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  1. 2024年3月1日 · 高付加価値旅行者の誘致に向けた海外セールス、「伊勢志摩観光コンベンション機構」が掴んだ手応えと課題. 2023年3月、観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地として、11のエリアを選定しました。. 着地消費額 ...

    • プロフィール
    • インバウンド事業取組の背景
    • 取組のポイント
    • 取組の全容及び事業実施体制
    • 取組みのプロセスで生じた課題と対応
    • 成果・継続へ向けた視点
    • キーマンからのアドバイス

    新宿駅は、一日の乗降客数が世界一となっており、その周辺は 24 時間人の流れが絶えない。メインストリートである新宿通りも昔から人の集まる場所だった。江戸時代には甲州街道の宿場町「内藤新宿」として賑わい、明治期に鉄道駅ができると「新宿高野」や「新宿中村屋」が創業し、昭和初期にはデパートの華やかなファッションが人を惹き付け「紀伊国屋書店」を中心に映画館やカフェがモダンな文化を牽引した。戦後の闇市、高度経済成長期、バブル期と、人が集まる街として常に注目を浴び続けており、現在は日本人だけでなく非常に多くの外国人観光客がこの街を目指してやってきている。

    新宿周辺には、外国人観光客に人気のある「新宿御苑」をはじめ「歌舞伎町」「ゴールデン街」という世界に名の通った場所がいくつもある。外国人観光客を惹き付ける力が強いという利点を生かし、従来から継続的なインバウンド対応が各店舗及び地域の活性化のため重要であった。 2020年に開催される東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場は新宿区にあり、また商店街に近いことからも、組合員はインバウンド対応のさらなる強化が必要だと考えた。新宿駅に近い大規模店では、外国語対応をはじめとして早期から外国人観光客向けの販売システムを確立しており、有名ブランド店や大型量販店は特に力を入れていた。このように大規模店が着実にインバウンド対応を進めていくなか、商店街としても、新宿の強烈な個性を前面に打ち出して、他で真似の...

    2014年、組合理事で構成される「共同宣伝委員会」が、東京オリンピックを意識した外国人観光客向け事業として、新宿駅前広場でのイルミネーションと街路灯へのフラッグ掲揚を始めた。しかしながら、商店街の予算は限られており、六本木や原宿のイルミネーションのような大規模なものは望めないことから、必然的にアイデア勝負ということになった。委員会では、新宿を訪れる外国人観光客が興味のあるものや、リピーターとなるための動機などについて話し合い、自国に帰っても記憶に残るデザインや再度訪日したいと思わせるコンテンツは何かを検討していった。 その結果、「和」をテーマにすることを決定。このテーマを新宿らしいスタイルで表すデザインを模索し、「富士山」「歌舞伎」「花札」といった「華やかで面白い日本」を伝えるイルミネーショ...

    マップ・パンフレット・サイン・案内板などの多言語化、情報発信ツールの整備、外貨両替機や免税手続一括カウンターの設置、通訳案内士の配置、外国語対応可能な観光案内所の開設など、インバウンド対応の環境整備を、他の商店街に先んじて実施できているのは、新宿区や東京都と外国人観光客の集客に向けたまちづくりを戦略的に進めてきた成果である。 組合員は、売上の一端を担うインバウンド対応の重要性をいち早く認識し、Free Wi-Fi導入など、消費需要獲得のための環境整備を自ら積極的に行なってきた。牽引役は組合員であり、商店街は組合員の対応状況・整備状況を確認しながら、各店舗の調整役に回っている。 一方でイルミネーション事業のように公共の場を使った企画や、組合員を横断する企画の場合には、商店街が主導することになる...

