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平成27年7月24日. 訓令第8号. (目的) 第1条大槌町会計管理者(以下「会計管理者」という。 )の管理する資金について、管理の原則及び管理方法を定めることにより、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金管理を行い、町の健全な運営に資することを目的とする。 (資金の定義) 第2条この基準において、「資金」とは次に掲げるものをいう。 (1)歳計現金及び歳入歳出外現金(以下「歳計現金等」という。 (2)基金に属する現金(以下「基金」という。 (3)一時借入金. (法令等との関係) 第3条資金管理は、地方自治法、地方自治法施行令、地方財政法及び 大槌町財政調整基金条例 並びにその他の基金条例、 大槌町財務規則 に定めるものを除くほか、この基準の定めるところによる。
昭和39年3月17日. 条例第7号. (設置) 第1条災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てるため、財政調整基金(以下単に「基金」という。 )を設置する。 (積立て) 第2条毎年度基金として積み立てる金額は、毎年度決算剰余金から積み立てるほか予算で定める。 (管理) 第3条基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。 2基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。 (運用益金の処理) 第4条基金の運用から生ずる益金は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。 (繰替運用)
2 条例第2条第1項第6号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券及びその他とする。 3 条例第2条第1項第6号 の規則で定める株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券とする。
1.重要な会計方針 (1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法 開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。 また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。 (2) 有価証券等の評価基準及び評価方法 出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。 出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表価額としております。 ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
全体資金収支計算書. 自 令和 4年 4月 1日. 全体会計財務書類に係る注記. 1.重要な会計方針 (1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法 開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。 また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。 (2) 有価証券等の評価基準及び評価方法 出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。 出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表価額としております。
連結資金収支計算書. 自 令和 4年 4月 1日. 連結会計財務書類に係る注記. 1.重要な会計方針 (1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法 開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。 また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。 (2) 有価証券等の評価基準及び評価方法 出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。 出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表価額としております。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。 (運用益金の処理) 第4条 基金の運用から生ずる益金は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。
