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MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX. +852-2968-1722. www.japan.travel/hk/hk/ 所長からのメッセージ：小沼 英悟. 日本人観光客に負けないレベルの知識と情報をリアルタイムで入手し、時々の目的に合わせ最適な日本国内の訪問先を選択し、関心ある商品やサービスがあれば、そこまで出向き積極的な消費もする。 そのような、日本全国の皆様にとってビジネスチャンスに満ちた魅力的な消費者がいるのが香港の訪日旅行市場です。 また、マカオは、人口68万人と少ないですが、訪日客数は12万人を超える高密度マーケット（香港・台湾に次いで世界第3位！ ）です。
各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年）. ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。. 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国 ...
香港居民の日本からの入境については、陰性証明書提出等が求められているうえ、日本側で航空便の運航規制が実施されているものの、香港入境後の医学観察の廃止や旧正月の影響等もあり、訪日香港人数は回復傾向にある。 1-2月の主なプロモーション活動. 大型屋外ビジョンに流れるキャンペーン映像. 【インフルエンサーを活用した情報発信】香港在住または日本在住のインフルエンサーを活用し、映像と記事による情報発信を行った。 映像については、女子旅・家族旅行・一人旅・カップル旅行のテーマに合わせて4組のインフルエンサーが京都・熊本・新潟・北海道での2泊3日の旅程を紹介する映像を制作し、香港市場向けYouTubeチャンネルに公開した。
香港市場メディア招請. 地方誘客促進を目的とした「アジアにおける大規模キャンペーン事業」の一環として、12月11日から15日に香港の旅行系オンラインメディア「U Travel」を招請した。 本事業は対象のアジアの10市場において市場ごとに「送客強化地域」を定めており（香港市場は瀬戸内・四国エリア）、岡山県・広島県・愛媛県を訪問し、地方での観光コンテンツの取材を行った。 また、行程中、観光地域づくり法人（DMO）によるお勧めの体験アクティビティ、食事、宿泊施設を含めることで、地元目線での魅力的なコンテンツを紹介した。 取材結果は、2月にオンライン記事や動画として露出する。
- 所長からのメッセージ：山田 道昭
- 担当地域
- 業務内容
JNTOニューヨーク事務所は、マンハッタンのグランドセントラル駅近くにあり、1952年の開設以来70年にわたり、関係者の皆様との連携の下、米国の東部や中西部を中心に訪日プロモーションに取り組んでいます。 米国からの訪日旅行者は東アジアの国・地域に次いで多く、コロナ禍以降も引き続き有望な市場です。米国の海外旅行者が日本を含めたアジアに求めるものは、旅行先としてなじみのあるヨーロッパやカリブ・中南米にはないものです。日本の洗練された食や伝統文化は引き続き関心の中心ですが、広大な国土に多様な人々が暮らす米国では旅行者の関心も様々です。米国市場での誘客拡大には、日本各地の豊かな観光資源や観光関連企業の皆様のさまざまなアイデアが欠かせません。ニューヨーク事務所では皆様と力を合わせ、訪日需要の獲得に向け...
米国のうち次の各州及びコロンビア特別地域（ワシントンD.C.）並びにカリビアン地域及びブラジル アラバマ, コネチカット, デラウェア、フロリダ、ジョージア、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミシガン、ミシシッピ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、オハイオ、ペンシルベニア、ロードアイランド、サウスカロライナ、テネシー、バーモント、バージニア、ウェストバージニア、ウィスコンシン
メディアを通じた日本の魅力の発信
1. メディアへの情報提供 ニューヨークという有力メディアが集う地域特性を生かしたメディアへの個別ミーティングの実施、季節やトレンドに合わせたプレスリリースの配信、メディアの関心の高いテーマに沿ったセミナーやイベントの開催、メディア商談会への参加を通じて最新の情報を提供しています。
訪日旅行商品の造成・販売の促進
1. 視察旅行の実施 ツアー造成担当者や販売担当者を対象にした日本への視察旅行を実施し、現地を実際に確認・体験してもらうことを通じて旅行商品の造成や販売を促進します。 2. 旅行会社・航空会社との共同プロモーション 旅行会社や航空会社とタイアップし、キャンペーン商品の広告などのプロモーションを実施し、訪日旅行商品の販売を促進します。 3. 旅行会社に対する情報の提供 旅行会社の業界団体等が主催する商談会へ参加し、個別のニーズに応じた情報を提供しています。また、オンライン学習やニュースレターにより、訪日旅行の知識を深める機会を提供しています。
一般消費者に向けた訪日旅行情報の提供
1. 旅行博への出展 旅行博や日本文化を紹介するイベントに出展し、パンフレットの提供やウェブサイトの紹介、文化体験等を通じて旅行先としての日本の認知度向上を図っています。 2. 広告の展開 動画の活用やSNSとの連携などを行うことによって、インターネットで情報収集を行う幅広いターゲットに向けて日本の魅力を発信します。 3. ニュースレターの配信・問合せ対応 訪日旅行に関心のある購読者に向けて最新の観光地情報や旅行商品の情報を配信しています。また、電話やメールで寄せられる問合せにも丁寧に対応しています。
2024年4月17日 · 昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。 ＊本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響を避けるため、2019年実績との比較を行っている。 ＊月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客統計」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/
ハノイ事務所は、ベトナムから日本への訪日旅行者誘致を目的に2017年3月に開設されました。 当地ベトナムからの訪日客は、新型コロナ流行前までは順調に増加を見せており、2019年には50万人（495,051人）迫る勢いでした。 また、日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2020年末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は44万8053人で、2019年末時点と比べて+8.8％ (+3万6085人)増加し、過去最高を更新しています。 このように既に日本に対する好意や興味関心が一定以上あるベトナム市場において、私たちは、具体的な訪日に結びつく最後の一押しをしていきたいと考えております。
