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  1. 香港市場マーケティング戦略. 全体方針. 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、 旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、 リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、 再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、 地方訪問需要を高める ために各地のアウトドア・アクティビティ、期間限定のイベント、食等に関する情報を積極的に発信するなどし、年齢や同行者を問わず何度でも楽しむことができる「生涯デスティネーション」の位置付けを目指す。 地方誘客の強化 を目指し、日本の地方空港との間で航空路線を有する航空会社などとの共同広告を実施する。 ターゲット. 30~50代 夫婦・パートナー.

  2. 香港事務所. 事務所連絡先. 住所. Japan National Tourism Organization Hong Kong Office. Unit 807-809, 8/F., Prosperity Millennia Plaza, 663 King's Road, North Point, Hong Kong. (日本國家旅遊局 (JNTO)香港辦事處. 香港北角英皇道 663 號泓富產業千禧廣場 8 樓 807-809 室) MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX. +852-2968-1722. www.japan.travel/hk/hk/ 所長からのメッセージ:小沼 英悟.

  3. 2023年10月2日 · 報道発表. 役員の就退任について. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 当機構において、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2023年10月1日付 高橋 広治(たかはし こうじ) 理事長代理再任. 2023年10月1日付 若松 務(わかまつ つとむ) 理事就任. 2023年9月30日付 遠藤 克己(えんどう かつみ) 理事退任. 新役員の略歴. 若松 務(わかまつ つとむ) <学歴>. 1992年 慶應義塾大学法学部卒業. <略歴>. 1992年4月 日本航空株式会社入社. 2012年1月 日本航空株式会社経営戦略部渉外統括グループマネジャー.

  4. 訪日外客統計. 月別・年別の訪日外客統計資料を掲載しています。 訪日外客数 発表予定日 (PDF) 2023年度. 2022年度. 2021年度. 2020年度. 2019年度. 2018年度. 2017年度. 2016年度. 2015年度. 2014年度. 2013年度. 2012年度. 月別推計値. 月次報告. 2024年3月推計値(2024年4月17日発表) (PDF) 2024年2月推計値(2024年3月19日発表) (PDF) 2024年1月推計値(2024年2月21日発表) (PDF) 2023年12月推計値(2024年1月17日発表) (PDF) 2023年11月推計値(2023年12月20日発表) (PDF) 2023年10月推計値(2023年11月15日発表) (PDF)

    • 「日本の自然保護運動発祥の地」として脱炭素化に取り組む
    • 地域関係者すべてが主体的に関わる仕組みづくり
    • 「新たな時代の尾瀬観光」をみんなでつくる

    ―群馬/尾瀬かたしなエリアは、2022年4月に「ゼロカーボンパーク」に登録されました。その背景について教えてください。

    (狩野)「ゼロカーボンパーク」は環境省の登録制度で、国立公園の脱炭素化を先行して取り組む地域を指します。国立公園を「カーボンニュートラルのショーケース」とし、訪れる国内外の人たちに「脱炭素型の持続可能なライフスタイル」を体験していただく場づくりを目指しています。 (狩野)片品村においては、最終的には「村全体を脱炭素化する」ことを目標にしていますが、特に尾瀬国立公園は、村の主要産業である観光業を支える存在であることから、先行的に脱炭素化に取り組もうと、関係者と一丸となって今回の登録を目指してきました。 片品村は2022年2月に「片品村ゼロカーボンシティ宣言」を行い、村長が「片品村5つのゼロ宣言2050」を表明しました。 この宣言は、「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す取組を進める」という内容で、「自然災害による死者ゼロ」「温室効果ガス排出量ゼロ」「災害時の停電ゼロ」「プラスチックごみゼロ」「食品ロスゼロ」という5つのゼロに向けて取り組んでいます。 このことをきっかけにして、片品村では自然保護運動発祥の地である尾瀬とその周辺地域の脱炭素化を図ることを目的として、環境省へゼ...

