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- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
山形市の人口は、2005年をピークに緩やかに減少傾向にあり、現在は約25万人。2045年には20万を割り込むことが予測されています。東日本大震災を境に流入人口が流出人口を上回っていますが、若年層の流出は続いている状況です。 観光面では、山形市自体の観光資源は少ないのですが、蔵王をはじめ周辺地域の観光資源に恵まれているため、キーステーションとして人の出入りが活発化しています。
訪日外国人旅行者の受け入れ人数は、年間10万人弱。震災前年の2010年比でほぼ100%に回復し、2016年度比では150％となっています。 旅行形態としては50%以上が台湾からのチャーター便を使ったグループ旅行者で、次いで韓国、中国、アメリカとなります。台湾・アメリカからの観光客は季節に関係なく、毎月平均的な人数が来訪しています。 また、アウトドアメーカーであるモンベルのジャパンエコトラックでエリア登録をされていることから韓国の富裕層が登山で訪れています。
インバウンドへの取り組みにあたり、山形市が抱える課題として、市内に多数の観光資源があるわけではないため、域外連携も強化しながら、その少ない資源をどう見せていくか、さらなる消費にどう結びつけるかが挙げられています。また、思い込みやイメージに基づいた取り組みではなく、データ分析による根拠のある事業立案、施行が求められています。
プロモーションとしては、①東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン（台湾、タイ、サモア）として、それらの地域へプロモーションを実施 ②仙台、福島との広域連携の一環として、2月、9月にタイへ現地視察 ③台湾の中部都市である台南市と友好都市を結び、観光の分野での交流を促進 といったことが行われています。 広域連携として、2016年に設立した山形市・天童市・上山市による3市連携の山形版DMO、仙台市との連携（仙台空港活用ルート）、三重県との連携（伊勢神宮とのお参り文化連携）、福島県との連携（震災支援事業）、その他テーマにより積極的に地域内、広域連携を進めています。 また、日本版DMO事業において、推進の中核を担う事業体「おもてなし山形株式会社」が2017年3月に設立。完全民間会社として、地域...
2023年3月22日 · 本事業は、JNTOの情報発信力を地域の皆様に活かしていただき、地域の情報を海外に効果的に発信する後押しをするため、2020年度に開始しました。. 2022年度末までに掲載した記事コンテンツは約560件となっています。. 本事業の特徴としては、応募団体にご ...
2017年10月31日 · 観光客が訪れたくなる町づくり. 那覇市から東へ約9km、沖縄本島南部の東海岸に位置し、中城湾に面する与那原町は、沖縄本島でもっとも面積の小さな自治体です。. その北側に隣接するのが、県内唯一の国立大学である琉球大学をはじめ3つの大学が立地 ...
JNTOでは、各海外事務所において、現地のメディアに対しプレスリリースやニュースレターの発信による情報提供を日常的に実施し、日本の観光に関する記事掲載と海外メディアとの関係構築に努めています。. また日本国内でも、日本に支局を持つ海外 ...
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Created Date 10/29/2020 2:37:49 PM
