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日本政府観光局（JNTO）のストックホルム事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 所長からのメッセージ：若林 香名 2024年3月、JNTOとして初めて北欧地域に事務所を開設しました。ストックホルム事務所では、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー ...
サステナブル・ツーリズムとは. 近年、サステナブル・ツーリズムという概念が大きな広がりを見せています。 国連世界観光機関（UNWTO）によれば、サステナブル・ツーリズムとは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味します。 言い換えれば、旅行者、観光関係事業者、受け入れ地域にとって、「環境」「文化」「経済」の観点で、持続可能かつ発展性のある観光を目指すということです。 地域を訪問する旅行者が急増する中で、観光が地域社会・経済に与える効果とともに、過度に旅行者が集中する地域においては、自然環境やそこで暮らす人々の生活に与える問題などの負の影響も明らかになってきました。
JNTOはサステナブル・ツーリズムを以下の枠組みで捉えています。 これは、JNTOの経営理念である「インバウンド観光を通じた国民経済の発展」「地域の活性化」「国際的な相互理解の促進」「日本のブランド力向上」の実現にも直結するものです。 ①地域の「環境」を守る・育む. 環境負荷に配慮した観光コンテンツなど環境資源を最適な形で観光に活用している事例の情報を発信し、自然や生物多様性の保全等に貢献します。 ②地域の「文化」を守る・育む. 日本が古来育んできた地域の有形無形の伝統・文化資産等を魅力ある形で海外に発信し、外国人旅行者による体験等を通じて、その保存・継承に貢献します。 ③ 地域の「経済」を守る・育む.
JNTOでは、各海外事務所において、現地のメディアに対しプレスリリースやニュースレターの発信による情報提供を日常的に実施し、日本の観光に関する記事掲載と海外メディアとの関係構築に努めています。. また日本国内でも、日本に支局を持つ海外 ...
- プロフィール
- インバウンド事業取組の背景
- 取組のポイント
- 取組の全容及び事業実施体制
- 取組みのプロセスで生じた課題と対応
- 成果・継続へ向けた視点
- キーマンからのアドバイス
高知市中心商店街は、はりまや橋から主に西へ連なる8商店街の総称である。「大橋通り」「帯屋町二丁目」「帯屋町一丁目」「中の橋」「おびさんロード」「壱番街」「京町・新京橋」「はりまや橋」という8つの商店街が長いアーケードの下でつながっている。 2000年12月に高知駅北口に大型スーパーが開業すると、人の流れは北に集中し、南側の商店街に向かう客足は減少。近隣にあった2つのデパートは閉店し、商店街内の中核デパート「高知大丸」だけが残った。また同時期から高知城をメインにした日本人向け観光ツアーの人気も急激に下降線をたどり始めた。近隣の買い物客と日本人観光客という大きな収入源を欠き、商店街は苦しい時期を迎えることになった。
2015年、海外からのクルーズ船が高知港に寄港することになり、乗船客が大挙して商店街を訪れるようになった。商店主にとっては多くの外国人観光客を相手にするのはこれが初めてで、まだ「インバウンド」という意識すらなく、言葉も通じず勝手もわからない状況の中で対応を行うこととなったが、結果としては売上の増加につながった。 この出来事は、商店街に変化をもたらすきっかけとなり、商店主たちはクルーズ船寄港による経済効果を認識し始めた。時を同じくして高知県が「インバウンド誘致」の方針を打ち出し、翌2016年度のクルーズ船の入港予定が20回になると聞いて、商店街はインバウンド対応を意識した取組の強化を行うことを決めた。 また高知港へのクルーズ船寄港とともに、四国内では高松、松山の両空港において台北をはじめとする...
