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サステナビリティを意識したコンテンツ開発、地域資源をMICE流にアレンジ〜札幌コンベンションビューローの取り組み〜. 住民ファーストの「交流観光」で地域社会の持続可能性を高める～DMOそらの郷の取り組み～. UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジ2023に ...
JNTOでは、サステナブル・ツーリズムを次のような枠組みで捉えています。 1）地域の「環境」を守る・育む. 環境負荷に配慮した観光コンテンツなど、環境資源を最適な形で観光に活用している事例について情報発信し、自然や生物多様性の保全等に貢献する. 2）地域の「文化」を守る・育む. 日本が古来育んできた地域の有形無形の伝統・文化資産等を、魅力ある形で海外に発信し、外国人旅行者による体験等を通じて、その保存・継承に貢献する. 3）地域の「経済」を守る・育む. 特定の地域や時期に偏ることなく、日本全国各地への外国旅行者の安定した誘客・滞在をめざすとともに、地域ならではの体験や特産品等の購入を促進することで、地域経済の活性化と安定的かつ長期的な雇用を創出し、住んで良し、訪れて良しの地域づくりに貢献する
2019年2月27日 · JNTOでは地方へのインバウンド誘客に効果的な取り組みを行っている地域の事例を調査し、専用のホームページに掲載していますので、ぜひ参考にしてください。
- 訪日外客数を集計し、月次レポートを公開
- 観光に関する多種多様なデータを誰もが閲覧できる統計サイト
- データの読み解き方や調査方法を共有することも役目
- 各自治体の詳細な調査データが、日本全体の資産に
JNTOは訪日旅行誘致活動の基礎資料として、国際観光統計や訪日旅行誘致ハンドブック、自主調査の結果など、各種マーケティング資料を公開・発行しています。 こうした資料を作成するためにデータ集計や調査、情報提供活動などを行っているのが、調査・マーケティング統括グループです。 同グループの主な業務は大きく分けて以下の4つです。 1. 訪日外客統計の集計・発表 2. マーケティング資料やレポートの公開・発行 3. セミナー・講演を通じた情報提供 4. 民間企業等への受託コンサルティング事業 「この中でも一般的に最も周知されているのが“訪日外客統計”だと思います」と話すように、訪日外客数を全体・地域別に集計し、地域ごとの概況をまとめたものを報道発表資料として毎月リリースしています。自治体やDMO、民間...
「訪日外客統計」はJNTOが独自に調査しているデータですが、同時に国内外の政府機関や自治体、民間企業が発表している観光に関する各種データの収集・分析も行っています。その結果は「日本の観光統計データ」というWebサイトで一般公開しています。 「“日本の観光統計データ”では、訪日外客数の他に都道府県別訪問率、旅行消費額など、観光に関する多種多様なデータを参照することができます。どこの国の人が何度目の訪日でどのエリアを訪れたかといった属性調査まで見ることができるので、より細かく分析したい方々のニーズに応えることができます」。 また、ひとつのデータに対して過去との比較や経年変化を調べたり、他の都道府県との比較が容易にできたりするのも当サイトの特徴。多角的な分析を行うことで、より効果的な施策に取り組む...
さらに、調査・マーケティング統括グループでは年に1度、収集・分析したデータを総括した『訪日旅行データハンドブック』という資料を作成しています。こちらは冊子としてJNTOの会員・賛助団体に配布する他、Webサイトからダウンロードすることも可能です。 同ハンドブックでは、世界20市場の宗教・祝祭日等の基礎データから、経済指標、外国旅行動向、訪日旅行動向をまとめています。 さらに、韓国・中国・台湾・香港・タイ・シンガポールのアジア6市場に特化したインバウンド・マーケティングのマニュアルとして、各市場における外国旅行の動向などをまとめた『JNTO訪日旅行誘致ハンドブック』も定期的に発行・販売しています。 「観光市場に関連する主要なデータを網羅するだけでなく、JNTOの各海外事務所による各国のトレンド...
調査・マーケティング統括グループでは今後、市区町村などの細かいレベルのデータを拡充させていく方針です。その際に鍵となるのが、各自治体が保持している調査データだと言います。 「JNTOや官公庁が公表しているデータは、日本全体や都道府県区切りで調査したものがほとんど。マクロな視点のデータも大切ですが、よりエリアを細かく区切ったデータの需要も年々高まってきています。また、調査方法もアンケートだけでなく対面でインタビューを行うなど、より深く分析したものが今後は大切になってくると思います」。 実際、地域では「定性調査（数値化できない言葉や文章などのデータを収集する調査方法）」を積極的に行っているところもあります。そういったミクロな調査はJNTOや官公庁ではなかなか実施できないため、とても貴重なデータに...
2018年8月13日 · インバウンド対応を変える「若者の力」. 「平成28年度商店街インバウンド実態調査モデル事例」（発行：平成29年3月 経済産業省 中小企業庁）から、石川県金沢市にある竪町商店街振興組合の取り組み事例をご紹介します。. ＜タイプ＞ 広域型商店街 ＜立地 ...
日本政府観光局（JNTO）は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて 紹介していきます。 今回は、市場横断プロモーション部の鈴木敏文次長が、同部ラグビー・オリパラグループのプロモーション施策や地域との関わり合いについてお話します。 ※所属部署・役職は取材当時の情報です。 目次.
観光立国推進基本計画 を踏まえ、 持続可能な観光・消費額拡大・地方誘客促進の実現 に向けて、 きめ細やかにプロモーションを展開するための戦略 を策定。 観光庁、JNTO、地方運輸局、DMO/地方自治体等間で本戦略を共有 し、各主体が政府目標達成のための効果的かつ効率的な施策を展開。 戦略は、 市場別・市場横断 （高付加価値・アドベンチャートラベル・万博） ・MICEの3部構成 。 戦略期間は、観光立国推進基本計画と同様に 2023年度～2025年度（3年間） 。 訪日マーケティング戦略（統合版） （PDF） 持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進 （PDF） 市場別マーケティング戦略の概要 （PDF） 東アジア. 韓国市場. マーケティング戦略. 中国市場. マーケティング戦略.
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