    ―尾瀬における観光と自然保護運動の歴史について、また、片品村と東京電力の協力の歴史について教えてください。

    (狩野)尾瀬国立公園は、1934年に日光国立公園の一部として登録されました。その後、尾瀬と日光では自然環境や文化、利用の観点などが異なることもあって、日光国立公園から分離独立し、2007年に尾瀬国立公園が誕生しました。観光業が主な産業である片品村にとって、尾瀬国立公園はかけがえのない存在となっています。 (小暮)自然保護運動の歴史については、大正から昭和にかけて日本の電力需要が高まった時期に、尾瀬の中にダムを建設する計画がありました。その時、地元の山小屋を中心としてダム建設反対運動が起こり、計画が中止になったという経緯があります。さらに昭和40年代に入ると、片品村から尾瀬沼湖畔を通って福島県檜枝岐村に至る道路の建設計画が持ち上がりますが、山小屋を中心とした人々の強い反対により、計画は中断されました。 その後、高度経済成長期に観光客が増加したことによって、今度はゴミの問題が深刻化しました。そこで1972年に「ゴミの持ち帰り運動」が始まり、現在まで続いています。こうした経緯から、尾瀬は「日本の自然保護運動発祥の地」と呼ばれています。 東京電力と尾瀬との関係は、尾瀬の豊富な水を発電に活...

    ―ゼロカーボンパークの実現に向けて、「尾瀬かたしなゼロカーボンパーク実行委員会」が設立されました。設立の目的と、委員会のメンバーについて教えてください。

    (小暮)今回の実行委員会の設立目的は2つあります。第1に「尾瀬国立公園内の脱炭素化を図る」こと、第2に「尾瀬国立公園だけではなく、尾瀬国立公園周辺の観光エリア、アクセスを含めた脱炭素化を図る」ことです。 「尾瀬国立公園内の脱炭素化」については、国立公園の中に立地する山小屋などの施設における再生可能エネルギー利用、省エネの推進、地産地消などが挙げられます。 「尾瀬国立公園周辺の観光エリア、アクセスを含めた脱炭素化」については、例えば、EV(電気自動車)をはじめ、電動バスや電動バイクなどを活用することによって脱炭素化を図る取組を進めます。もうひとつが「脱プラスチック」です。尾瀬を訪れる観光客の皆さまや周辺の観光施設の皆さまに、マイバッグやマイボトルなどをご使用いただくことで、サステナブルな観光地づくりを目指しています。 委員会のメンバーは、片品村で「観光」「環境」「暮らし」に関わる地域関係者です。片品村長が会長を務め、地元の観光事業者、スキー場経営者、交通事業者といった民間事業者だけでなく、IターンやUターンで片品村に居住している若い個人事業主など、これからの片品村を担う世代も含めた...

    ―実行委員会では2022年に「関係者と村民によるワークショップの開催」「村民アンケートによる観光/環境/暮らしを視点にした"脱炭素"に向けた意識調査」を実施されましたが、その狙いと成果について教えてください。

    (小暮)ワークショップや村民アンケートを実施したねらいは、ゼロカーボンバークの取組を、すべての村民が主体的に参加できる取組にしたいという強い思いからです。 村民アンケートでは、尾瀬の未来を担う片品中学校や尾瀬高校の生徒の皆さんにもご協力をいただきご意見をお聞きしましたが、その回答内容がとても印象的でした。それは、「片品村に暮らす私たちにとって、尾瀬のアヤメ平は本当に大切な場所である」という意見が中高生の皆さんから数多く寄せられたことでした。これは私たちにとっても新たな発見であり、アンケートの大きな成果でした。 尾瀬にある「アヤメ平」は、かつて「天上の楽園」とも言われた非常に美しい場所なのですが、高度経済成長期に観光客が集中したことにより、植生が破壊されてしまった歴史があります。しかしその後、多くの人たちの努力により、現在は9割以上まで回復しています。私自身はアンケートを通じて、中学生や高校生たちがその場所を見て、歴史を学んだ結果として「未来に向けて尾瀬を守っていこう」と感じてくれていることに胸を熱くしています。 実行委員会では、現在、若い人たちにゼロカーボンパークの取組に主体的に...

