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中東. 訪日インバウンドにおける英国市場の基礎情報や最新の動向、英国市場での日本政府観光局（JNTO）の取り組みなどについてご覧いただけます。. インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。.
- 全体方針
- ターゲット
訪日旅行未経験者が8割を占めるため、日本独自の強みである伝統文化と近代都市を対比したコンテンツなどについて、オンライン媒体を通じて情報発信することにより、新規訪日層の獲得を図る。50代以上に対してはBtoBの取組を通じて訪日旅行者数の増加を図り、訪日意欲の高い20～30代に対しては地方誘客を促進する。高所得者層に対し、上質なコンテンツを訴求して消費額拡大を図る。訪日目的としての自然やアウトドア・アクティビティへの関心を向上させるためのプロモーションを行う。20～30代 世帯可処分所得上位20％（1,250万円/年以上）20～30代 世帯可処分所得上位20～80％（400～1,250万円/年）50代以上 世帯可処分所得上位20％（1,250万円/年以上）50代以上 世帯可処分所得上位20～80％（400～1,250万円/年）JNTOの取り組み 教育旅行の訪問地としての魅力発信と学校交流促進サポート JNTO本部で運営する訪日教育旅行サイトでは、国内・海外向けに学校交流に関する情報を発信しています。学校交流事例を紹介するコンテンツと、学校交流実施に役立つガイダンスページの制作を行うとともに、日本の ...
JNTOでは、訪日旅行促進のための旅行博を、タイ（Visit Japan FIT Fair）やシンガポール（Japan Travel Fair）などで主催しています。. 会場では、JNTOによる訪日観光情報発信の他、日本から出展する自治体、観光関連団体、企業が訪日旅行のPRを行うとともに、現地の ...
1-2月の市場動向トピックス. 2022年1月の訪日英国人数は、対2019年同月比97.7%減の500人であった。 2022年2月の訪日英国人数は、対2019年同月比99.6%減の100人であった。 COVID-19の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化 (検査・待機等)、査証の効力停止等の対象となっている。 1-2月の主なプロモーション活動. 2月9日、英国の主要な訪日旅行取扱会社3社を招いて、日本のインバウンド関係者 (宿泊施設や旅行会社、地域DMOなど)を対象に、オンラインでのパネルディスカッションを開催し、各社のプレゼンテーションや視聴者参加型の質疑応答を通じて、英国からの訪日再開に向けて求められる受入対応等について情報共有を行った。
日本映画特集を組んでいるBritish Film Institute(英国映画協会)とタイアップし、同協会のオンライン動画配信サービスプラットフォーム(BFI Player) 上にJNTOの特設ページを設けるなど、コロナ禍で海外旅行が制限されている中、日本映画を通じて日本への継続した興味関心喚起を促すプロモーションを実施。 また、英国主要紙の一つであるThe Guardian オンライン版ではJapan Untoldと題し、アウトドアや食といったテーマで日本に関する広告記事を配信。 ロックダウン下でも楽しめるコンテンツや、日本の安心安全情報、将来的に往来が可能となった後の旅行のインスピレーションが得られるような情報発信を実施した。 <松永公使によるビデオメッセージ>
3-4月の市場動向トピックス. 2023年3月の訪日英国人数は、対2019年同月比9.9％減の34,800人であった。 2023年4月の訪日英国人数は、対2019年同月比18％減の36,500人であった。 3月26日からブリティッシュ・エアウェイズの直行便が週7便から週11便に増加するなど引き続き航空便供給が改善されており、訪日旅行者の回復傾向が続いている。 3-4月の主なプロモーション活動. 旅行会社との共同広告例. 航空会社との共同広告例. 2022年10月11日の水際対策緩和を受け、同年11月から翌年3月にかけて英国において現地旅行会社12社及びOTA1社、日系航空会社2社と連携し、SNSや各社オウンドメディアを通じて共同広告を実施した。
