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2024年3月1日 · 高付加価値旅行者の誘致に向けた海外セールス、「伊勢志摩観光コンベンション機構」が掴んだ手応えと課題. 2023年3月、観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地として、11のエリアを選定しました。. 着地消費額 ...
2022年3月14日 · 日本の在留外国人や長期の日本滞在経験がある方々に、過去の日本国内の旅行を、自身が活用するFacebookやWeibo、InstagramなどのSNSで発信してもらう投稿キャンペーンを実施しました。 キャンペーンでは、投稿にあたりテーマを設定。 2020年度は「My own personal Japan」をテーマに、日本の観光地やお気に入りの場所についての投稿を募集しました。
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日 ...
2020年2月6日 · それでは具体的に、どのような点に気を付けて観光コンテンツを造成していけばいいのでしょうか。. ポイントとしては、大きく4つの要素に分けられます。. （a）その土地に根差したストーリー性やテーマ性を有している. （b）地元の人々とのふれあいや ...
- 訪日外国人旅行者の動向を知るのに役立つ主なオープンデータ
- 「宿泊旅行統計調査」で、国籍別の宿泊者数や宿泊施設タイプを分析
- “流動データ”から探る、訪日外国人旅行者への最適なサービスの提案や近隣地域との連携強化
現在、国としてもオープンデータの公表に積極的に取り組んでいます。まずは、観光に関する主なオープンデータをお伝えします。下記の表をご覧ください。 JNTOが公開している「訪日外客数」とは、日本を訪れた外国人の数です。これは、法務省が公開している「出入国管理統計」（入国審査を受けた訪日外国人旅行者を集計したデータ）をもとに、永住者と、訪日外国人旅行者の定義から外れる方（※）を除いて集計しています。JNTOでは、毎月第3水曜日に、前月の「訪日外客数」について、全体数だけではなく、国籍別、月別、目的別でデータを公開していますので、ぜひ参照ください。 （※）日本を主たる居住国とする永住者等の外国人や乗員上陸 また、インバウンドの活用データの代表的なものとしては「モバイル空間統計」と「VISAクレジット...
「宿泊旅行統計調査」とは、各宿泊施設に調査票を送付し、いただいた回答をもとに集計したデータのことで、観光庁のWebサイトからダウンロードができます。この統計では、各月で訪日外国人旅行者の延べ宿泊者数や、国籍の内訳などがわかります。「どこの都道府県に、どの国籍の人が何人宿泊したか」「どのようなタイプの宿泊施設（旅館・ホテル）を利用したか」などを分析することが可能です。
続いて、FF-Dataの活用事例をご紹介します。 FF-Dataとは、Flow of foreigners-Data（訪日外国人流動データ）の略で、国土交通省総合政策局が公表しているデータです。データは、「都道府県間流動表」「公表用データベース」「貸出用データベース」の3種類。「都道府県間流動表」と「公表用データベース」では、訪日外国人旅行者の都道府県間の流動量や利用交通機関などを集計しており、Webサイトから誰でも閲覧することが可能です。一方、「貸出用データベース」には、周遊ルートや宿泊数など、より詳細なデータが蓄積されています。「貸出用データベース」のみ、利用には申請が必要となりますが、申請すれば誰でも使用可能です。 それでは早速、FF-Dataを用いて、関西への訪日外国人旅行者の流動を...
2024年1月9日 · ATWS2023で明らかになった日本のATの魅力や、さらなる発展に向けた課題や展望について、日本のAT黎明期から普及啓発活動を続けてきたAdventure Travel Trade Association （ATTA） Business manager, Asiaの國谷裕紀さんにお話を伺いました。 目次. 日本のATは北海道から全国へ拡大 高い評価を得たATWS2023で明らかになった日本の魅力 柔軟にカスタマイズしたATTAプログラムで各地をレベルアップ 中長期で見据えたAT人材育成を、若手の活躍にも期待. ―はじめに、國谷さんの AT との出会いや日本の AT 黎明期について教えてください。
コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、「持続可能性」への関心が高まる中、サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を推進する動きが世界各地で活発になっています。 こうした中、日本政府観光局（JNTO）は、2021年6月に「SDGsへの貢献と持続可能な観光（サステナブル ...
