの魅力を盛り込んだバーチャルライブツアーを配信する予定です。 主なテーマについて、近畿ブロックは、日本酒生産量で日本トップを占める兵庫・灘と京都・伏見を紹介しつつ、和歌山の那智勝浦の観光コースや、農園からみかん狩りの様子などを紹介。中国・四国ブロックは「瀬戸内国際芸術祭2022」に絡めた「アートや自然」、北海道ブロックは「日本三大夜景と雪景色」、北陸・中部ブロックは「伝統文化と地場産業」を、沖縄ブロックは世界自然遺産に登録されている「西表島の自然」、関東ブロックでは、関東の観光情報に加えて、これまで実施したライブツアーの総集編も紹介する予定です。 全国規模で長期にわたってバーチャルライブツアーと越境ECを連携する取組は世界的にも例がなく、長引くコ...

  3. 1 天前 · 日本政府観光局(JNTO)の公式ウェブサイトです。日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独 政法 国際観光振興機構)は、訪 外国 旅 者の誘致に取り組んできた、 本の公的な専 機関です。統計・調査データの公開、JNTOの組織概要とマーケティング活動、訪日インバウンド ...

  4. 日本政府観光局JNTOJapan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日旅行)誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。

  5. 2023年3月2日 · 公式サイト. https://www.vill.katashina.gunma.jp/ 目次. 「日本の自然保護運動発祥の地」として脱炭素化に取り組む 地域関係者すべてが主体的に関わる仕組みづくり 「新たな時代の尾瀬観光」をみんなでつくる. ―群馬/尾瀬かたしなエリアは、2022年4月に「ゼロカーボンパーク」に登録されました。 その背景について教えてください。 (狩野)「ゼロカーボンパーク」は環境省の登録制度で、国立公園の脱炭素化を先行して取り組む地域を指します。 国立公園を「カーボンニュートラルのショーケース」とし、訪れる国内外の人たちに「脱炭素型の持続可能なライフスタイル」を体験していただく場づくりを目指しています。 ゼロカーボンパークのイメージ(令和3年6月9日国・地方脱炭素実現会議.

  6. 日本ならではのサステナブル・ツーリズムの魅力や、旅行者が体感できる体験型の観光コンテンツの他、デジタルパンフレットにない新たな掲載コンテンツとして、旅行者がサステナブルに旅をするための10のアイディアを紹介しています。 特設ページ「Sustainable Travel Experience in JAPAN」(英語) 今後も、このようなJNTO自身の特設ページやSNSによる情報発信と、海外メディア向けニュースレターを通じた記事化促進、旅行雑誌での記事広告掲載等により、サステナブルな旅ができるデスティネーションとしての日本の認知拡大を図っていきます。 関連記事を読む.

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