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特定の地域や時期に偏ることなく、日本全国各地への外国旅行者の安定した誘客・滞在をめざすとともに、地域ならではの体験や特産品等の購入を促進することで、地域経済の活性化と安定的かつ長期的な雇用を創出し、住んで良し、訪れて良しの地域づくりに貢献する. 上記3つをサステナブル・ツーリズムへの取組のゴールとし、環境に配慮したギブアウェイの作成や再利用可能な備品の積極活用など、環境保全に配慮したプロモーション活動を行うとともに、観光コンテンツの収集・整理、パンフレットおよび特設ウェブページによる海外向けの情報発信、宿泊施設のバリアフリー情報を掲載した観光ガイドブックの作成（ユニバーサル・ツーリズムの推進）などを行っています。 サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタルパンフレット.
- 高付加価値旅行コンテンツの収集と海外向けの情報発信
- 高付加価値旅行を取り扱う海外旅行会社とのネットワーク拡充、海外セールスの強化
- 国内旅行業界関係者のネットワーク構築
日本各地で造成が進められているその地域ならではの特別な体験プログラムを収集し、各分野の専門家による評価を経て、高付加価値旅行コンテンツとして選定しています。選定したコンテンツは、動画やデジタルパンフレット、高付加価値旅行の魅力を発信する特集ウェブページで多言語で紹介し、海外の旅行業界関係者へのセールスに活用するとともに、高付加価値旅行者に向けて発信しています。
高付加価値旅行を取り扱う海外の旅行会社とサプライヤーが加盟する、高付加価値旅行コンソーシアムに加盟し、コンソーシアムが主催する商談会へ参加するほか、加盟旅行会社へ向けた情報発信や旅行会社招請を行っています。併せて、高付加価値旅行に特化した海外の主要な商談会等に出展し、訪日高付加価値旅行の認知向上、具体的な商談に繋げるセールス活動を行っています。また、JNTOの海外事務所のネットワークを活用し、海外の有力な旅行会社が参加する商談会を主催することで、日本国内のサプライヤーへのセールス機会を創出しています。
DMC（Destination Management Company）やDMO、自治体、宿泊施設、アクティビティ事業者等、日本国内の高付加価値旅行に関わる組織・団体間のネットワーク化の促進を図っています。また、高付加価値旅行向けの取り組みについて、国内関係者を対象とした個別コンサルティングを実施しています。
2024年3月1日 · 伊勢志摩コンベンション機構. 2023年3月、観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地として、11のエリアを選定しました。. 着地消費額（航空券代を除く旅行金額）が1人100万円以上ともされる高付加価値旅行者を地域に ...
2023年3月3日 · 本記事では高付加価値旅行とはどんな旅行を指すのかという基礎的な情報から、誘致に向けた考え方、取り組む意義、またJNTOが今後果たす役割などについて、市場横断プロモーション部市場開発グループ マネージャー代理 松田景子がお話します。 目次. 知的好奇心が旺盛な高付加価値旅行者 高付加価値旅行に関するJNTOの取組と役割 海外旅行会社との「繋がり」を大切に. ―まず「高付加価値旅行」とはどんな旅行を指すのか教えてください。 JNTOでは、高付加価値旅行者を「訪日旅行1回あたりの総消費額が1人100万円以上の旅行者」と定義しています。 ただ、高付加価値旅行は、単純に高額消費をすることではないと考えています。
各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年）. ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。. 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国 ...
JNTOでは、海外の一般消費者に対して、日本の全国各地を旅行先として印象づけ、海外旅行先としての日本の認知、興味関心の向上を目的とするイメージ広告を世界に向けて発信しています。 JNTO独自のマーケティング調査に基づき、「海外旅行先としての日本」が、各国・地域の一般消費者にどの程度認知・浸透している状態であるかを分析し、それぞれのターゲットに適した広告テーマや素材、訴求内容による広告展開を行っています。 事例紹介. 旅行先としての日本の認知を促進・深化する「未訪日層向けグローバルキャンペーン」 日本との物理的な距離が遠い欧米豪市場では、訪日旅行未経験者や、日本を海外旅行先として認知・意識していない層が一定数存在します。
< 昨年の表彰式の様子> 3. 日本政府観光局(JNTO) 国際会議誘致・開催貢献賞について. 目的:国際会議の意義の普及・啓発や日本での国際会議の開催を推進するため、国際会議の誘致および開催における優れた功績を表彰する. 対象会議: ・2018年度に日本国内への誘致決定もしくは日本国内で開催が終了した国際会議 ・国際機関・国際団体(各国支部を含む)または、国内機関・国内団体(民間企業以外)が 主催する会議で、参加者数50 人以上、参加国数3 カ国以上、開催期間1日以上の会議. 会議規模: ・ 大規模会議部門: 参加者数が1,000名以上の国際会議 ・中小規模会議: 参加者数が1,000名未満の国際会議. 審査方法:コンベンション有識者で構成される審査委員会での審査を経て決定.
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