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賛助金について 地方公共団体の場合は人口や行政区分、民間企業の場合は業種や事業規模、受益の程度などを考慮し、期待額を提示させていただきます。 JNTOに対する賛助 は特定公益増進法 への寄付として法 税制上の優遇措置が適 され、 般寄付 の損 算 限度額とは別枠で損 算 が可能です。
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？訪日旅行での特徴は？
- 国内の地方エリア訪問の可能性は？
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では７割超の海外旅行実施者が、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
2024年4月16日 · インバウンドの入門セミナー ～最新動向と地域事例～. 日本政府観光局（JNTO） では、2024年5月15日 (水)、自治体・DMOなどの観光関係団体、民間の観光関連事業者において、新たにインバウンド業務を担当される皆様を対象に、インバウンドの入門セミナーを ...
2020年2月6日 · インバウンドに役立つWebサイト、SNS、YouTubeの運用方法（JNTOマーケティング研修会テーマ2 ※講演資料の一部掲載） JNTOが全国各地で開催している「JNTOマーケティング研修会」では、デジタルマーケティングやオリパラなどをテーマに講演を行っています。
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自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 決算報告書 独立行政法人国際観光振興機構 令和2事業年度 独立行政法人国際観光振興機構 [一般勘定] （単位：円） 予算額 決算額 差額 備考 【収入の部】 運営費交付金 18,537,068,000 18,537,068,000
注3 : 訪日外客数及び＊印の出国日本人数は法務省資料を基にJNTOが算出 し、それ以外の出国日本人数は法務省資料を転記した数値である。 注4 : ( )内は、総数のうちの観光客数である。 注5 : 訪日外客数とは、法務省集計による出入国管理統計に ...
