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2020年1月16日 · JNTOがインバウンド実施者へ向けて実施したセミナーでのアンケート「訪日外国人旅行者を受け入れる上で不安なこと」によると、言葉の違いやコミュニケーションの方法が圧倒的。しかし、訪日外国人旅行者が不便に感じるポイントは様々です。
2022年3月14日 · 在留外国人連携事業では、以下「在留外国人によるSNS投稿キャンペーン」と「在留外国人インフルエンサーによる人材育成」の2つの事業を行っています。. 1. 広く一般の在留外国人の方を対象とした、「自分の好きな日本」を発信するコンテスト形式のSNS ...
2020年1月16日 · 始めよう！. あなたの地域のインバウンドvol.4【プロモーション】編. 2020年の訪日外国人旅行者4,000万人という目標を掲げる中、2018年には3,000万人を突破。. インバウンド施策に積極的に取り組もうとする一方で、なにから始めて良いのかわからないといった ...
- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
日本三景天橋立を代表とする自然の造形美や230軒もの舟屋が立ち並ぶ伊根の舟屋などのほか、山陰海岸ジオパークに認定された地球の歴史を物語る雄大な景観、丹後ちりめん発祥の機音が響くちりめん街道の町並み、日本の近代化を支えた舞鶴・綾部の近代産業遺産など、海・山・里の風景や多様な「日本」の暮らしと文化を備えています。 また、海の京都は「食」の宝庫でもあります。冬の味覚の王様であるカニに始まり、１年を通して新鮮な魚介類（丹後ぐじ（アカアマダイ）、丹後とり貝、牡蠣や伊根ブリ）や、最高ランクの丹後コシヒカリ、大型の万願寺とうがらしなどのブランド京野菜、イチゴやメロン、梨などのフルーツ等、多様な食を楽しむことができます。 そのほか、海の京都にいきづく文化や食を体験できる豊富な体験プログラムも用意されています...
海の京都エリアに来訪される外国人観光客は、台湾、中国、香港が多く、京都市や豊岡市、福井県若狭エリアなどの周辺エリアからの来訪が多くなっています。 観光案内所や主要観光スポットへの来訪する外国人観光客が増え、外国人宿泊者数はH27年35,262名、H28年は45,411名と年々増加しています。 日本三景天橋立や舟屋が立ち並ぶ伊根の舟屋、舞鶴赤れんがパークなどが人気で、そのほか日本海の海の幸が食べられる「道の駅 舞鶴港とれとれセンター」やかまぼこづくり体験が好まれるなど、地元に根ざした体験型のコンテンツが人気となっています。 また、京都舞鶴港へはクルーズ客船が寄港し、オーストラリアからの来訪者も増えており、今後も増加していくことが期待されています。
これまでも海外プロモーションを行ってきてはいますが、認知度がまだまだ不足しており、情報発信の工夫が必要となっています。 また、増加傾向にある宿泊者の受け入れにおいても、エリア内の既存宿泊施設の部屋数、部屋タイプでは限界が生じていることや二次交通の不便さから特定の地区への来訪に留まっており、エリア内の周遊がされにくい現状があります。
京都舞鶴港へのクルーズ客船寄港を見込んで舞鶴市では、平成26年に、地元商店街、金融機関、教育機関、ボランティアガイドなどをメンバーとした「クルーズ客船おもてなし関係者連絡会議」を発足させ、岸壁での観光案内や通訳、地域の物産販売などを行っています。 また、周辺地域と連携して台湾、シンガポール、タイへプロモーションを行っており、現地旅行博への出展やエージェント訪問を行うなど、BtoBのみならずFIT市場を視野に入れたBtoCの取り組みも行っています。 受け入れ体制強化の取り組みとしては、英、中（簡・繁）、韓、露、仏の多言語での対応したガイドブックを提供。また、舞鶴市で実施された総務省の多言語翻訳アプリ実証実験では、双方向のコミュニケーションを実現し、一歩進んだ接客を行い商品説明が充実したことで、...
1．認定のプロセス. ①専用サイトから、外国人観光案内所の設置申請を行ってください。 所定の申請項目の入力、必要な書類・写真のアップロードをする必要があります。 新規申請の場合は事前にアカウント登録が必要です。 詳細や専用サイトのURLは公募要綱をご参照ください。 なお、郵送・メールなどによる申請は受け付けておりません。 ②JNTOが、申請内容について認定基準に照らしてその適合性を確認します。 適合性を確認する過程で、申請者に改めて入力やアップロードをお願いする場合があります。 ③外国人観光案内所の認定を行います。 認定通知書は、認定日以降順次発送いたします。 2．手続き処理期間. 申請受付から認定に至るまでの標準手続き処理期間は、約60日間となります。
2020年1月19日 · 関連記事を読む 始めよう！ あなたの地域のインバウンドvol.3【受け入れ】編 2020年の訪日外国人旅行者4,000万人という目標を掲げる中、2018年には3,000万人を突破。インバウンド施策に積極的に取り組もうとする一方で、なにから始めて良いのかわからないといったお声をいただくことも多くあり ...
日本政府観光局（JNTO）が取り組む、海外メディアや在京海外メディアに向けた広報・取材支援による訪日インバウンドプロモーションを紹介します。 世界各国・地域のメディアに対し、取材支援や情報提供などの働きかけを行うことで、新聞や雑誌、テレビ、旅行ガイドブック等、さまざまな ...
