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各地域の訪日インバウンドにおける取り組み事例を記事として紹介しています。 皆様のインバウンドへのお取り組みの際のご参考としてご活用ください。
国土交通省観光庁が定めた「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針(平成24年1月)」に基づき、新たに27カ所の案内所の新規認定等の結果、平成25年度末の認定案内所数は366カ所となりました。 同時に、研修会の実施や案内業務に役立つ情報の発信等を通じて、外国人対応能力の向上を支援しました。 平成25年度に誘致に成功した国際会議の外国人参加者予定数は3万911人、インセンティブ旅行の外国人参加者予定数は6万1,217人で、両者を合わせた同予定数は、9万2,128人となりました。 2. 基本情報 (1) 法人の概要 . 法人の目的独立行政法人国際観光振興機構(以下「機構」という。
- 欧米の旅行スタイルに温泉をプラス
- 「めぐる」「たべる」「つかる」が一体となった新たな旅の楽しみ方
- 観光資源発掘のポイント① アイデアが闊達に生まれる環境を作る
- 観光資源発掘のポイント② 地元でのみ消費される地産品に目を向ける
- 各企業と連携して取り組むインバウンドプロモーション
- 「まだ知られていない日本を知る」ことが最高の体験
「ガストロノミーツーリズム」とは、その土地を歩いてめぐりながら、その土地ならではの食やお酒を楽しみ、自然や歴史、習慣などを知る旅行スタイルのことです。フランスなどの欧米では、毎週末にウォーキングイベントが開催され、国内外から多くの観光客が押し寄せているそうです。 「たとえば、ガストロノミーツーリズムの歴史がもっとも長いとされるフランスのアルザス地方では、5月から10月初旬にかけ毎週末各村々の主催によりウォーキングイベントが開催され、その数は年間約20回。フランス国内はもとよりドイツやスイス、アメリカなどからも参加者が集まります。そこに日本の文化であり、全国各地にある温泉を活用して同様の旅を作ることができれば、温泉地の魅力を引き出し多くの方に足を運んでもらえ、地域の活性化にもつながるのではない...
「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」とは、各温泉地を拠点にその土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的としたツーリズムです。参加者は自分のペースでコースを歩きながら各ポイントに立ち寄り、地元で獲れる魚介や果物、郷土料理、地酒などを堪能。地元の人との会話やその地域の景色を楽しみながら、8～10㎞という道のりを歩きます。そして最後に温泉に浸かり、旅の疲れを癒すのです。 ※ガストロノミーウォーキング in 湯梨浜町はわい温泉(動画) 開催地にもよりますが、ひとつのウォーキングイベントの参加人数は100～500名ほど。時間帯で数回に分け、数十名ずつで出発します。2017年に本格的に活動を開始し、2018年度には全国で25回以上...
地域中心となってイベントを運営してもらうためにまず行うのが、イベントの実行委員会を立ち上げること。その際、行政だけではなく、必ず温泉協会、旅館組合、地元の商店会などをメンバーとして加え、「官民一体」の活動にすることを同機構では提唱しています。 その理由として、「地元の皆さんが集まる場をなかなか作れず、結局自治体だけで頑張っているという地域は少なくありません。第三者である我々が介入することで、民間の方々も皆さんが集まる機会を作っていただき、それぞれが持つ考えやご意見を地域の魅力として発信するための場になればと考えています」と事務局は言います。 また、地元民にとっては珍しくないことも、第三者から見ればおもしろいことが多くあります。同機構では、そうした視点も地域の人に伝えるようにしているとい言いま...
「その地元でしか食べられない」という視点から着想すると、次に目を向けるべきは少量生産の食材。ONSEN・ガストロノミーツーリズムでは、地元の名産だけでなく、地元の人しか知らないような少量生産の食材も参加者にアピールできます。たとえば、熊本県天草市では数年前からオリーブの栽培を開始しました。まだ県外に出荷できるほどの量はありませんが、イベントでは、その希少なオリーブで絞ったオイルを、天草名産の塩で作ったアイスにかけて参加者にふるまいます。他の地域ではなかなか味わえない食べ方です。 「地元でしか味わえない食材をその地域ならではの食べ方で楽しめるのは、このイベントだからこそ。地元の風景や自然を眺めながら、地域の人との会話を通して、地域ならではの文化を感じながら、地産品を味わう。これぞまさしくガスト...
