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JNTOでは、各海外事務所において、現地のメディアに対しプレスリリースやニュースレターの発信による情報提供を日常的に実施し、日本の観光に関する記事掲載と海外メディアとの関係構築に努めています。. また日本国内でも、日本に支局を持つ海外 ...
- 日本の魅力を広めるための海外向けプロモーションを展開
- プロモーション展開の戦略は「地方への分散」と「時期の分散」
- 市場ごとに最新の動向を掴み、方針やターゲットを設定
- 招請旅行の成功には受入地域の協力が不可欠
- 「本物志向」の需要を踏まえ、旅行者視点の魅力を届けることが重要
訪日旅行の魅力を海外消費者に伝えるため、世界に22ヵ所あるJNTOの海外事務所と連携してプロモーションを行う海外プロモーション部。東アジア・東南アジア・欧米豪の3グループ体制で、訪日旅行商品を扱う現地旅行会社の企画や販売促進の支援、海外メディアへの情報発信、WebサイトやSNSを通じた外国語による訪日観光情報の提供、旅行会社の招請、イベントの企画・実施など、市場ごとに訪日プロモーション事業を行い、日本への誘客促進に努めています。 主要業務のひとつとして、訪日ツアーを企画する現地旅行会社に対する支援があります。具体的には、観光ルートやツアー商品の提案、招請事業、日本の旅行会社などの民間企業・地方公共団体・観光関連団体とのマッチング、ツアーパンフレットの素材提供などを実施。また、旅行会社の販売員...
JNTOが考える今後のプロモーション展開の戦略はふたつあります。ひとつは、地方に訪日外国人旅行者を分散させていくこと。そして、もうひとつは、閑散期に誘導することです。 「地方分散については、ゴールデンルート以外にも興味を持っていただけるような情報を発信していくことが求められます。一方、閑散期への誘導については、桜と紅葉の時期だけでなく、夏の日本もディスティネーションとして選ばれるよう、夏の北海道や長野、東北の祭りなどの認知度を上げていく必要があります」（臼井） 最近は個別プロモーションとして、自然災害が発生した地域に特化した事業もいくつか実施しています。 「2018年だと西日本豪雨被害などが挙げられますが、災害報道があると観光できる状況ではないと思われる方も多いので、JNTOで被災地域の観光...
訪日プロモーション全体方針を踏まえながら、部署内の各グループが、それぞれの市場に合わせて事業の方針やターゲットを毎年決めていきます。 たとえば、英国市場では2019年度、スポーツ愛好家層をターゲットに、ラグビーや東京オリンピック・パラリンピックを軸としたプロモーションを実施しています。これまで若い女性をターゲットにしていた香港市場は、家族や夫婦、カップル、シニアなど幅広いセグメントをターゲットにして、さまざまな旅行スタイルであらゆる世代の方に生涯に渡って訪日旅行を楽しんでもらうためのプロモーションを実施しています。一方、現地事務所を2017年に開設したばかりのインド市場においては、日本の認知度を上げることが最優先の課題であるとしました。 インドは、訪日外国人旅行者数はまだ少ない地域ですが、海...
魅力的な旅行商品の造成や、海外のインフルエンサー・メディア等による情報拡散に欠かせない招請事業。この事業を成功に導くためには、受入地域の協力が欠かせません。そこで、それぞれのグループで2019年印象に残った地域連携の取り組みについて聞きました。 「欧米豪グループでは、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に東北地方の認知度を高めるため、飛込競技の英国代表であるトム・デイリー氏を、東北4県に招請し、体験の様子を現地メディアや500万人のフォロワーがいる彼のSNSで発信しました。武士道体験などその地域ならではのユニークなアクティビティを提供できたのは受入地域の自治体やDMOの方々に協力いただけたからこそ。地域からの情報提供により、良い行程が実現できました」（臼井） 「東アジアは訪日旅行の...
訪日外国人旅行者の誘致を成功させるためには、現地旅行会社が求めているものと、地域の観光商品のギャップを埋めていく作業が求められます。 「旅行好きの人たちは、旅先で“本物”を求めます。日本人が観光するようなところに行き、日本人が聞くような説明を聞きたい。体験も外国人用ではなく日本人が体験するようなことをしたいという思いが強いです。日本を知れば知るほど、その傾向は強くなっていきます。そのため、本物志向が強い海外の方々に、そういった商品をしっかり届けることが期待されます」（臼井） 「需要が見込める市場にはぜひ足を運んでいただき、旅行会社と関係性を構築して現地の声を聞いていただきたいですね。国内外で開催される商談会やセミナーなどのイベントにも積極的にご参加いただけたらうれしいです」（河横） 「できる...
2018年6月4日 · この調査結果を、「持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究」（発行：2018年4月、国土交通政策研究所）として2018年4月に公表しましたので、内容のポイントと概要資料、全体資料をご案内します。. 1. 「持続可能な観光」の概念を整理した上で、持続 ...
全体方針 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、地方訪問需要を高める ...
DMO/地方自治体等間で本戦略を共有 し、各主体が政府目標達成のための効果的 かつ効率的な施策を展開。 戦略は、市場別・市場横断 （高付加価値・アドベンチャートラベル・万博） ・MICEの3部構成。 戦略期間は、観光立国推進基本計画と同様に ...
2020年1月16日 · 関連記事を読む Instagramで地域の魅力を海外へ。『効果的な情報発信を行うためのInstagram運用ガイドライン』(JNTOデジタルマーケティング連載vol.3) 日本政府観光局（JNTO）が訪日プロモーションSNS事業を通じて培ったノウハウや知見をまとめたガイドラインの第2弾『効果的な情報発信を行うための ...
日本政府観光局（JNTO）のストックホルム事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 所長からのメッセージ：若林 香名 2024年3月、JNTOとして初めて北欧地域に事務所を開設しました。ストックホルム事務所では、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー ...