    ―「サステナブル・ツーリズム」や「ゼロカーボン観光の推進」について、具体的な取組を教えてください

    (狩野)地元NPOと民間事業者の連携事業として、2021年度から「Eバイク(E-BIKE=スポーツバイク型の電動アシスト付き自転車)を使った周遊ツーリズム」を展開しています。現在はモニターツアーや試乗会を開催している段階ですが、2023年度は、より本格的な運用を目指しています。通常は通れない約7キロの未舗装の村道をEバイクで走って尾瀬国立公園の入山口の一つである富士見峠にアクセスし、現在整備を検討しているキャンプ場までの道のりを楽しんでいただく計画です。 また、今後は「冬の尾瀬」にもぜひ皆さんに来ていただきたいと思っています。現在、地元のスキー場やガイドが団体をつくり、小型の圧雪車で峠まで行き、スノーシューを履いてアヤメ平を散策して尾瀬の雪景色を楽しんでもらおうというツアーが計画されています。 こうしたツアーを催行する際に、山小屋でマイバッグやマイボトルを提供することにより、観光客が排出するゴミを抑制するとともに、自然環境保護への理解を深めていただきたいと考えています。こうした取組は、尾瀬だけでなく、周辺の観光地を含めた広域エリアで行う予定です。 (小暮)尾瀬国立公園の入山拠点と...

    ―これまでの取組によって、どのような効果があったと評価されていますか? また、今後は?

    (狩野)尾瀬国立公園は、1996年に66万人と利用のピークを迎え、その後は右肩下がりの状態が続いています。先日公表された2022年度の入山者数は16万3000人でした。もちろんコロナの影響もあるでしょうが、ピーク時の4分の1以下まで減少しています。 現在、来訪客の減少によって観光事業者の経営が苦しい状況にあり、村としても観光客の来訪を回復させていかなければなりませんが、高度経済成長期のオーバーツーリズムによって環境破壊や渋滞などの問題を招いた歴史を繰り返してはなりません。今回のゼロカーボンパーク登録によって、域内では「環境」と「暮らし」の両面から、50年、100年というスパンで考えていこうという合意ができつつあると感じています。 日本の自然保護運動の原点......これは尾瀬ならではのオリジナリティだと思います。他の国立公園も、それぞれの独自性を発揮するような形で、ゼロカーボンパークをみんなで盛り上げていくことが大切だと感じています。

    ―「サステナブルな観光地」を目指す全国の自治体・DMOの方々に向けてメッセージをお願いします。

    (狩野)脱炭素化は、世界共通の重要課題です。私たちも、「ゼロカーボンパーク第1号」となった乗鞍高原など先進地の視察を行って意見交換をしたり、地元住民の声を聞いたりすることを通じて、今後の取組に活かしていこうと考えています。サステナブル・ツーリズムの取組を日本中で進めるために、一緒にがんばっていきましょう。

  5. 日本政府観光局(JNTO) シンガポール事務所では、2024 年度のシンガポール市場での事業内容を検討しており、その中の1 事業として、 消費行動における商品購入前の段階を狙った効果的なプロモーションへの集中的に行う観点や、 為替・物価高による必要経費の大幅な増加を踏まえて、JNTO 主催によるJapan Travel Fair(JTF) の開催を2024 年度は見送り、National Association of Travel Agents Singapore( シンガポール旅行業協会(NATAS))が主催する旅行商品の即売が盛んに行われるNATAS 旅行博へ出展することを考えております。

  6. 2023年4月1日現在. 理事長の任期は現中期目標期間の末日まで、理事の任期は2年、監事の任期は現中期目標期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで。 任期欄の括弧書きは、再任者の最初の現役職就任日。

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