    新宿区では伝統的に各町会の存在が非常に大きく、各店舗は組合員である前に町会の会員である。新規店舗や大規模店であっても「町民」であることに変わりないというのが商店街の姿勢であり、理事たちが当たり前のように清掃活動に参加しているのはその現れといえる。 2014年からインバウンド対応として取組を始めたイルミネーション事業は、設置場所が新宿駅前広場という公共空間で行われるため、行政機関との調整は欠かせない。課題となる事案については、ひとつずつ区と相談を重ねることで解決してきた。区と商店街の連携体制がうまく取れているからこそ継続的な事業実施が可能となり、年々大規模で魅力ある取組へと成長している。商店街のコミュニケーション力は、常に人が集まる街として、先頭を走ってきたからこそ生まれたものであり、それを支...

    外国人観光客のリピーターをいかに確保するかという視点から、新宿らしいイベントを展開している。外国人観光客の来街形態は、団体からグループ、グループから個人へと変化しつつある。さらなる外国人観光客の獲得を目指すためには、個人へのアピールが欠かせないものと考えており、食事や映画などの情報をタイムリーに発信するデジタルサイネージの設置などを検討している。 さらには東京オリンピックを想定した際には、「安全」と「安心」への配慮をより進展させる必要があり、商店街単独では進められない事柄も多々予想されるが、警察や関係機関とのコミュニケーションを密にし、「規制」と「自由」のバランスをうまく取りつつ、東京オリンピック成功の一助となれるよう取り組んでいきたいと考えている。 新宿におけるインバウンド対応には、否応な...

    山本 豊氏 新宿大通商店街振興組合 共同宣伝委員長 新宿には「雑多なものが入り混じっている方が新宿らしい」という雰囲気があります。これは新宿の大きな魅力です。しかし、東京オリンピックを迎えるにあたっては、この玉石混合のまちで秩序をどう保っていくのかが大きな課題になると考えています。全てがきちんと整理されていたら面白くありません。「規制」と「自由」両者のバランスを取ることが大切です。 この解決策を探っていくときに必ず助けになると思うことは、商店街として培ってきたコミュニケーションの力です。個々の店では対応できない問題が増えることは間違いありません。オリンピックという大きなイベントを自分たちらしい方法で受け止めて、外国人観光客に楽しんでもらえたらいいと考えています。 < 御岳山商店組合(東京都青...

  2. 2024年1月9日 · 2023年9月に開催された「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本(ATWS2023)」を経て日本のアドベンチャートラベル(AT)は現在世界の注目を集めています。. ATWS2023で明らかになった日本のATの魅力や、さらなる発展に向けた課題や展望に ...

  3. 所長からのメッセージ:吉田 憲司. ハノイ事務所は、ベトナムから日本への訪日旅行者誘致を目的に2017年3月に開設されました。. 当地ベトナムからの訪日客は、新型コロナ流行までは順調に増加を見せており、2019年には50万人(495,051人)迫る勢いでした ...

  4. 市場別情報・統計データ. 訪日インバウンドに関する世界の主要市場についての基礎情報、外国旅行および訪日旅行の動向、毎月発表の訪日外客統計データを公開しています。. 訪日インバウンド市場別情報. 統計データ. 日本政府観光局(JNTO)の調査・分析 ...

  5. 2024年3月12日 · 2024年3月12日. インタビュー(JNTO・有識者) 受入環境整備 外国人目線 情報発信 自治体・DMO 高付加価値. 高付加価値旅行者の潜在的要望を読み解くガイドの存在. 全国で、訪日外国人旅行者の消費額拡大や地方への誘客を促進するためにさまざまな取り組みが行われています。 特に、知的好奇心が強くその土地ならではの本物の体験を志向し、結果としてそれに見合う消費が期待できる、高付加価値旅行者に注目が集まっています。 そして、高付加価値旅行者の潜在的要望や興味関心を読み解き、臨機応変に、単なる情報でなくストーリーで魅力を伝えることができるガイドの重要性が高まっています。

  6. 2024年4月17日 · 2024年4月17日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数(2024年3月推計値) 3月:3,081,600人、単月として初めて300万人を超える. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 3月の訪日外客数は、3,081,600人となり、前年同月比では69.5%増、2019年同月比では11.6%増となった。 春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。