英國稅 相關
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訪日インバウンドにおける英国市場の動向、日本政府観光局（JNTO）の取り組みをご覧いただけます。インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。
2023年1月の訪日英国人数は、対2019年同月比29.9％減の15,100人であった。 2023年2月の訪日英国人数は、対2019年同月比33.8％減の15,600人であった。 2022年9月以降増加を続けていた対2019年同月比が1月から2月にかけて減少に転じた。
訪日インバウンドにおける英国市場の基礎情報や最新の動向、英国市場での日本政府観光局（JNTO）の取り組みなどについてご覧いただけます。インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。
2023年3月の訪日英国人数は、対2019年同月比9.9％減の34,800人であった。 2023年4月の訪日英国人数は、対2019年同月比18％減の36,500人であった。
- 所長からのメッセージ：地主 純
- 担当地域
- 業務内容
英国は人口よりも年間の出国者数が多くなるほど旺盛な海外旅行需要があり、訪日旅行においても欧州最大の市場です。新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンを乗り越えて、英国市場の海外旅行需要は堅調に回復しています。 しかしながら、実際に日本を訪れる方はまだまだ少なく、また、訪日旅行者の大半が初めて訪れる方というのが現状です。英国市場をはじめロンドン事務所管轄の国・地域で、より多くの方に日本を知ってもらい、体験してもらい、日本の隅々までファンになってもらいたい。そのために、当地の旅行会社、メディアとのネットワークを強化し、プロモーション、PR、ビジネスマッチング、MICE誘致などあらゆる手段を尽くしていきます。インバウンド誘客に取り組みたいと考えておられる事業者や自治体の方々がおられれば、ぜ...
アイスランド、アイルランド、イスラエル、ウクライナ、英国、エストニア、オランダ、キプロス、コソボ、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、アフリカのうちの英語系地域（ドバイ事務所の担当地域を除く。）
旅行目的地日本のPR・情報提供
1. 訪日PR事業・メディア対応 日本のPRの為の広告事業の実施や事務所オウンドメディアを活用した情報発信の他、現地メディアへの積極的な情報提供やメディアからの訪日取材依頼のサポート等を幅広く実施し、日本の魅力の発信に努めています。 2. 一般への情報提供 一般旅行者向けに個別コンサルティングやジャパンハウスロンドンでの観光情報の提供やパンフレット配布を通じて、旅行者の快適な旅のお手伝いをしています。
訪日ツアー造成支援・販売促進
1. ツアー造成支援 旅行業者を対象に国内のランドオペレーターへの取り次ぎ、訪日旅行セミナーやファムトリップの実施などを通じて、旅行商品の造成支援を行っています。 2. 旅行博事業 観光地としての日本の認知向上や訪日ツアー造成への支援を行っております（業界者向け旅行博WTMへの参加など）。
MICE誘致事業
管轄市場を本拠地とする団体に対し、日本への国際会議開催誘致、インセンティブ・ツアーや企業ミーティングの誘致活動に取り組んでいます。（現地開催の商談会や、MICE見本市であるドイツIMEX、スペインibtm World等にも参加）。
2023年4月末にすべての入国規制が撤廃されてから初の英国でのMICE見本市となり、日本で具体的な案件を検討している声が多く聞かれ、一般観光の回復同様に、今後ビジネスイベント需要の回復にも期待したい。 英国市場における訪日マーケティング戦略を公開しています。 皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。 ロンドン事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 訪日インバウンド市場別情報. 東アジア. 韓国市場 中国市場 台湾市場 香港市場. 東南アジア・南アジア. タイ市場 シンガポール市場 マレーシア市場 インドネシア市場 フィリピン市場 ベトナム市場 インド市場. オセアニア. 豪州市場. 北米. 米国市場 カナダ市場 メキシコ市場. 欧州.
1-2月の市場動向トピックス. 2022年1月の訪日英国人数は、対2019年同月比97.7%減の500人であった。 2022年2月の訪日英国人数は、対2019年同月比99.6%減の100人であった。 COVID-19の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化 (検査・待機等)、査証の効力停止等の対象となっている。 1-2月の主なプロモーション活動. 2月9日、英国の主要な訪日旅行取扱会社3社を招いて、日本のインバウンド関係者 (宿泊施設や旅行会社、地域DMOなど)を対象に、オンラインでのパネルディスカッションを開催し、各社のプレゼンテーションや視聴者参加型の質疑応答を通じて、英国からの訪日再開に向けて求められる受入対応等について情報共有を行った。