現在、イベントへの外国人参加者は日本在住者やその友人などがほとんど。ボリュームとしてはまだ多くありませんが、インバウンド対策として英語版サイトの開設はもちろん、各企業と提携し、集客の間口を広げています。 たとえば、プライベートツアー事業を手掛けるotomo株式会社と提携した外国語でのサポートガイド付きのツアーや、香港の旅行会社Walk Japanと共同で周辺の観光地と組み合わせた5日間の長期滞在ツアーを設定しました。2020年2月には台湾の温泉地を舞台にしたウォーキングイベントを開催。日本からのツアーの参加者と台湾の参加者に一緒に楽しんでもらうことで、日台交流人口を一層増やし、日本でのイベント参加へとつなげていく狙いです。さらに、外国人に好まれる「アニメ」に着目し、温泉地擬人化キャラクター「...
「近年、『まだ世間には知られていない日本を知る』ことが一部外国人旅行者にとって価値のある体験になっているように感じます。実際に海外からの参加者に感想を聞いてみても、『地元の方と片言の日本語で言葉を交わし、今まで知らなかったものを食べられたことが楽しかった』というお声をよくいただきます」と事務局。この体験をもっと多くの方々に味わってもらうため、コンテンツを磨くだけではなく、各社と連携し、発信方法をさらに工夫して広めていくことが必要だと考えています。 ＜一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構とは＞ 地域活性化や観光振興などの事業を行うANA総合研究所が事務局となり、2016年10月5日に設立。主な取り組みはONSEN・ガストロノミーウォーキングコースの認定および情報発信、自治体...
2023年2月13日 · 愛媛県大洲市において、城下町に残る伝統建築の町家・古民家を改修し、分散型ホテルとして再生するだけでなく、大洲城を活用した「城泊」を実現させ、その歴史的資源の保全・活用と高付加価値の創出を両立させた取組が注目を集めています。 地域の歴史的資源を守り、観光まちづくりに生かしていくためには何が必要なのか？ 同法人の事務局次長・村中元さんにお話を伺いました。 （前編はこちらから） ―インバウンドの受け入れがスタートしましたが、今後の誘客ターゲットについては、どのように見定めていますか？ 私たちは、「少人数のグループ」や「個人旅行」の方々をターゲットとしています。 大洲の城下町はコンパクトな町ですから、駐車場の混雑などで地域の方々の生活に負荷がかからないような観光を目指したいのです。
2020年1月20日 · 今回はワールド・ビジネス・アソシエイツの丸山芳子氏に、米国や欧州におけるDMOの取り組み事例、地域の役割、最新トピックなどの話を伺いました。 丸山氏は米国のDMO最大の業界団体DI (Destination International)が主催するDMO幹部対象資格用研修CDME (Certificated Destination Management Executive)を日本人で唯一受講した、海外DMOに関する専門家です。 欧米では、DMOの存在意義は「生活の質を良くするための手段である観光を、地域住民を巻き込みながら発展させる活動」に変わりつつあります。 そのような考え方の中で重要視されているのが「アドボカシー」です。
2021年3月10日 · こちらの記事では、JSTS-Dの策定や普及に取り組む観光庁外客受入担当参事官室の大野一様へのインタビュー（前編）を掲載します。 観光を通じたサステイナブルな地域づくりにご関心のある方はぜひご参考ください。 ※所属・役職は取材当時の情報です。 「観光庁はこれまで訪日外国人客数6000万人に向かって取り組んできましたが、2018年の春夏あたりからオーバーツーリズムの問題が顕在化するようになり、持続可能な開発目標（SDGs）が2015年に国連サミットで採択されたことも重なって、インバウンドを拡大していくことに加え、サステイナビリティに目を向ける必要性が大きくなってきました。 そこで、2018年に『持続可能な観光推進本部』を観光庁内に設置し、大きくふたつの取組を行っていく方針としました。
2022年12月2日 · 2013年に東南アジア5か国（タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア）の訪日ビザが緩和されたことで、東南アジアからの訪日客増加に期待が高まっていました。 また、今後ムスリム人口が増加していくという予測もあり、将来的にムスリムが大きな市場となるのではと考えました。 当時、国内の他地域では、まだ本格的にムスリムの誘客に取り組んでいる自治体はあまりなかったため、岡山市がその先駆けになろうと可能性を探っていたところ、岡山市の近隣2市町で、誘客の足がかりとなりそうな取組がいくつか見つかったのです。 真庭市にある湯原温泉の宿泊施設では、ムスリムの方が従業員として働いていたこともあり、当時からムスリムフレンドリーなサービスを提供していました。
