英國罷工2022 相關
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11-12月の主なプロモーション活動. ロンドン事務所では、2022年11月7日から9日まで英国・ロンドンで開催されたBtoB国際旅行博「WorldTravelMarket (WTM)2022」に日本からの共同出展者15社とビジット・ジャパンブースを出展した。 WTMは、旅行業界関係者約5万人が来場する欧州最大の旅行見本市のひとつで、今年は3年ぶりに完全オフラインの形で開催した。 10月に個人旅行の解禁・ビザ免除措置の再開がされたこともあり、2,375名の旅行業界関係者が最新の日本の情報やネットワーキングのためにビジットジャパンブースへ訪れた。
1-2月の主なプロモーション活動. 2月9日、英国の主要な訪日旅行取扱会社3社を招いて、日本のインバウンド関係者 (宿泊施設や旅行会社、地域DMOなど)を対象に、オンラインでのパネルディスカッションを開催し、各社のプレゼンテーションや視聴者参加型の質疑応答を通じて、英国からの訪日再開に向けて求められる受入対応等について情報共有を行った。 日本から約200名の参加があり、「実務者と直接情報交換できる有益な機会であった」、「今後食事対応や宿泊レートの早期提示など柔軟な対応を検討したい」との声が寄せられた。 オンラインでのパネルディスカッション： https://clt1292445.bmeurl.co/D775964.
3月、英国において複数のオンラインメディアを活用した広告事業を実施した。 「Moments that Make Japan」と称し、コロナ禍の旅行トレンドを踏まえたアウトドア等のコンテンツページを英国市場公式ウェブサイト内に作成し、旅行関連メディアやSNSから誘導する広告キャンペーンを展開した。 渡航制限が続く訪日旅行への興味関心を維持するための情報発信を行い、本キャンペーンにおける広告接触者数は1,700万人を超え、9万超えのクリック数を記録した。 キャンペーンランディングページ.
7-8月の市場動向トピックス. 2022年7月の訪日英国人数は、対2019年同月比90.0%減の2,900人であった。 2022年8月の訪日英国人数は、対2019年同月比85.1%減の3,900人であった。 COVID-19の拡大により、日本政府による検疫強化 (陰性証明書の提示等)、査証免除措置の停止等の対象となっているが、「青」区分として、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 日本への直行便数は、前年同月比を下回っている。 7-8月の主なプロモーション活動. 7月7日に、ロンドン市内のホテルにおいて訪日旅行商品を継続的に取り扱ってきた現地旅行会社を対象としたネットワークイベントを開催し、旅行会社等19社、計28名が参加した。
- 全体方針
- ターゲット
訪日旅行未経験者が8割を占めるため、日本独自の強みである伝統文化と近代都市を対比したコンテンツなどについて、オンライン媒体を通じて情報発信することにより、新規訪日層の獲得を図る。50代以上に対してはBtoBの取組を通じて訪日旅行者数の増加を図り、訪日意欲の高い20～30代に対しては地方誘客を促進する。高所得者層に対し、上質なコンテンツを訴求して消費額拡大を図る。訪日目的としての自然やアウトドア・アクティビティへの関心を向上させるためのプロモーションを行う。20～30代 世帯可処分所得上位20％（1,250万円/年以上）20～30代 世帯可処分所得上位20～80％（400～1,250万円/年）50代以上 世帯可処分所得上位20％（1,250万円/年以上）50代以上 世帯可処分所得上位20～80％（400～1,250万円/年）訪日インバウンドにおける英国市場の基礎情報や最新の動向、英国市場での日本政府観光局（JNTO）の取り組みなどについてご覧いただけます。インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。
2022年10月11日の水際対策緩和を受け、同年11月から翌年3月にかけて英国において現地旅行会社12社及びOTA1社、日系航空会社2社と連携し、SNSや各社オウンドメディアを通じて共同広告を実施した。 大手旅行会社に加えサイクリングなどアウトドアアクティビティと取り扱う旅行会社とも連携するなどCOVID-19収束後のトレンドも踏まえ予約率向上を目的として実施した結果、4万4,000人以上の送客を達成した。 実施した広告例. 2月上旬より3月中旬まで、SkyやNational Geographic Travellerなど複数のメディアチャンネルを活用した広告事業を実施した。
