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決算等報告書・事業報告書. 独立行政法人化に伴う政府出資額などの増減について （PDF） 令和4年度. 財務諸表 （PDF） 事業報告書 （PDF） 決算報告書 （PDF） 監査報告 （PDF） 会計監査報告 （PDF） 令和3年度. 財務諸表 （PDF） 事業報告書 （PDF） 決算報告書 （PDF） 監査報告 （PDF） 会計監査報告 （PDF） 令和2年度. 財務諸表 （PDF） 事業報告書 （PDF） 決算報告書 （PDF） 監査報告 （PDF） 令和元年度. 財務諸表 （PDF） 事業報告書 （PDF） 決算報告書 （PDF） 監査報告 （PDF） 平成30年度. 財務諸表 （PDF） 事業報告書 （PDF） 決算報告書 （PDF） 監査報告 （PDF） 平成29年度.
当機構は1964 年に発足し、これまで約60年にわたって、インバウンド促進の活動をしてまいりましたが、改めて訪日プロモーションの実施主体と位置付けられ、国内外の関係者と連携しながら、全力で業務に取り組んでまいりました。 国を挙げての取り組みの結果、インバウンドは2019 年には過去最高の3,188万人を記録し、外国人訪問者数ランキングでは世界で12番目の国となりました。 このような状況下、2020年春頃から新型コロナウイルス感染症が世界的な拡散を始めました。 多くの国で海外渡航制限措置等が採られ、国際間交流は激減しました。
組織概要. 法令・規定. ⽬標・計画. 事業計画・活動報告. 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開. 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開. 財務諸表. 随意契約に関する情報. 法令・規程. 随意契約の公表. 契約・調達.
HOME ＞ JNTOについて ＞. 事業計画・活動報告書. JNTOの事業や財務状況などについての報告書類です。 国際観光振興機構 (JNTO)は、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するための｢中期計画｣を作成し、認可を受けています。 その後、同法31条第1項の規定により、｢年度計画｣を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。 中期目標･中期計画･年度計画. 業務実績評価. 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。
令和4事業年度. 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日. 財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和5年3月31日) (単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金棚卸資産前払費用未収金賞与引当金見返(注)その他の流動資産 流動資産合計II 固定資産1 有形固定資産建 物379,500,305 減価償却累計額-132,217,068 工具器具備品62,504,495 17,639,798,780 11,790,642 39,850,467 41,744,969 143,899,994 8,656,938 17,885,741,790. 247,283,237.
中東地域市場. 訪日インバウンドにおける香港市場の基礎情報や最新の動向、香港市場での日本政府観光局（JNTO）の取り組みなどについてご覧いただけます。. インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。.
その具体的なものは以下のとおりです。 訪日プロモーション業務. (1) 海外におけるプロモーション 水際措置の大幅緩和前は、時々の状況に応じて臨機で正確な情報を世界に向けて継続的に発信してきました。 水際措置の大幅緩和後は、緩和内容を世界に向けて迅速に告知するとともに、訪日旅行を促すプロモーションへ転換したことで、訪日外国人旅行者回復につなげました。 (2) 国内地域関係者との支援・連携 水際措置の大幅緩和前は、優良な地域観光コンテンツの収集、セミナー等での情報発信を実施しました。