商店街におけるインバウンド対応を大きく前進させたのは、免税手続一括カウンターの導入である。2015年7月、商店街内の中核デパート「高知大丸」との免税手続一括カウンター設置に向けた協議が始まり、同年12月に参加店舗の募集を開始したところ、事務局の予想を上回る53店舗が参加することになった。 2016年3月30日、免税手続一括カウンターの運用を開始。免税手続の簡素化により各店舗の外国人観光客数と売上は確実に増加し、現在も参加する店舗数が増えている。 また、より効果的な取組につなげようと、外国人観光客のニーズを把握するためアンケート調査を実施した。内容は「あなたはベジタリアンですか？」「宗教上の理由から食べられないものはありますか？」といった食に関するものであったが、この取組が商店主のインバウンド...
商店街では、免税手続一括カウンターの設置のほか、Wi-Fiの整備、マップ・パンフレットの多言語化、クレジットカード決済端末の導入を行うことで、外国人観光客が買い物しやすい環境整備に取り組んでいる。 またクルーズ船寄港数は2016年度には20回、2017年度には21回の予定となっており、今後も外国人観光客の増加が見込まれている。寄港する一番大きな船の定員は4,200人で、乗船客の国籍も多様だ。 このような状況を踏まえ、商店街は高知県の「おもてなし課」と連携し様々な取組を行っている。クルーズ船寄港時に行なう「ミニイベント」では、寄港する船の規模や乗船客の国籍などを事前に確認してからイベント内容を決定するというルーティンを作った。このルーティンの創出により「三味線の披露」「お茶席の開設」「よさこい...
商店街にとっての一番の課題は「言葉の壁を乗り越える」ことである。ほとんどの商店主と店舗スタッフは外国人観光客との会話に不安を持っている。この不安を軽減しようと、各店舗には多言語対応の指さし会話ボードを配布しているが、店舗側が伝えたい内容をボードで指さすだけではなく、外国人観光客にも言いたいことを指してもらう必要があり、やりとりが長引いた結果、結局購入に結びつかないというケースもある。 中国や台湾からの来街者に対応する場合は、指さし会話ボードではなく筆談が有効な場合があるなど、外国人観光客に対する販売促進活動はスタートしたばかりで、試行錯誤を繰り返している状況だ。商店街では次のステップとして翻訳アプリの活用を進めており、各店舗スタッフが外国人観光客とのやりとりにまず慣れることが重要だと考えてい...
外国人観光客の来街は確実に増えており、それにともなって売上も増加傾向にある。これから商店街として目指すべきことは、この好調さを継続するためにインバウンド対応の質を上げることと外国人観光客のリピーターを増やすことである。 現在、クルーズ船が寄港したときの免税品の売上と、寄港していない平常時の売上を比較すると、51:49 となっており、クルーズ船が寄港しない日でも売上に大きな差は現れていない。平常時に商店街を訪れる外国人観光客は、松山、高松とアジア各地を結ぶ直行便から高知へ流れていると考えられ、少人数のグループもしくは個人客が多い。クルーズ船を利用する団体客以外にも、これらの層へ向けたインバウンド対策も強化することが必要である。商店街の魅力を外国人観光客に積極的にアピールできれば、リピーターの創...
山中 範博氏 協同組合帯屋町筋 事務局 言葉の壁は大きく立ちはだかっています。英語会話の講座も時々やっていますが、商店主の出席率はまだあまり高くありません。危機感を煽るようなことはしたくありませんが、自分たちなりの方法を考えていくと、みんなのんびりした性格のためか、いつも「何とかなるだろう」というような結論になってしまいます。 しかし、これもある意味で当たっているような気がしています。そのうち外国人観光客にも慣れてくる。慣れたらまた別のやり方が見えてくるというようにです。 インバウンド対応というのは、粘り強く時間をかけて取り組まないとうまくいかないものばかりだと思います。言葉の問題も同じで、明日すぐに解決する話ではありません。それでも今日より悪くなることはありません。地道に一つずつ課題を解決...
SDGs への貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に向けて
2023年2月21日 · JNTOでは、訪日旅行促進に向けて、世界の旅行市場に関するデータ収集・分析や調査事業等を行っています。この記事では、2021年にアジア、欧米豪・中東諸国において実施した各市場の旅行者の意向等に関する独自調査「22市場基礎調査」の結果のポイントをご紹介します。
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